
「金融機関の手数料」は「利用者にとってコスト」。利益相反します。
それ故、金融機関はよい金融商品があったとしても、手数料ビジネスにならなければ紹介をしてくれません。
そんな金融商品の一つが「確定拠出年金(DC:Defomed Cpmtronitopm Plan、日本版401k)」。本書はファイナンシャルプランナーの資格であるCFP・AFPを持つ2人が、老後の資産形成にとても最強の投資法として確定拠出年金を紹介。そのメリットを以下の章構成で説明してくれます。
1.公的年金だけでは老後破産に見舞われる
2.「年率20%」をもたらす確定拠出年金のパワーとは?
3.どこで加入し、どう育て、いかに受け取るといいか?
4.頭がいい「運用商品」の選び方・見極め方
5.年齢別「確定拠出年金」おすすめ運用プラン
6.「わかりにくい手続き」や「制度の疑問」に答えます!
年利20%の利益を生み出す仕組みとは?
30才から60才まで毎月2万円の積立で、A.現金(銀行貯金)、B.投資信託、C.確定拠出年金の3つの利回りの金融商品に投資することを考えてみましょう。
投資元本は、
2万円×12ヶ月か×30年 720万円
では、3つの金融商品に投資すると、最終的な金額はいくらになるでしょうか?
A.現金 :利回り0.02%(税金20.315%) 約722万円 ほとんど増えません!
B.投資信託 :利回り3.00%(税金20.315%)
約1051万円=(1)税金ゼロ時の受取額1165万円-(2)税金
C.確定拠出年金 :利回り3.00%(非課税)
約1309万円=(1)税金ゼロ時の受取額1165万円+(2)144万円
Cの(2)について説明します。
確定拠出年金の場合、掛金額年間24万円の全額が給与所得から控除されます。
仮に税率10%の人なら、所得税が24,000円節税+住民税(一律10%)24,000円=48,000円の節税できます。
つまり、毎年24万円貯めることができつつ、さらに48,000円の税金を払わなくてもよいのです。これは、年間20%の利益が確実に実現できたことに相当します。これを30年続ければ、48,000円×30年=144万円になります。
(1)(2)が最終的な利益となり、同じ利回りでもBを大きく上回ります。これが、著者が「最強のマネー運用術」だという所以です。税金が以下に実質的な受取額を減らしてしまうか、ご理解いただけたでしょうか。
資産運用には、何より「出口戦略」がカギになる
投資において、リターンを気にすることは大事ですが、実は最も気にすべきことは「出口」。その上で大切なのが「税金」への対応です。
先に説明した通り、税金は、頑張って稼いだ利益を確実に減らすいわば損失であることを忘れてはいけません。通常、利益に対する税金は20.315%(=所得税+住民税+復興特別税)です。可能な限り、税金のかからない方法で資産を形成=節税することがとても大事です。
確定拠出年金なら積立期間中は運用益も「非課税」、受け取るときにも以下のような税の優遇措置があり、実質的にほとんど税金を払わずに済みます。
これだけのメリットがある確定拠出年金ですから、やらなければ損なのです。同じ年金でも保険などを利用した私的年金では、若干の税控除はあっても、これほどの控除はありません。私的年金に保険料を支払うぐらいなら、まずは、確定拠出年金です。
2017年からは、これまで対象外だった専業主婦や公務員にも拡大するので、是非、利用しましょう。
ちなみに確定拠出年金の受取方法は3つから選べます。
1.一時金としてまとめて受け取る
2.年金形式で何年かにわたって受け取る
3.一部を一時金として受取、残りを年金形式で受け取る
60歳まで引き出せないことが実はメリット!
確定拠出年金は60歳まで引き出すことができません。しかし、人間は意思が弱い生き物です。引き出せるとなると、折角貯めていても途中で引き出してしまい、結局貯まりません。引き出せないからこそ、じっくり貯められます。
※60歳になった時点ですぐに引き出すためには、それまでの確定拠出年金への加入期間が10年以上あることが条件となります。
確定拠出年金にどこで加入するか
確定拠出年金を始めようと思ったら、「どの金融機関で、どの金融商品に投資するか」を考えなければいけません。ただし、各金融機関で金融商品の品ぞろえ、手数料、サービスが異なります。よって、吟味が必要です。
対象となる金融機関は国民年金基金連合会の運営管理期間のリストで確認できますが、たくさんあって、リストを見ただけではどの金融機関がいいのか、わからないのが現実です。
金融機関を選ぶ上で最大のポイントは、コストのかからない金融機関を選ぶこと。その上で、金融商品の品ぞろえがよい金融機関を選ばなければなりません。
著者がオススメの金融機関はズバリこの2つ、「SBI証券」と「スルガ銀行」です。
この2つであれば、事務手数料、商品の品ぞろえ、投資信託の保有コスト、サービスの良さが他社より秀でています。
もし、この2つの金融機関の金融商品の中からどの商品を選んでいいのかわからない場合は、「バランス型」の投資信託を選んで投資を行いましょう。

実際に投資を行う場合は、必ず資料を請求する必要があります(証券口座のようにネットで申し込むことができません)。資料を取り寄せることをお勧めします。
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