年末調整とは、会社員などの給与所得者が、1年間の所得と納める税金を確定させる仕組みのこと。
サラリーマンの中には、毎月会社からもらう給料明細の見方もわからない、銀行口座に振り込まれる金額をみるだけで給与明細は開封すらしない人もいという人も結構いらっしゃいます。
しかし、税金について無知だと損をします！
必要以上の税金を支払うことがないように、年末調整の仕組や、控除対象となる項目・その内容について学びましょう。
目次
年末調整とは
年末調整とは、給与所得者のその年の源泉徴収を正しく計算し、所得税を確定させる仕組みのこと。
毎月のお給料や賞与から、所得税は毎月天引きされていますが、これは概算値によるもの。年末調整では、その年の1月1日から12月31日までの正しい収入と、扶養家族、年金、保険など控除対象となる支出申告をもとに、正しい所得税を計算します。
この時、所得税額より、毎月の天引きで前払いで支払っていた源泉徴収額が多ければ、多く払いすぎた分が還付されますし、逆に、所得税額よりも源泉徴収額が少なければ、追加で税金を支払うことになります。この一連の仕組みが年末調整です。
年末調整はいつから？申告書類は11月頃に配布
会社勤めの方の場合、多くの企業では11月上旬ごろに、申告書が配布されます。この書類に、扶養家族や、年金・保険などの控除対象となる支出を記入し申告することで、所得控除が決定します。
平成30年に改正になった「配偶者控除/配偶者特別控除」
平成30年から、配偶者控除/配偶者特別控除の制度が大きく変更になり、配偶者だけでなく、控除を受ける本人にも要件が設定されました。これにより、提出書類も従来の2枚から3枚に増えました。
配偶者控除改正のポイント
配偶者控除/配偶者特別控除のポイントは以下の通りです。
- 控除38万円を適用できる妻の収入が150万円に拡大
- 配偶者の年収だけではなく、夫の年収も配偶者控除の判定に必要に。
夫の合計所得が合計所得は1000万円以下（サラリーマンで給与所得だけの場合は、年収1220万円以下）までに所得制限。
所得900万円以下、900万円超、950万円超、1000万円超と3段階に分けて除額が設定 - 配偶者特別控除の対象となる条件は、配偶者の合計所得が38万円～123万円未満（パートで給与所得だけの場合は、103万円超～188万円未満）
- 年末調整に使用する用紙が3枚になり、「配偶者控除等申告書」という用紙が新たに追加
収入と所得の違いが判らないと、上記内容が理解できません。収入＞所得となります。
収入：会社員であれば「税込み年収」
所得：収入から、控除額や必要経費差し引いた金額
控除の種類
控除対象となる申請は13種類あります。
は配偶者控除/配偶者特別控除の制度変更に関わる部分です。
詳細は国税庁のページへのリンクを貼りましたのでご確認ください。
