ふるさと納税の返礼品で課税 !? 一時所得として課税されるケース（金額）とは？

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2,000円の負担で、所得税や住民税を実質的に節税しながら品物が受け取れるふるさと納税制度。
所得が大きい＝納税額が大きい人ほど、たくさんのお礼の品（返礼品）をもらうことが可能です。

しかし、ふるさと納税の返礼品で課税されるケースがあることがあることをご存知でしょうか？

今回は、ふるさと納税の返礼品受取で課税されるケースについて解説します。

1 ふるさと納税の返礼品は「一時所得」に該当
- 1.1 一時所得とは
- 1.2 一時所得の計算方法
2 返礼品総額いくらで課税対象となるか
- 2.1 返礼品の経済的利益の金額
- 2.2 一時所得が返礼品のみの場合、寄付額いくらで課税対象となるか
3 返礼品に課税される金額の求め方
4 最後に

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ふるさと納税の返礼品は「一時所得」に該当

税金を払う代わりに好きな自治体に寄附することでもらえる、ふるさと納税。

実質的に、寄付は来年支払う税金を前払いに税金を前払いで払っているので、ふるさと納税で課税されるなどとは思いませんよね。

しかし、寄付の見返りに返礼品を受け取ること＝経済的利益を得ることになり、「一時所得」に該当します。

一時所得とは

国税庁のホームページによると、一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。

以下のようなものは一時所得に該当します。

一時所得に該当するもの

(1) 懸賞や福引きの賞金品　※業務に関して受けるものを除く
(2) 競馬や競輪の払戻金
(3) 生命保険の一時金(※業務に関して受けるものを除く)や損害保険の満期返戻金等
(4) 法人から贈与された金品(※業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除く)
(5) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

ふるさと納税は(4)に近いものにあたるのではないでしょうか。また、競馬で儲けた人、親族の死亡や病気などで生命保険の一時金を受け取った場合、これらはもまとめて一時所得となります。

一時所得の計算方法

では、一時所得はどのように計算されるのでしょうか。
一時所得は、総収入金額から収入を得るために支出した金額と最高50万円の特別控除額を差し引いて算出がされ、この額に対して課税されます。

一時所得の計算式

一時所得の金額 = 総収入金額 – 収入を得るために支出した金額 – 特別控除額(最高50万円)

返礼品総額いくらで課税対象となるか

ふるさと納税で課税されるケースとは、ふるさと納税の返礼品、競馬や競輪の払い戻し品、生命保険の一時金など、一時所得に該当するものすべて足し合わせた総収入金額から、収入を得るために支出した金額を差し引いた金額が50万円を上回る場合です。つまり、実質的な利益が50万円を上回る場合です。

では、返礼品の経済的利益金額はどのように求めればいいでしょうか？

返礼品の経済的利益の金額

ふるさと納税の返礼品の経済的利益の金額がいくらかを算出する方法は、主に3つです。

返礼品の経済的利益の金額の求め方

❶返礼品の通常販売価格
返礼品の通常の市場価格を経経済的利益金額とする。

❷返礼品の類似品の販売価格をもとに算出する
市場に出回っていない商品で販売価格が不明の場合は、類似品のン通常販売価額を経済的利益金額とする。

❸寄付額の30%
ふるさと納税の返礼品国のルールにより、寄付金額の30%以下に抑えることと定められているため、寄付額の30%の金額を返礼品の経済的利益金額とする。

一時所得が返礼品のみの場合、寄付額いくらで課税対象となるか

では、一時所得がふるさと納税の返礼品のみの場合、寄付額がいくらを超えると、課税対象となるでしょうか。

この場合、❸寄付額の30%を返礼品の経済的利益金額とした場合、
50万円/30% = 166万6667円となるので、
ザクっと寄付額が167万円を超える高額寄付者に限って、課税対象となります。

なお、生命保険の一時金を受け取った場合など、高額な一時金がある場合は、寄付額が少なくても該当するケースがでてくるので、注意してください。

返礼品に課税される金額の求め方

一時所得は、その所得金額の1/2に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。
参考：国税庁：一時所得

ここで、所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5％から45％の7段階に区分されています。よって、一時所得の金額のみで決まるものではありません。
なお、税率は以下のようになっています。

所得税：総合課税の税率&控除額一覧

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円を超え330万円以下	10%	97,500円
330万円を超え695万円以下	20％	427,500円
695万円を超え900万円以下	23％	636,000円
900万円を超え1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超え	45％	4,796,000円

参考：国税庁「No.1300 所得の区分のあらまし」
国税庁「No.2260 所得税の税率」

最後に

今回は、ふるさと納税の返礼品で課税されるケースについて解説しました。高額納税者の方はご注意ください。
一時所得が発生しても、ふるさと納税で寄付した方が得です。ふるさと納税サイト各社、魅力的なキャンペーンを開催しているので、是非、お得にふるさと納税を！

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