【会社員のふるさと納税】確定申告とワンストップ特例、どちらが節税効果が高い?
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翌年支払う税金を先払いすることで全国の特産品がもらえる、つまり、実質的に税金が安くなる効果があるわけですから、所得がある人(支払うべき税金がある人)は、やらないと損する制度とも言えます。

会社員の場合、確定申告なしで寄附控除を受けるワンストップ特例制度が利用ができますが、「確定申告」と「ワンストップ特例」で寄付金控除に差はないのでしょうか?

そもそも、ワンストップ特例制度が受けられる人はどんな人かをおさらいした上で、「確定申告」と「ワンストップ特例」の節税効果の違いを見ていきましょう。

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ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をした場合に、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みです。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄附した自治体に送るだけで、寄附金上限額内で寄附したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます。

ワンストップ特例制度が利用できる人の要件

ワンストップ特例制度は、会社員なら誰でも利用できるわけではありません。
以下の要件を満たさない方は、確定申告が必要です。

ワンストップ特例制度利用の要件

①ふるさと納税先が5件以下であること
②確定申告をする必要がない人
 例)以下の該当者は確定申告が必須
   1.住宅ローン控除(初年度)を受ける
   2.医療費控除を受ける
   3.セルフメディケーション税制控除を受ける
   4.株式投資で損失を出した
   5.配当控除を受ける
   6.副業収入が年間20万円を超える
   7.ふるさと納税以外の寄付金控がある
③寄付金税控除に関わる申告特例申告書をふるさと納税先に提出すること

上記、要件を満たした人が、原則翌年1月10日必着で「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出した場合にのみ、ワンストップ特例での寄付金控除が受けられます、

これまで確定申告をしたことがないサラリーマンにとっては、大変ありがたい制度ですね。

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確定申告とワンストップ特例、控除される税金は一緒なのか?

さて、ここで浮上するのが、確定申告とワンストップ特例で、節税効果に違いはないのか?納める税金額は同じなのか?という疑問です。

結論から述べると以下のようになります。

結論:確定申告とワンストップ特例で節税効果に差がある?

自己負担2000円分を超えない範囲でふるさと納税する場合は、確定申告とワンストップ特例を利用する場合で税額に違いはありません。

但し、全く同じというわけではありません。制度上以下のような違いがあります。

確定申告とワンストップ特例の控除範囲

確定申告      :所得税の還付+住民税の控除
ワンストップ特例制度:住民税の控除

上記違いにより、自己負担2000円分を超える限度額以上のふるさと納税をした場合は、ワンストップ特例制度の方が不利になります。

限度額内の範囲でふるさと納税をする場合は、どちらが税的に不利と心配する必要はありません。ふるさと納税の税額に対する疑問、すっきりしたでしょうか。

ただし、年末調整では控除できない医療控除※など、別の理由で確定申告をすることで税金還付を受けられる(多く支払った税金を取り戻せる)方もいます。以下の記事に詳細をまとめているので併せてご確認ください。

※医療費控除以外に、寄付控除(ふるさと納税含む)、雑損控除などがあります。

確定申告とワンストップ特例の違い
自己負担2000円分を超えない範囲でふるさと納税する場合
確定申告とワンストップ特例の税額差はない

あなたに最適な控除金の上限額シミュレーション

ふるさと納税は、寄附金額の2,000円を超える部分について、所得税と住民税から、原則として全額が控除される制度です。
だから、お得に納税をするためには、控除を受けられる金額には上限(控除上限額)を知ることが大切。

納税額は以下のような要素で変動します。
・年収
・家族構成
・社会保険料、地震保険料、医療費など

ただ、詳しいことはわからなくても、年収と家族構成でざくっとした納税金額は算出可能です。
まずはあなたに最適な控除金の上限額を知りたい場合は以下にて、簡単シミュレーションしてみよう。1分であなたの控除額目安がわかります。
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わからない、面倒でせっかくのお得を見過ごすのはよそう

始めてふるさと納税する年は、制度を理解するなどのちょっとした努力は必要です。
しかし、ちょっと勉強して税金の先払いをするだけで全国の特産品が手に入るのですから、利用しない手はありません。

1度試せば、次年度からは要領もわかり、なんの苦も無くショッピングをするようにふるさと納税が可能になりますから!

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【参考:早見表】ふるさと納税の寄附金が全額控除される寄附上限金額の目安

給与収入
(寄附者本人)
ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は
共働き※1
夫婦※2又は
共働き

子1人
(高校生※3
共働き

子1人
(大学生※3
夫婦

子1人
(高校生)
共働き

子2人
(大学生
と高校生)
夫婦

子2人
(大学生と
高校生)
300万円28,000円19,000円15,000円11,000円7,000円
325万円31,000円23,000円18,000円14,000円10,000円3,000円
350万円34,000円26,000円22,000円18,000円13,000円5,000円
375万円38,000円29,000円25,000円21,000円17,000円8,000円
400万円42,000円33,000円29,000円25,000円21,000円12,000円
425万円45,000円37,000円33,000円29,000円24,000円16,000円
450万円52,000円41,000円37,000円33,000円28,000円20,000円
475万円56,000円45,000円40,000円36,000円32,000円24,000円
500万円61,000円49,000円44,000円40,000円36,000円28,000円
525万円65,000円56,000円49,000円44,000円40,000円31,000円
550万円69,000円60,000円57,000円48,000円44,000円35,000円
575万円73,000円64,000円61,000円56,000円48,000円39,000円
600万円77,000円69,000円66,000円60,000円57,000円43,000円
650万円97,000円77,000円74,000円68,000円65,000円53,000円
700万円108,000円86,000円83,000円78,000円75,000円66,000円
750万円118,000円109,000円106,000円87,000円84,000円76,000円
800万円129,000円120,000円116,000円110,000円107,000円85,000円
850万円140,000円131,000円127,000円121,000円118,000円108,000円
900万円151,000円141,000円138,000円132,000円128,000円119,000円
950万円163,000円154,000円150,000円144,000円141,000円131,000円
1000万円176,000円166,000円163,000円157,000円153,000円144,000円
1100万円213,000円194,000円191,000円185,000円181,000円172,000円
1200万円242,000円232,000円229,000円222,000円219,000円200,000円
1300万円271,000円261,000円258,000円252,000円248,000円238,000円
1400万円355,000円343,000円339,000円331,000円277,000円267,000円
1500万円389,000円377,000円373,000円366,000円361,000円350,000円
1600万円424,000円412,000円408,000円400,000円396,000円384,000円
1700万円458,000円446,000円442,000円435,000円430,000円419,000円
1800万円493,000円481,000円477,000円469,000円465,000円453,000円
1900万円528,000円516,000円512,000円505,000円500,000円489,000円
2000万円564,000円552,000円548,000円540,000円536,000円524,000円
2100万円599,000円587,000円583,000円576,000円571,000円560,000円
2200万円635,000円623,000円619,000円611,000円607,000円595,000円
2300万円767,000円754,000円749,000円741,000円642,000円631,000円
2400万円808,000円795,000円790,000円781,000円776,000円763,000円
2500万円849,000円835,000円830,000円822,000円817,000円804,000円
※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指す。(配偶者の給与収入が141万円以上の場合)
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指す。(ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合)
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指す。

※4 中学生以下の子供は、控除額に影響がないため計算に入れる必要なし。
例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」の場合と同額。
また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額。
出典:総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」

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この記事を書いた人

chami(チャミ)

chami(チャミ)

好奇心旺盛に楽しく生きるをモットーとする、弱小個人投資家。
身銭を切って、株/FX/CFD/仮想通貨など取引。以下の2点を投資の基本方針に、税・節約なども意識し、賢く資産を増やす方法を探求中。

・税制優遇制度はしっかり利用し投資
・市場を問わず、底値買いして一定期間保有

趣味は、海外旅行読書ジムサウナ
ライフ:気軽なバツイチ、おひとりさま女

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