ふるさと納税とiDeCoの併用は損？併用時の注意点 | 賢い投資生活

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寄付で返礼品がもらえてお得なふるさと納税。
ふるさと納税は、税金の先払い的性質がある（正確には所得控除）ので、税制面から見てもお得です。

同じく税制面からお得な優遇税制投資にiDeCoがあり、所得控除で税金を安くすることができますが、iDeCoも併用すると、ふるさと納税が自己負担2000円でできる上限額が減ってしまうので、損なのではないかと考える方もいます。

でも、その考えは正しいでしょうか？ふるさと納税とiDeCoの併用は損は本当か、考えてみます。

1 【おさらい】2つの制度を簡単におさらいiDeCo
- 1.1 ふるさと納税
- 1.2 iDeCo
2 iDeCo利用時のふるさと納税への影響
- 2.1 ふるさと納税の上限目安（ふるさと納税の控除上限額）
- 2.2 ふるさと納税とiDeCo
3 ふるさと納税とiDeCo併用で大事なこと（注意点）

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【おさらい】2つの制度を簡単におさらいiDeCo

ふるさと納税とiDeCoの併用は損？併用時の注意点

まずは、ふるさと納税とiDeCoの簡単なおさらいです。

ふるさと納税

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をする制度です。寄付をすると多くの自治体からは食料品・雑貨・日用品など様々な返礼品が受け取れます。

ふるさと納税の寄付金は、確定申告をする方なら「寄付金控除」で、年末調整をする会社員の方なら「ワンストップ特例制度」を利用するなどの方法により、2000円を超える金額を所得税・住民税から控除できます。

iDeCo

iDeCoは、公的年金（国民年金・厚生年金）の上乗せを堅実に用意する「じぶん年金」の制度です。自分で掛金を拠出（積立）して投資信託・定期預金などで投資・運用し、その成果を60歳以降に受け取ります。

iDeCo最大のメリットは、3つのタイミングで税制優遇が受けられることにあります。

iDeCoの3大メリット

❶掛金が全額所得控除：毎年の所得税や住民税が減らせる
❷運用益が非課税　　：利益から税金が引かれないので、効率よくお金を増やせる
❸受け取り時も優遇　：「退職所得控除」「公的年金等控除」で税金の控除ができる

iDeCoは2022年の制度改正でより使いやすくなっています。より詳細は以下にてご確認を。

【iDeCo 2022年】3つの法改正で老後資金の資産形成がしやすく。老後の受取額を増やす出口戦略も解説

iDeCo加入者実態 2022年：加入率は？みんなは、毎月いくら拠出（積立投資）しているか？

iDeCo利用時のふるさと納税への影響

おさらいが長くなりましたが、ここからが本題です。
所得税や住民税の額は、「収入」から各種「控除額」引いて算出される「課税所得」に「税率」をかけて計算されます。この計算をもとに、ふるさと納税の寄付金控除額上限も決まってきます。

では、ふるさと納税とiDeCoの併用は損は本当でしょうか？

ふるさと納税の上限目安（ふるさと納税の控除上限額）

上図は、ふるさと納税の上限目安と自己負担額（2,000円）、税控除の関係を示した図です。

ふるさと納税で損をしない控除上限は、
・所得税はふるさと納税を行った年の所得税
・住民税は翌年の6月以降に支払う住民税
と関係があります。

会社員がワンストップ特例を利用する場合は、所得税は対象にならず、翌年の住民税から税額控除のみが行われます。

【会社員のふるさと納税】確定申告とワンストップ特例、どちらが節税効果が高い？

ふるさと納税とiDeCo

さて、ここで、「税金を増やすために控除額を増やせ」と言われますが、それは、税金算出のもととなる「課税所得」を減らすことができるからです。

「ふるさと納税」と「iDeCo」を同時に行った場合、会社員の場合は、年末調整による所得控除の計算時に「iDeCoの掛金」を所得控除として差し引きます。これにより、課税所得が減る結果、ふるさと納税の控除額上限も減ってしまう、というわけです。

たしかにふるさと納税により、「ふるさと納税（寄付金）の上限」は減ってしまいますが、ふるさと納税でもらえる特産品などはあくまでおまけです。iDeCoで所得控除で税金を減らしながら「私的年金」を増やす方が大切です。

なお、例えば、独身の場合、モデルケースではiDeCo掛け金のあり、なしで以下の影響が出ます。

独身・共働きで不要なしの夫または妻の場合（給与所得者）

	iDeco 月の掛金
年収	なし	12,000円/月	23,000円/月
300万円	28,000円	24,000円	21,000円
400万円	42,000円	38,000円	35,000円
500万円	61,000円	57,000円	54,000円
600万円	77,000円	73,000円	70,000円
700万円	108,000円	104,000円	100,000円
800万円	129,000円	125,000円	121,000円
900万円	152,000円	148,000円	144,000円
1000万円	177,000円	170,000円	168,000円

ふるさと納税とiDeCo併用で大事なこと（注意点）

大事なのは上限額の上限をより厳密に計算すること

ふるさと納税とiDeCoを併用する際に大事なことは、ふるさと納税の控除上限額を簡易早見表などに頼らず、より詳細にシミュレーションすることです。

ふるさと納税の控除上限額、詳細シミュレーターを利用する

楽天ふるさと納税のシミュレーターは、かなり詳細な控除額の入力が可能です。
医療費控除、住宅ローン控除などの控除はもちろん、譲渡所得、不動産所得など複数の収入も含めて計算できます。

■入力可能情報：所得
譲渡取得株式、不動産（短期・長期）、不動産所得（賃貸収入など）、事業所得、一時所得、利子所得、配当所得、退職所得、山林所得、雑所得

■入力可能情報：控除
住宅借入金等特別控除額、医療費控除、寄付金控除、雑損控除

■入力可能情報：控除（年末調整を行っていないの追加入力）
配偶者（特別）控除、扶養控除、障害者控除、社会保険控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

iDeCo分については、年末調整で計算していない場合は、「小規模企業共済等掛金控除」にiDeCoの拠出金総額を入力して、計算しましょう。

ふるさと納税控除額詳細版シミュレーターで計算してみる

控除の種類については、以下もご参考に。

【年末調整 2022年】書類の書き方 ~控除の種類は？税金の還付はいつ？控除額を増やし税金を減らすには？等税金に強くなる

昨年と収入・家族構成が変わらない人は別の手もある

前年と年収・家族構成がほぼ同じであれば、毎年6月に納税者に配られる「住民税決定通知書」を参考にした方が、より精度の高いふるさと納税上限額わかると思われます。一度確認すると、税金についての知識もつきます。確認方法は以下を参照してください。

節税のための確定申告 2021年：年末調整だけで損してない？17の所得控除を理解して払い過ぎの税金を取り戻す

控除と聞いても？な人は勉強を！

上記で示した控除の種類を見て「なんのこっちゃ」と思われた方は、これを機会にマネーの勉強をしましょう。
税金に関する知識は、知っているか、知らないかで、結構、生き方に差が出ます（勉強してみると分かります）。

所得がある限り、年末調整・確定申告が必要で、ふるさと納税も続きます、この機会に勉強をしておきましょう！

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