脱炭素化の動きがより鮮明になった2021年。
バイデン大統領は就任した2021年1月20日に、トランプ前政権が離脱した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を指示。CO2などの温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする「ゼロエミッション」の目標に、4年間に環境・インフラ部門に2兆ドル（約210兆円）を財政支出する「クリーンエネルギー革命」を打ち出しました。
日本では、菅首相が2020年10月26日、首相が就任して初めての所信表明演説にて、地球温暖化の原因となる温暖化ガスの排出量について2050年までに実質ゼロにするという目標を明らかにしました。
これまで、融資型クラウドファンディングで再生エネルギー関連案件にいくつか投資をしてきた私Chamiとしては、ますます、太陽光発電やバイオマスなどの再生エネルギーファンドに注目。今後も、再生エネルギー系案件が増えるのではないかと期待大です。
目次
日本のグリーン成長戦略方針
冒頭で触れた通り、日本では、菅首相が2020年10月の所信表明演説で「2050年までの実質ゼロエミッション」を表明した。さらに2020年12月には実質ゼロの実現に向けた「グリーン成長戦略」を公表し、EVや洋上風力など14分野の目標・工程を策定しました。
この中で、グリーン成長戦略の前提となる2050年の電力需要は、現状比30~50%増の約1兆3千億～約1兆5千億キロワット時になると試算されていますが、需要の100%を再生可能エネルギーで賄うことは困難と強調としつつも、あらゆる政策を総動員して日本として「実質ゼロ」を目指す方針。今後、予算、税制、金融、規制改革などが行われていくこととなります。
参考 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（経済産業大臣説明資料）
「太陽光パネル」や「バイオマス発電」も図内に記載アリ（図クリックで拡大）
「太陽光発電」や「バイオマス発電」については項目化はされていませんが、ゼロエミッションの目標達成の一つとして、今後も重要な分野であることは変わりないと、考えています。
日本の再生エネルギー利用状況
石炭火力の比率が高いことなどを理由に海外からの大批判を受けている「日本のエネルギー政策」。
理由は、東日本大震災後に停止した原発の分を補うため、電力各社が石炭や液化天然ガス（LNG）火力の比率を高めているからです。
化石燃料への依存度
日本のエネルギー2010~エネルギーの今を知る10の質問（経済産業省 資源エネルギー庁）によると、東日本大震災以降、化石燃料への依存度は高まっており、2017年度は87.4%にもなっています。
世界からの「日本のエネルギー政策」に対するブーイングがメディアにはあまり取り上げられていないように思うけど、気のせい？
世界主要国の発電電力量に占める再エネ比率の比較
再エネ電力比率は2017年で16.0％、世界主要国の発電電力量に占める再エネ比率の比較（2017年）見ても、再生エネルギーの導入割合は明らかに遅れています。
世界比較：再生エネルギー導入状況・太陽光発電導入状況
再生エネルギー導入と太陽光発電導入の状況は下図のようになっています。
今後の再生エネルギー方針
上記のような、日本の再生エネルギーの世界的出遅れ感を背景に、2020年10月に梶山氏は再生エネルギーについて「（電源構成上で）上限を設けずに比率を引き上げていく」と発言。再生エネは2018年にまとめた現行のエネルギー基本計画で「主力電源化を目指す」として、発電量に占める割合を30年に22～24%に高める目標を掲げました。
なお、「グリーン成長戦略方針」の中では2050年の目標として、以下のような電源構成の参考値として、以下のような数値が提示されています（議論は今後深められる予定）。
・再生可能エネルギー：50~60%
・原子力と二酸化炭素回収を前提とした火力：30~40%
・水素・アンモニア発電：10%程度
また、梶山氏はエネルギー政策について「民間企業の予見可能性を高めることが重要だ」とも指摘し、政府が投資環境を整備することで民間参入を促す方針を明らかにしました。
具体策として、これまで国内でほぼ普及していない洋上風力を全国に整備し、30年までに原発10基分にあたる1000万キロワットの容量を確保する計画だとか。また、再生エネは海外に比べて高い価格と不安定な出力が普及の課題となっている状況に対し、高性能な蓄電池や新型太陽光パネルなどの技術開発を予算措置も含め後押しと発言しています。
再生エネルギークラファンにも期待したい
再生エネルギー関連に国の追加で予算がつくとなれば、融資型クラウドファンディングの再生エネルギー系ファンドにも期待が持てそうだなぁと思った次第。
太陽光発電パネルなどは、年々価格は安くなっていますが、研究加速でますます価格が安くなるなら、ますます収支が出やすくなり、投資案件としてのリスクも軽減します。
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| 不動産投資型 | |||
| CRE Funding | 東証一部上場会社が運営 ・CREグループが運営 ・安定性の高い物流不動産ファンドへの投資 ・第二種金融商品取引業者による厳格な案件審査 ・1万円から投資可能 | 3.0% 12ヵ月 | |
| CREAL（クレアル） | ・不動産投資型では運用資産残高No.1 ・運用資産残高約300億円の不動産アセットマネジメント会社※が運営 ※ブリッジ・シー・キャピタル ・募集案件が大型で、申込時もクリック合戦とならず申込可能 ・優先劣後方式で一定割合の下落はCREALが負担 ・1万円から投資可能 | 3.5~5.0% 6～24ヵ月 | |
| Jointoα(ジョイントアルファ) | 東証一部上場会社が運営 ・穴吹興産が運営 ・運営期間が12ヵ月程度の案件が多い ・優先劣後方式で3割以下の下落はJointoαが負担 ・10万円から投資可能で、他サービスより投資下限が高い | 3.5~6.0%前後 12ヵ月 | |
| Rimple(リンプル) | ・東証一部上場会社が運営 ・プロパティエージェントが運営 ・ポイント投資が可能 （永久不滅ポイント、ハピタス、モッピー） ・都心に特化した高利回りの優良物件を取り扱い ・優先劣後方式で3割以下の下落はRimpleが負担 ・1万円から投資可能 | 5.0%前後 6ヵ月 | |
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| ファンド貸付型 | |||
| Funds(ファンズ) | ・上場会社、監査法人が監査をしている会社に投資が可能 ・VCなどから出資・投資を受ける成長期待のスタートアップ企業にも投資可能 ・1円から投資可能 | 1.5~6.0% | |
| 株式投資型 | |||
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