黒田総裁の「異次元」金融緩和から5年。
これまで、物価2%を実現するまで適切な金融緩和を続けていくと発言していた黒田日銀総裁。
当初から実現不可能と思われていましたが、ここにきて、金融政策決定会合で、2019年度中の物価目標達成時期をあえて明示しないことを決定。

これは、物価目標に対する事実上のギブアップ宣言です。

では、なぜ、敗北宣言に一経ったのでしょうか?そして、その先に末、日本国民にはどのような未来が待っているのでしょうか?

一旦上昇しつつあった物価が、なぜ低下してしまったのか?

一旦上昇しつつあった物価。では、なぜ低下してしまったのでしょうか?

上記ニュース記事の分析によると、その原因は、「物価上昇による消費者の購買力の低下」。そして、その結果生じる「企業の価格引き上げの見送り」です。

今年1~2月、驚くほど生鮮食料品価格が高騰

もともと賃金上昇は限定的な一方、税金・社保の負担は増加傾向

家計の実質購買力は低下

消費を控えて買い控え
やむなく、最初は不足を貯金切り崩したとして、そのうち蓄えも減少

家計の買い控えにより、企業は値上げができない
行き先不安なため、企業はますます内部留保は増やす(→業績よくとも賃金には回らない)
さらには、残業を絞り、副業容認へ

給料は上がらず、個々で努力してねの姿勢鮮明

完全に負のスパイラルですね。
これでは、大半の家計は、貧乏に向かって当然です。

国民負担率は確実に増加。さらなる増税も必至

では、国民はどれだけ税金・社保などの負担が増えているのか?

この結果は、国民負担率を見れば明らかです。

国民負担率とは、国税と地方税とを合わせた租税負担の国民所得に対する比率である租税負担率と、年金や医療保険などの社会保障負担の国民所得に対する比率である社会保障負担率との合計。先進諸国では近年、国民負担率が低下する傾向にあるが、日本では平成15(2003)年度以来の増税基調と景気の回復を反映した増収により上昇している。
参照:コトバンク

国民負担率(対国民所得比)の推移をみると、昭和45年に24.3%だったものが、平成29年には42.5%上昇。

中でも上昇割合が大きいのが、社会保険料の負担率です。ますます高齢化が進む中においては、更なる増税は必至です。今、若い人は、以下のような増税への覚悟が必要です。

・消費税増税
・年金受給年齢の引き上げ

・医療費の自己負担率引き上げ
・高額療養費制度の改悪
・介護保険料の納付年齢の引き下げ

その他、所得税や金融資産への課税が厳しくなってもなんら不思議はないと思います。

・所得税増税
・固定資産税増税
・相続税・贈与税増税
・金融資産課税

自己防衛が必須の時代

2018年になり、盛んにニュースで報じられるようになった変化は、「副業の解禁」です。

人生100年時代。NISAやiDeCo、副業も然り。賃金は増えないけど、寿命だけは延びるから、皆さん自衛してくださいね、ということです

となると、まずは、若いうちから、副業、投資など、本業以外の収入源を確保するしかありません。

ただ、収入UPの副業として、アルバイトなど単に時間の切り売りで稼ぐような方法では、金銭面にも健康面からも、あまり豊かで幸せな生活を送ることは難しいでしょう。

どんな時代になろうとも、ただ、やりたくもない仕事を人に人から使われてやっているようでは、負け組からは脱出できません。
 

豊かになるために必要なこと、それは「やりたいことを見出す能力」

では、勝ち組に転じるにはどうしたらいいのでしょうか?

最近読ん以下の2冊に同じようなことが語られていました。
AIとBIはいかに人間を変えるのか 波頭 亮 著
10年後の仕事図鑑 堀江貴文、落合 陽一 著

・どんな時代になろうとも、豊かになるには「やりたいことを見出す能力」が大事
・「何かしたいこと」「モチベーション」が大事

あなたは、仕事でも趣味でも、自分が何がしたいか、ちゃんと語れますか?

昭和の高度成長期のように、ただががむしゃらに指導者に従い仕事をすれば賃金が上がる時代ではありません。自分でしたいことを見つけられない人は、ますます厳しい時代になることを自覚しましょう。

これからの時代を生き抜くために、一読を!

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