【会社員のふるさと納税】税控除は確定申告をするべきか、ワンストップ特例すべきか？どっちが得？

ノーリスクで返礼品がもらえるふるさと納税。
実質的に税金を安くする方法として、やらない人は損する制度です。

会社員の場合、確定申告なしで寄附控除を受ける方法としてワンストップ特例制度を利用することで、簡単にふるさと納税の寄付が可能です。確定申告をしたことがない会社員にとっては非常に助かる制度です。

果たして、確定申告とワンストップ特例で税額に違いはないのでしょうか？
また、注意点はないのでしょうか？

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をした場合に、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みです。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄附した自治体に送るだけで、寄附金上限額内で寄附したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます。

ワンストップ特例制度ができる人の要件

ワンストップ特例制度は、会社員なら誰でも利用できるわけではありません。
以下の要件を満たさない方は、確定申告が必要です。

これまで確定申告をしたことがないサラリーマンにとっては、「確定申告」と聞くだけでめげてしまうという人も多いと思います。要件を満たすなら、是非、ワンストップ特例制度を利用して、ふるさと納税をしましょう。

但し、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は2019年1月10日必着です。必ず期日までに提出しましょう。

確定申告とワンストップ特例、控除される税金は一緒なのか？

では、実際、税の観点から確定申告とワンストップ特例では納める税金額に違いはないのでしょうか？

結論から述べます。

但し、実際には以下のような違い制度があります。

確定申告　　　　　　：所得税の還付+住民税の控除
ワンストップ特例制度：住民税の控除

上記違いにより、自己負担2000円分を超える限度額以上のふるさと納税をした場合は、ワンストップ特例制度の方が不利になります。
限度額内の範囲でふるさと納税をする場合は、どちらが税的に不利と心配する必要はありません。

この疑問が解決が解決できれば、ふるさと納税も手軽にしやすくなりましたね。

あなたに最適な控除金の上限額シミュレーション

ふるさと納税は、寄附金額の2,000円を超える部分について、所得税と住民税から、原則として全額が控除される制度です。
だから、お得に納税をするためには、控除を受けられる金額には上限（控除上限額）を知ることが大切。

納税額は以下のような要素で変動します。
・年収
・家族構成
・社会保険料、地震保険料、医療費など
ただ、詳しいことはわからなくても、年収と家族構成でざくっとした納税金額は算出可能です。
まずはあなたに最適な控除金の上限額を知りたい場合は以下にて、簡単シミュレーションしてみよう。1分であなたの控除額目安がわかります。
ふるさと納税 あなたの控除上限額の目安は？簡単シミュレーション

わからない、面倒でせっかくのお得を見過ごすのはよそう

始めてふるさと納税する年は、制度を理解するなどのちょっとした努力は必要です。
しかし、それで全国のおいしいものが手に入るのですから、ちゃんとチャレンジしてみましょう。

1度試せば、次年度からは要領もわかり、なんの苦も無くショッピングをするようにふるさと納税が可能になります。

是非、申し込みをしましょう。

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