年末調整とは、会社員などの給与所得者が、1年間の所得と納める税金を確定させる仕組みのこと。
サラリーマンの中には、毎月会社からもらう給料明細の見方もわからない、銀行口座に振り込まれる金額をみるだけで給与明細は開封すらしない人もいという人も結構いらっしゃいます。
しかし、税金について無知だと損をします。
必要以上の税金を支払うことがないように、年末調整の仕組や、控除対象となる項目・その内容について学びましょう。
目次
年末調整とは
年末調整とは、給与所得者のその年の源泉徴収を正しく計算し、所得税を確定させる仕組みのこと。
毎月のお給料や賞与から、所得税は毎月天引きされていますが、これは概算値によるもの。年末調整では、その年の1月1日から12月31日までの正しい収入と、扶養家族、年金、保険など控除対象となる支出申告をもとに、正しい所得税を計算します。
この時、所得税額より、毎月の天引きで前払いで支払っていた源泉徴収額が多ければ、多く払いすぎた分が還付されますし、逆に所得税額よりも源泉徴収額が少なければ、追加で税金を支払うことになります。この一連の仕組みが年末調整です。
年末調整はいつから？申告書類は11月頃に配布
会社勤めの方の場合、多くの企業では11月上旬ごろに、申告書が配布されます。この書類に、扶養家族や、年金・保険などの控除対象となる支出を記入し申告することで、所得控除が決定します。
平成30年、年末調整書類の変更点
平成29年までは以下の2つの書類が必要でした。
・平成●年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
・平成●年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書
しかし、配偶者控除、配偶者特別控除が平成30年から複雑になるため、上記2つめの書類が、「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除など申告書」の2つに分かれました。そのため、以下の3つの書類の提出が必要です。
なお、平成29年か平成30年かに限らず、住宅ローンがある方は以下の書類も提出の提出も必要です。
年末調整で申請可能な控除は13種類
控除対象となる申請は13種類あります。
詳細は国税庁のページへのリンクを貼りましたのでご確認ください。
2. 配偶者控除 ：38万円 または 48万円
3. 扶養控除 ：38～58万円 ※一人当たり
4. 基礎控除 ：38万円
5. 障碍者控除 ：27万円～
6. 寡婦（寡夫）控除 ：27万円～
7. 勤労学生控除 ：27万円
8. 配偶者特別控除 ：3～38万円
9. 社会保険料控除 ：リンク先参照
10.小規模企業共済等掛金控除控除：リンク先参照
11.生命保険料控除 ：リンク先参照
12.地震保険料控除 ：～5万円
13.住宅借入金等特別控除 ：リンク先参照
確定申告が必要な場合もある
サラリーマンの場合でも確定申告が必要な場合があります。例えば以下のような場合です。
医療費控除
高額な医療費を支払った場合、医療費控除が受けられますが、年末調整対象外です。確定申告を行う必要があります。 医療費控除 国税庁ページ
給与所得が2000万円を超える
給与所得者であっても確定申告が必要です。
20万円を超える副業収入
昨今、サラリーマンをしながら副業をする方がいますが、複数から給与所得や、雑収入が20万円を超える場合は確定申告が必要です。
不動産収入
土地や家などの不動産譲渡収益があった場合、不動産賃貸などで収入がある場合も確定申告が必要です。
投資利益
自動的に源泉徴収が行われる源泉徴収口座で取引があった場合や、税金の優遇が行われているNISA口座での利益が120万円までであれば申告は不要ですが、それ以外の株取引やFX取引で利益を得た場合も確定申告が必要です。また、仮想通貨で20万円以上の利益を得た場合も、雑所得の申告が必要です。
年末調整の計算
年末調整の書類が提出されると、会社側は以下の処理を実施。納税額が確定します。
1.1年間の給与総額を算出
2.社員から提出された年末証書書類をもとに、給与所得控除額を計算
3.1,2をもとに所得税額が確定
年末調整終了で源泉徴収票が発行
会社で年末調整を終えると、会社から、源泉徴収票が配布されます。
会社員であっても副業等で確定申告をする場合、さらには、転職時、不動産購入や補助金・融資を受ける際の年収証明などで源泉徴収票が必要になりますので、しっかり保管をしておきましょう。
源泉所得税額が所得税額よりも多かった場合、いつ税金還付される？
年末調整の計算の結果、源泉所得税額が所得税額よりも多い場合、税金還付が実施され、少ない場合は追加で徴収されます。
多くの会社では12月の給与に上乗せ、或いは天引きの形で調整が行われます。
まとめ：年末調整での控除し忘れのないように
年末調整は、最初は難しく感じますが、やってみるとさほど難しくはありません。会社員であり続ける限り、毎月必須の恒例行事です。若いうちから、年末調整の基礎を正しく学んでおくことが大切です。
なお、年末調整は、所得税だけでなく、翌年度の住民税額に影響を与えます。
めんどくさい、記入方法がわからない、証明書などが見つからないなどの理由で申告を怠ると、税金を必要以上に払うことになります。
上記控除の種類を理解して、申告漏れがないようにしましょう！
おまけ：ふるさと納税もお早めに
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