寄付で返礼品がもらえてお得なふるさと納税。
ふるさと納税は、税金の先払い的性質がある（正確には所得控除）ので、税制面から見てもお得です。
同じく税制面からお得な優遇税制投資にiDeCoがあり、所得控除で税金を安くすることができますが、iDeCoも併用すると、ふるさと納税が自己負担2000円でできる上限額が減ってしまうので、損なのではないかと考える方もいます。
でも、その考えは正しいでしょうか？ふるさと納税とiDeCoの併用は損は本当か、考えてみます。
目次
【おさらい】2つの制度を簡単におさらいiDeCo
まずは、ふるさと納税とiDeCoの簡単なおさらいです。
ふるさと納税
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をする制度です。寄付をすると多くの自治体からは食料品・雑貨・日用品など様々な返礼品が受け取れます。
ふるさと納税の寄付金は、確定申告をする方なら「寄付金控除」で、年末調整をする会社員の方なら「ワンストップ特例制度」を利用するなどの方法により、2000円を超える金額を所得税・住民税から控除できます。
iDeCo
iDeCoは、公的年金（国民年金・厚生年金）の上乗せを堅実に用意する「じぶん年金」の制度です。自分で掛金を拠出（積立）して投資信託・定期預金などで投資・運用し、その成果を60歳以降に受け取ります。
iDeCo最大のメリットは、3つのタイミングで税制優遇が受けられることにあります。
❶掛金が全額所得控除：毎年の所得税や住民税が減らせる
❷運用益が非課税 ：利益から税金が引かれないので、効率よくお金を増やせる
❸受け取り時も優遇 ：「退職所得控除」「公的年金等控除」で税金の控除ができる
iDeCoは2022年の制度改正でより使いやすくなっています。より詳細は以下にてご確認を。
iDeCo利用時のふるさと納税への影響
おさらいが長くなりましたが、ここからが本題です。
所得税や住民税の額は、「収入」から各種「控除額」引いて算出される「課税所得」に「税率」をかけて計算されます。この計算をもとに、ふるさと納税の寄付金控除額上限も決まってきます。
では、ふるさと納税とiDeCoの併用は損は本当でしょうか？
ふるさと納税の上限目安（ふるさと納税の控除上限額）
上図は、ふるさと納税の上限目安と自己負担額（2,000円）、税控除の関係を示した図です。
ふるさと納税で損をしない控除上限は、
・所得税はふるさと納税を行った年の所得税
・住民税は翌年の6月以降に支払う住民税
と関係があります。
会社員がワンストップ特例を利用する場合は、所得税は対象にならず、翌年の住民税から税額控除のみが行われます。
ふるさと納税とiDeCo
さて、ここで、「税金を増やすために控除額を増やせ」と言われますが、それは、税金算出のもととなる「課税所得」を減らすことができるからです。
「ふるさと納税」と「iDeCo」を同時に行った場合、会社員の場合は、年末調整による所得控除の計算時に「iDeCoの掛金」を所得控除として差し引きます。これにより、課税所得が減る結果、ふるさと納税の控除額上限も減ってしまう、というわけです。
たしかにふるさと納税により、「ふるさと納税（寄付金）の上限」は減ってしまいますが、ふるさと納税でもらえる特産品などはあくまでおまけです。iDeCoで所得控除で税金を減らしながら「私的年金」を増やす方が大切です。
なお、例えば、独身の場合、モデルケースではiDeCo掛け金のあり、なしで以下の影響が出ます。
独身・共働きで不要なしの夫または妻の場合（給与所得者）
| iDeco 月の掛金 | |||
|---|---|---|---|
| 年収 | なし | 12,000円/月 | 23,000円/月 |
| 300万円 | 28,000円 | 24,000円 | 21,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 38,000円 | 35,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 57,000円 | 54,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 73,000円 | 70,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 104,000円 | 100,000円 |
| 800万円 | 129,000円 | 125,000円 | 121,000円 |
| 900万円 | 152,000円 | 148,000円 | 144,000円 |
| 1000万円 | 177,000円 | 170,000円 | 168,000円 |
ふるさと納税とiDeCo併用で大事なこと（注意点）
ふるさと納税とiDeCoを併用する際に大事なことは、ふるさと納税の控除上限額を簡易早見表などに頼らず、より詳細にシミュレーションすることです。
ふるさと納税の控除上限額、詳細シミュレーターを利用する
楽天ふるさと納税のシミュレーターは、かなり詳細な控除額の入力が可能です。
医療費控除、住宅ローン控除などの控除はもちろん、譲渡所得、不動産所得など複数の収入も含めて計算できます。
■入力可能情報：所得
譲渡取得株式、不動産（短期・長期）、不動産所得（賃貸収入など） 、事業所得、一時所得、利子所得、配当所得、退職所得、山林所得、雑所得
■入力可能情報：控除
住宅借入金等特別控除額、医療費控除、寄付金控除、雑損控除
■入力可能情報：控除（年末調整を行っていないの追加入力）
配偶者（特別）控除、扶養控除、障害者控除、社会保険控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寡婦・寡夫控除 、勤労学生控除
iDeCo分については、年末調整で計算していない場合は、「小規模企業共済等掛金控除 」にiDeCoの拠出金総額を入力して、計算しましょう。
控除の種類については、以下もご参考に。
昨年と収入・家族構成が変わらない人は別の手もある
前年と年収・家族構成がほぼ同じであれば、毎年6月に納税者に配られる「住民税決定通知書」を参考にした方が、より精度の高いふるさと納税上限額わかると思われます。一度確認すると、税金についての知識もつきます。確認方法は以下を参照してください。
控除と聞いても？な人は勉強を！
上記で示した控除の種類を見て「なんのこっちゃ」と思われた方は、これを機会にマネーの勉強をしましょう。
税金に関する知識は、知っているか、知らないかで、結構、生き方に差が出ます（勉強してみると分かります）。
所得がある限り、年末調整・確定申告が必要で、ふるさと納税も続きます、この機会に勉強をしておきましょう！
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