【ふるさと納税 2022年】前年寄付実績は8,302億円。一人当たりの平均控除額はいくらになる？まだ間に合う！まだな人は今年から始めよう

少なくとも年収300万円以上あるなら、やった方がいい『ふるさと納税』。

ふるさと納税は簡単に言えば、税金の前払い制度。どうせ払わなくてはならない税金なら、モノがもらえたほうがよく、個人的には、やらない理由は見当たらない。
総務省が前年の状況をまとめた「令和3年度受入額の実績」によると、金額実績は約8,302億円（対前年度比：約1.2倍）、件数も約4,447万件（同：約1.3倍）と増加傾向にあります。

では、一人上がりの平均課税額はいくらになるでしょうか？計算してみました。

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総務省：ふるさと納税に関する現況調査結果

総務省 自治税務局市町村税課が毎年発表している「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和3年度実施）」も、合わせてデータを眺めてみると、納税に関する興味深い事実が見えてきます。

ふるさと納税の受け入れ額は徐々に増加

上記資料によると、令和3年度の実績は、約8,302億円（対前年度比：約1.2倍）、約4,447万件（同：約1.3倍）。着実にふるさと納税する人は増えてきています。

令和4年は、円安・エネルギー価格の高騰に伴う物価高が深刻ですが、その対策として、ふるさと納税をする方が増えるかは注目したいところです。

一人当たりの単純控除額は平均7.6万円！？

さて、私が興味深いなと思ったのは、「ふるさと納税に係る住民税控除額及び控除適用者数の推移」のデータです。
控除額の実績は約約5,672億円（億円（対前年度比：約1.3倍）、控除適用者数は約741万人（同：約1.3倍）となっています。

一人当たりの平均控除額は平均7.6万円！？

上記結果からから、一人当たりの平均控除額を計算してみると….

さて、ご自身と比較されていかがでしょうか？

令和2年より3年は平均控除額が減少。その理由を推察する

ちなみに令和2年の結果は、4311億円/522万人＝79,098円となり、金額が減少しています。

これは、ふるさと納税参加者が増えたことが理由と思われます。通常、税に関わる国の施策は、節税対策に関心を持つ情報リテラシー・金融リテラシーが高い方、即行動する方が先行して始めます。このような方は、相対的に年収も高く、納税額も高額な傾向があることが考えられます。そのため、制度開始からしばらくは、平均の控除額も高い傾向がある。

しかし、制度が広く大衆に広まり、参加者が増えると、幅広い年収層の方が、ふるさと納税を利用するようになります。結果、一人当たりの平均寄付額も減少しているのではないか、と勝手ながら想像します。個人的には、利用者が増えるにしたがって、平均寄付額は下がっていくのではないかと予想しています。

まだな人は今年こそ、ふるさと納税を始めよう

普通は税金払いで何ももらえない。ふるさと納税なら40%程度得できる

ふるさと納税は、最も簡単にできる節税です。寄付した額は、今年の年末調整・確定申告で控除され、来年の住民税の支払いから減額されます。

来年になって住民税を払っても何ももらえません。しかし、ふるさと納税をすれば、寄付額の30%程度の返礼品ががもらえます（返礼品額は、寄付額の3割を上限と定められているため。実際にはそれより還元率が高いもの、低いもの、いろいろあります）。

さらに、各ふるさと納税サイトが、寄付額の数％を還元するキャンペーンも開催しています。これらを合わせると、合計で寄付額の40%程度を手にすることは難しいことではありません。

年収300万円あれば十分ふるさと納税可能

まずは、ふるさと納税サイトなどの「控除シミュレーション」を用いて、ご自身の年収をもとにふるさと納税の寄付額上限をを行いましょう。この額がわかれば、後は、クレジットカードがあれば、ふるさと納税は可能です。

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最後に

今回は、ふるさと納税の前年実績から、ふるさと納税者の実態を確認してみました。

めんどくさい、やりたいと思っているけど…でやるやる詐欺になってしまっては損です。まだの方は、是非、今年から、ふるさと納税を始めましょう。やってみると、簡単さに驚くと思いますよ。

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