会社員のふるさと納税：ワンストップ特例制度を利用するための要件＆申請案内ページ

ふるさと納税の期日は毎年年の最終日12月31日まで。そして、ワンストップ特例制度を利用する方が忘れてはいけないのは、年明け1月10日までの「ワンストップ申請」です。

2022年（令和4年）分の寄付より、ワンストップ特例申請の書類提出手続きはオンラインでもできるようになりました。対応自治体も続々と拡大中です。

ただし、確定申告なしのワンストップ特例制度を利用するには、【各種要件】を満たしておく必要があります。

会社員でいる限り、使い続けられる便利な制度です。しっかり理解しておくことが大事です。年末迫るこのタイミングで、今一度、確認をしておきましょう。

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ワンストップ特例制度とは

【会社員のふるさと納税】ワンストップ特例制度を利用するための注意

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をした場合に、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みです。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄附した自治体に送るだけで、寄附金上限額内で寄附したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます。

各ふるさと納税サイトでは、以下で案内しています。

ふるさと納税：ワンストップ申請案内

【会社員のふるさと納税】ワンストップ特例制度を利用するための注意：制度利用

ワンストップ特例制度は、会社員なら誰でも利用できるわけではありません。
以下の要件を満たさない方は、確定申告が必要です。

ワンストップ特例制度を申請する場合は、1年間にふるさと納税を申し込む自治体を5カ所以内にしなければならないというきまりがあります。つまり、6自治体以上にふるさと納税を申し込んだ場合は確定申告が必要です。

なお、同一自治体への寄付は、何度寄付しても1自治体としてカウントされます。

一定額の収入があり寄付額がそこそこある方は、少額な寄付を繰り返して5件以上になると、確定申告が必要となります。確定申告を避けたければ、その点は十分注意をしましょう。

ワンストップ特例申請は、寄附の翌年1月10日まで（必着）に寄附先の自治体へ書類を提出する必要があります。
提出が間に合わなった場合は確定申告をする必要があります。単に期日に間に合わなかっただけでなく、申請内容に間違いがあった場合なども該当します。

ワンストップ特例申請書とは何か、その他必要書類は何かなどは以下の記事にてご確認ください。

会社員であっても、ワンストップ特例制度を利用できない人がいます。

よくある、利用適用外の方は、以下に該当する会社員です。

年収2,000万円以上の人を除くと、ざっくり、会社員以外の収入がある人、年末調整では行えない控除の提出が必要な人が該当します。

ワンストッププ特例制度は、会社員から確定申告という重荷をなくしてくれるありがたい制度です。

一方で、課税所得を減らすための控除の種類はいろいろあり、確定申告をした方が節税になることも多々あります。事実、年末調整では提出できない控除が存在します。

また、年末調整で控除書類をし忘れた場合は、確定申告することでが税金が減らせます。

控除については、以下の記事にて解説しているので参考にしてください。

今回は、ワンストップ特例制度を利用するための注意について紹介しました。

ふるさと納税の寄付金は、実質的には税金の前払いです。税金は収入がある限り発生するので、早く学んでおいた方がいろいろな面で、人生が有利になります。ふるさと納税は税金について学ぶきっかけとなります。是非、これを機に、税金についても学んでみてください。

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