【ふるさと納税】会社員の税控除は確定申告をするべきか？ワンストップ特例とどっちが得？

【ふるさと納税】会社員の税控除は確定申告をするべきか？ワンストップ特例を受けるべきか？

ノーリスクで返礼品がもらえるふるさと納税。
実質的に税金を安くする方法として、やらない人は損する制度です。

会社員の場合、確定申告なしで寄附控除を受ける方法としてワンストップ特例制度を利用することで、簡単にふるさと納税の寄付が可能です。確定申告をしたことがない会社員にとっては非常に助かる制度です。

果たして、確定申告とワンストップ特例で税額に違いはないのでしょうか？
また、注意点はないのでしょうか？

1 ワンストップ特例制度とは
2 ワンストップ特例制度ができる人の要件
3 確定申告とワンストップ特例、控除される税金は一緒なのか？
4 あなたに最適な控除金の上限額シミュレーション
5 【早見表】ふるさと納税の寄附金が全額控除される寄附上限金額の目安
6 わからない、面倒でせっかくのお得を見過ごすのはよそう

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をした場合に、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みです。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄附した自治体に送るだけで、寄附金上限額内で寄附したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます。

ワンストップ特例制度ができる人の要件

ワンストップ特例制度は、会社員なら誰でも利用できるわけではありません。
以下の要件を満たさない方は、確定申告が必要です。

ワンストップ特例制度利用の要件
①ふるさと納税先が5以下であること
②確定申告をする必要がない人
　例）以下の該当者は確定申告が必須
　　　1.住宅ローン控除（初年度）を受ける
　　　2.医療費控除を受ける
　　　3.セルフメディケーション税制控除を受ける
　　　4.株式投資で損失を出した
　　　5.配当控除を受ける
　　　6.副業収入が年間20万円を超える
　　　7.ふるさと納税以外の寄付金控がある
③寄付金税控除に関わる申告特例申告書をふるさと納税先に提出すること

これまで確定申告をしたことがないサラリーマンにとっては、「確定申告」と聞くだけでめげてしまうという人も多いと思います。要件を満たすなら、是非、ワンストップ特例制度を利用して、ふるさと納税をしましょう。

但し、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は2019年1月10日必着です。必ず期日までに提出しましょう。

確定申告とワンストップ特例、控除される税金は一緒なのか？

では、実際、税の観点から確定申告とワンストップ特例では納める税金額に違いはないのでしょうか？

結論から述べます。

自己負担2000円分を超えない範囲でふるさと納税する場合は、確定申告とワンストップ特例を利用する場合で税額に違いはありません。

但し、実際には以下のような違い制度があります。

確定申告　　　　　　：所得税の還付+住民税の控除
ワンストップ特例制度：住民税の控除

上記違いにより、自己負担2000円分を超える限度額以上のふるさと納税をした場合は、ワンストップ特例制度の方が不利になります。
限度額内の範囲でふるさと納税をする場合は、どちらが税的に不利と心配する必要はありません。

この疑問が解決が解決できれば、ふるさと納税も手軽にしやすくなりましたね。

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あなたに最適な控除金の上限額シミュレーション

ふるさと納税は、寄附金額の2,000円を超える部分について、所得税と住民税から、原則として全額が控除される制度です。
だから、お得に納税をするためには、控除を受けられる金額には上限（控除上限額）を知ることが大切。

納税額は以下のような要素で変動します。
・年収
・家族構成
・社会保険料、地震保険料、医療費など
ただ、詳しいことはわからなくても、年収と家族構成でざくっとした納税金額は算出可能です。
まずはあなたに最適な控除金の上限額を知りたい場合は以下にて、簡単シミュレーションしてみよう。1分であなたの控除額目安がわかります。
ふるさと納税あなたの控除上限額の目安は？簡単シミュレーション

【早見表】ふるさと納税の寄附金が全額控除される寄附上限金額の目安

給与収入（寄附者本人）	ふるさと納税を行う方の家族構成
給与収入（寄附者本人）	独身又は共働き^※1	夫婦^※2又は共働き＋子1人（高校生^※3）	共働き＋子1人（大学生^※3）	夫婦＋子1人（高校生）	共働き＋子2人（大学生と高校生）	夫婦＋子2人（大学生と高校生）
300万円	28,000円	19,000円	15,000円	11,000円	7,000円	–
325万円	31,000円	23,000円	18,000円	14,000円	10,000円	3,000円
350万円	34,000円	26,000円	22,000円	18,000円	13,000円	5,000円
375万円	38,000円	29,000円	25,000円	21,000円	17,000円	8,000円
400万円	42,000円	33,000円	29,000円	25,000円	21,000円	12,000円
425万円	45,000円	37,000円	33,000円	29,000円	24,000円	16,000円
450万円	52,000円	41,000円	37,000円	33,000円	28,000円	20,000円
475万円	56,000円	45,000円	40,000円	36,000円	32,000円	24,000円
500万円	61,000円	49,000円	44,000円	40,000円	36,000円	28,000円
525万円	65,000円	56,000円	49,000円	44,000円	40,000円	31,000円
550万円	69,000円	60,000円	57,000円	48,000円	44,000円	35,000円
575万円	73,000円	64,000円	61,000円	56,000円	48,000円	39,000円
600万円	77,000円	69,000円	66,000円	60,000円	57,000円	43,000円
650万円	97,000円	77,000円	74,000円	68,000円	65,000円	53,000円
700万円	108,000円	86,000円	83,000円	78,000円	75,000円	66,000円
750万円	118,000円	109,000円	106,000円	87,000円	84,000円	76,000円
800万円	129,000円	120,000円	116,000円	110,000円	107,000円	85,000円
850万円	140,000円	131,000円	127,000円	121,000円	118,000円	108,000円
900万円	151,000円	141,000円	138,000円	132,000円	128,000円	119,000円
950万円	163,000円	154,000円	150,000円	144,000円	141,000円	131,000円
1000万円	176,000円	166,000円	163,000円	157,000円	153,000円	144,000円
1100万円	213,000円	194,000円	191,000円	185,000円	181,000円	172,000円
1200万円	242,000円	232,000円	229,000円	222,000円	219,000円	200,000円
1300万円	271,000円	261,000円	258,000円	252,000円	248,000円	238,000円
1400万円	355,000円	343,000円	339,000円	331,000円	277,000円	267,000円
1500万円	389,000円	377,000円	373,000円	366,000円	361,000円	350,000円
1600万円	424,000円	412,000円	408,000円	400,000円	396,000円	384,000円
1700万円	458,000円	446,000円	442,000円	435,000円	430,000円	419,000円
1800万円	493,000円	481,000円	477,000円	469,000円	465,000円	453,000円
1900万円	528,000円	516,000円	512,000円	505,000円	500,000円	489,000円
2000万円	564,000円	552,000円	548,000円	540,000円	536,000円	524,000円
2100万円	599,000円	587,000円	583,000円	576,000円	571,000円	560,000円
2200万円	635,000円	623,000円	619,000円	611,000円	607,000円	595,000円
2300万円	767,000円	754,000円	749,000円	741,000円	642,000円	631,000円
2400万円	808,000円	795,000円	790,000円	781,000円	776,000円	763,000円
2500万円	849,000円	835,000円	830,000円	822,000円	817,000円	804,000円

※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指す。（配偶者の給与収入が141万円以上の場合）
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指す。（ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合）
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指す。

※4 中学生以下の子供は、控除額に影響がないため計算に入れる必要なし。
例えば、「夫婦子１人（小学生）」は、「夫婦」の場合と同額。
また、「夫婦子2人（高校生と中学生）」は、「夫婦子1人（高校生）」と同額。
出典：総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」