ソーシャルレンディングを行っている投資家にとって、「税金がいくらかかるのか」「自分は確定申告が必要なのか」「どうすればいいのか」などは、とても気になるところですよね。
収入が給与だけの会社員の場合は年末調整のみで済ますことも可能ですが、それ以外の収入がある場合、原則的に、個人で確定申告で年間納税額を算出し、必要額を納税する必要があります。
ソーシャルレンディングの利益も同様。しかし、代表的な投資である「株式投資」や「投資信託」などと課税方式とは異なります。また、利益額によって、確定申告も不要になるなど、納税に関する知識が必要です。
そこで今回は、 ソーシャルレンディング投資における確定申告について、わかりやすく解説します。
目次
ソーシャルレンディングの課税は「雑所得」
「給与所得」「不動産所得」といった具合に、所得の種類によって、その取扱いや所得税の計算方法は異なります。ソーシャルレンディングの場合の所得は「雑所得」に区分されます。
雑所得とは
雑所得とは、給与所得や事業所得、不動産所得など他の9種類の所得に該当しない所得のことです。例えば、仮想通貨投資の利益、サラリーマンの小規模な副業なども雑所得です。
雑所得の確定申告を行う基準
雑所得には、年間20万円の控除額があり、控除枠を超えた場合は課税所得となります。控除枠内であれば確定申告は不要ですが、雑所得が年間20万円※を越えた場合は、確定申告が必要になります。
なお、雑所得はソーシャルレンディング以外の雑所得も合算して計算する必要があるので、その他の雑所得がある方は注意しましょう。
ソーシャルレンディング（雑所得）は「総合課税」
ソーシャルレンディングは雑所得に該当することはご説明しましたが、雑所得は総合課税の対象です。
総合課税とは
所得税の課税方法には、大きく分けて「総合課税」と「分離課税」があります。
総合課税とは、対象となる所得を受けして所得税の金額を算出する課税方法のことです。
対して、分離課税とは、他の所得と合算せず、分離して税金を計算する課税方法のことです。
株式投資、 FX 取引などは、申告分離課税で税率は一律20.315%と決められています。しかし、ソーシャルレンディングの雑所得は「総合課税」で、給与所得や不動産所得、雑所得などの所得金額の合計額に対して、税額が決まります。
総合課税の税率
ソーシャルレンディングの税金には「所得税」と「住民税」があります。
所得税の総合課税の税率は、5％から45％の7段階あり、段階によって控除額も異なります。
一方、住民税は地域によって若干異なりますが、都道府県税（4%）と市町村税（6%）の合計10%です。
所得税：総合課税の税率&控除額一覧
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円を超え695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超え | 45％ | 4,796,000円 |
参考HP国税庁：所得税の税率
ソーシャルレンディングの所得税計算は少し複雑
ソーシャルレンディングの所得税は少し複雑です。
理由は、投資家はソーシャルレンディング業者から「分配金（利益）」を受け取りますが、その際、受け取る段階で20.42%の税金が源泉徴収※されているからです。
※所得税20%＋復興特別所得税0.42%＝合計20.42%
源泉徴収とは、所得税率を前払いする制度です。所得税率が20.42%以下であれば払いすぎた源泉徴収税が返還される一方、 源泉徴収された額で足りなければ、確定申告をした際に不足額を納税しなければなりません。
注意
ソーシャルレンディングの分配金は源泉徴収されていますが、確定申告が不要ということではありませんのでご注意下さい。
確定申告が不要な雑所得20万円以下でも、確定申告をすることで源泉徴収税の一部が戻ってくる可能性もあります。
ソーシャルレンディングの税額計算（例）
会社員としての給与所得 650万円、雑所得100万円（ソーシャルレンディングのみ、経費も考慮済）の場合を考えてみましょう。
この場合、合計課税額＝750+100=850万円 ➡ 適用される税率は23%
ソーシャルレンディングの分配金の税率は20.42%ですから、この場合、追加納税が必要となります。
また、これ以外に約10%の住民税がかかりますから、約10万円程、住民税が上乗せされます。
ソーシャルレンディングの経費
ソーシャルレンディングの利益は 利益＝収入ー経費 で求められるため、必要経費についても把握する必要があります。
ソーシャルレンディングの必要経費
個人がソーシャルレンディングに投資する場合、ソーシャルレンディングに関連する次のような費用が経費として認められます。
・ソーシャルレンディングに関する書籍代
・セミナーの受講料・交通費
残念ながら、ほとんど経費として認められるものはほとんどありません。
ソーシャルレンディングでデフォルト（貸し倒れ損失）が出た場合
ソーシャルレンディングで大きな赤字となるケースは、ソーシャルレンディングのデフォルト（貸し倒れ）による元本割れです。
貸し倒れ損失については、「必要経費」として計上することが可能です。ただし、「返済遅延」の状態＝貸し倒れが確定前で、遅延が発生している状態の場合は、損失として必要経費を申告することは原則としてできません。
また、雑所得がマイナスとなる場合は、他の総合課税所得と合算されるため、結果として税金を減らすことができます。
確定申告の方法
確定申告期間は、毎年、翌年の2月16日~3月15日（休日と重なる場合は翌営業日）と決まっており、期日内に管轄の税務署に申告する必要があります。
会社員で収入が給与所得のみで会社で年末調整を行った場合は、確定申告は不要ですが、年末調整で対処しきれない控除や、給与所得以外の所得がある場合は確定申告が必要です。
各種控除など、確定申告の詳細は以下にてご確認ください。
以下では、ソーシャルレンディングで年間20万円以上の所得があった場合で、それ以外の申告内容がない場合について解説します。この場合の確定申告は難しくありません。
確定申告に必要な書類
（上記前提条件に該当する場合）確定申告に必要な書類は、基本的に、給与所得を得ている会社が発行した「源泉徴収票」とソーシャルレンディング会社が発行する「年間損益報告書」の2点のみです。
ソーシャルレンディングの「期間損益報告書」は、各ソーシャルレンディング会社のツールからカンタンにダウンロードすることができます。
例えば、私が投資をしているクラウドバンクの場合は、「マイページ」内の「各種書類」よりダウンロードできます。
まだダウンロードをしてない方は、ダウンロードしましょう。
確定申告の方法
確定申告書は「国税庁：確定申告書等作成コーナー」より作成が可能です。
確定申告の提出方法には、①直接税務署に来署し提出、②郵送 がありますが、現在、推し進められているのが「電子申告（e-Tax）」です。
e-Taxなら自宅から24時間申告が可能などのメリットがあります。ただし、事前に準備が必要です。メリット、及び、準備については以下にてご確認ください。
還付金が発生する場合
確定申告の申告内容次第で、還付金が発生する場合は、来署・郵送による提出の場合は1ヵ月～1ヶ月半、e-Taxなら3週間程度で還付金が受け取れます。
還付金の受け取りについては、受け取りを早めうr方法など、以下の記事にて詳細にまとめているのでご確認ください。
支払が現金からキャッシュレス決済に移行中であるのと同様、確定申告もe-Taxによる電子申告の流れにあることは間違いありません。ソーシャルレンディングに限らず、毎年、投資や副業など、給与所得以外の収入を模索されているなら、e-Taxで申告ができるように環境を整えられることをおすすめします。
まとめ
今回は、ソーシャルレンディングの税金・確定申告について解説しました。
ソーシャルレンディングに限らず、税金や確定申告、節税についてしらないと損することがたくさんあります。
知らないが故に、多く税金を払っていた…と悔やむことがないように、税金に強くなりましょう。
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