仮想通貨の税金は "雑所得” で最大税率55%(所得税45%+住民税10%)!煩雑な損益計算を楽にする現実的な方法は?
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確定申告シーズン、仮想通貨。

仮想通貨取引で「売り」「買い」を頻繁に実施してきた人にとって、頭の痛い問題となるのが「税金」

ビットコインの売買に伴う損益は、「雑所得」対象
株式やFXのような「申告分離課税」が適用されない「総合課税」となるため、多額の利益を出した方は最大55%の税金がかかります。さらに、エアドロップ、PoS・ステーキングなど単純売買以外の仮想通貨報酬も増え、仮想通貨の損益計算は、過去以上に煩雑になっています。

2020年はビットコインが大幅上昇したため、大きな利益を出した方も多いはず。支払税金の工面に先立ち、損益計算に苦労をしている人が多いのではないでしょうか。

そこで今回は、仮想通貨の税金のポイントを簡潔に紹介と共に、煩雑な過疎通貨の損益計算を楽にする現実的な方法を紹介します。

仮想通貨にかかる税金は「雑所得」

税金は、その所得がどのようなものかを分類した「所得区分」に基づき税金がかかります。例えば、給料は「給与所得」、株式売買利益は「譲渡所得」、FXは「雑所得」と決まっています。仮想通貨の場合の税区分がどうなるのか見て行きましょう。

参考HP 国税庁:仮想通貨に関する所得の計算方法等について(平成29年12月1日)

仮想通貨の税区分

暗号通貨の利益は、事業所得や給与所得など、「どの所得にも当てはまらない所得」=「雑所得」です。
※但し、事業として売買をしている場合は「事業所得」

年末調整を済ませている会社員の場合、20万円以上の所得、学生や主婦など扶養家族の方は33万円以上の所得が出た場合に確定申告と納税が必要になります。

所得税率

雑所得は、総合課税の対象のため、給与所得などほかの収入と合算した額に応じて税率が決まります。所得税率は、所得金額によって5~45%です。これに加えて10%の住民税もかかるため、税金は最大55%になります。

所得税:総合課税の税率&控除額一覧

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え330万円以下10%97,500円
330万円を超え695万円以下20%427,500円
695万円を超え900万円以下23%636,000円
900万円を超え1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超え45%4,796,000円

     
参考HP
国税庁「No.1300 所得の区分のあらまし」
国税庁「No.2260 所得税の税率」

株・FX・CFDなどに対して圧倒的に不利な「仮想通貨の税」

株・FX・CFD・先物などの税津に対し、比較的新しい金融商品である仮想通貨は圧倒的に不利な税金がされています。不利な点は大きく3点あります。

最高税率が極めて高い

金融商品の中でも、比較的新しい商品にFX・CFDがあります。これら商品の場合、申告分離課税が適用され、利益額に関わらず、税率は一律20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315% ※)
※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間に適用の上乗せ課税

これに対し、仮想通貨の税率は最大55%これは「税の中立性」という観点から非常に問題です。

同じ金融商品で利益を得ても、仮想通貨の場合は多くの税金がかかるのは納得いかないですよね。
chami
chami

損失の繰り越しができない

仮想通貨の税金が不利なのは、税率だけではありません。FX・CFD・先物などは、損失が出た場合、これらの金融商品や複数の会社で行っている他の取引をまとめて損益通算(赤字の所得を黒字の所得から差し引くこと)が可能です。損益通算をしてもまだ損失が残っている場合、翌年以降3年間に渡って、FX・CFDなどで発生した利益と一緒に損失額を控除することもできます。

しかし、仮想通貨の損益計算は、仮想通貨の全取引口座をまたいで「総平均法※」「移動平均法※」を用いて計算を行いますが、利益と損失を足し合わせて、損失が出たとしても翌年に繰り越すことはできません(特例がある場合を除く)。

利益が出たら税金が発生するのに、損失が発生しても全く考慮されない点も非常に中立性に欠いていると言えます。

税金の計算方法については後述します
chami
chami

損益は通貨同士の交換でも発生

仮想通貨取引による損益は通貨同士の交換でも発生します。

この場合、保有している仮想通貨を売却し、日本円で他の仮想通貨を購入するという取引と同等とみなされます。「円ベース」で利益が出ていないのにも関わらず、所得とみなされるので注意が必要です。

実際には、通貨と通貨の交換は、日本で取扱いのない通貨を取得するために、以下のような方法で実施されることが多いと考えられます。

①国内仮想通貨取引所でBTC(ETH)を円で購入
②海外仮想通貨取引所にBTC(ETH)を送金 (手数料発生)
③目的の通貨をBTC建て(ETH建て)で購入 (手数料発生)

上記は「購入時」のみの流れですが、複数の決済が絡み、計算は極めて煩雑になります。

【参考】FXも過去は不利益な税率だった

FXの場合も、外為法改正によりFXが解禁された1998年から2012年の税制改正「FX税制一本化」が適用される前までは、最大店頭FXに対しては50%程度の税金がかけられていました。

つまり、仮想通貨に対しても、将来、税制改正の可能性はありますが、分離課税になるまでにかなりの年数を必要とすると考えられます。国会議員の中に仮想通貨に理解があり、税改正を推進してくれる人がいないと時間がかかることになります。

利益確定させていなければ税金はかからない

仮想通貨で利益が出ているといっても、利益を確定させていない「含み益」場合は税金はかかりません。以下の3つのケースにおいて税金がかかるとお考え下さい。

確定申告が必要な3つのケース

・反対売買をした(利益確定、損失確定した)
・ビットコインを利用して買い物
・他の仮想通貨へ転換

つまり、私のようにガチホ組(勝ったら買いっぱなしで保有)の場合は、税金はかかりません。
chami
chami

仮想通貨の損益計算

仮想通貨の損益計算方法は「総平均法」「移動平均法」の2種類あります。2つの計算方法移動平均法と総平均法の計算結果は単年度では異なりますが、全ての資産を売り切った場合に将来にわたって生じる所得金額は一致します。

なお、一度選んだ評価方法は原則として3年間変更できません。ただし、2019年分の申告から、個人の確定申告においては「総平均法」がデフォルトの計算法となります。

総平均法と移動平均法の違い

計算方法特徴
総平均法・基準期間全体の購入金額合計を購入数量合計で除して算出する方法
・計算が比較的容易
・取引体感と利益が乖離しやすい
・年度が終わらないと取得価額が確定しないため、納税資金の準備が行いづらい
総平均法・取得する都度、譲渡原価を求める方法
・計算が煩雑
・取引体感に近い
・年度中に所得計算ができるため、所得の見積りや納税資金の準備が行いやすい

実際の計算は非常に厄介。仮想通貨損益計算ソフトを使うのが現実的

前節で仮想通貨の損益計算は、総平均法は計算が比較的容易と述べましたが、実際にこれらの計算を手作業でやると、驚くほどの時間と労力が必要です(経験者)💦

損益計算を煩雑にする要因

実際には単純売買だけでなく、通貨取得の場合の取得価格を計算する必要がありますし、通貨送金に伴う手数料も考慮しなければなりません。

仮想通貨の損益計算をより複雑にする要因

・エアドロップで通貨を取得
・ハードフォークにより新通貨を取得
・マイニングで通貨を取得
・PoS・ステーキング報酬により通貨を取得
・通貨送金に伴う手数料

これらを実際に行おうとすると、個人での計算は困難を極めます😢

おすすめ損益計算ソフト:CRYPTACT(クリプタクト)

現実的には、仮想通貨損益計算ソフトを使うのが合理的です。オススメなのは、利用者No1の仮想通貨税金計算サービス【CRYPTACT(クリプタクト)】

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・税理士も使用!最新の税法にも対応

データ100件までなら無料で利用できるので、まずは試してみてはいかがでしょうか。

最後に

今回は、仮想通貨の税金について解説しました。

なお、仮想通貨のバカ高い税金を回避する方法として、FX・CFD・先物と同等の20.315%の税率で売買できるBTC関連商品に初挑戦してみました。
ご興味のある方は合わせてご確認を。