サラリーマンでも確定申告が必要な人とは?追加納付の必要な人/所得控除で還付が受けられる人
▼シェア&フォローする▼

確定申告は、基本的に毎年2月16日〜3月15日まで。
それぞれの日付が土曜・日曜・国民の祝日・休日の場合は、翌日です。

そのため、2020年(令和2年)の確定申告期間は、2月17日(月)~ 3月16日(月)となります。

サラリーマンの方の中には、昨年、会社に年末調整の書類を提出したから大丈夫と思っている人もいると思いますが、サラリーマン(給与所得者)でも確定申告&追加納税が必要な方、逆に、確定申告で税金の還付が受けられる方がいます。

大きく分けると以下の2タイプがいます。

①所得が多い/複数の収入減(例えば副業)などがあるから確定申告が必要→追加納税が必要
②年末調整では対応しきれない所得控除があるから確定申告が必要    →税金還付が受けられる

それぞれ、どのような方が対象となるかを説明すると同時に、いつまでに確定申告・追加納税をすればいいのか、いつ還付されるのかについて紹介します。

1000円の本を毎日読めば、1ヵ月で3万円分の自己投資ができる
自己研鑽の"神サービス"


対象者は2ヵ月199円での利用も可能!
※対象者にはアイコン↑クリックでキャンペーン価格が提示

確定申告が必要な人:追加納税が必要な場合

簡単に説明すると、以下に該当する方です。

確定申告が必要な会社員(収入)

①給与の年間収入額が2,000万円を超える
②2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外所得の金額の合計額が20万円を超える人
③副業・投資などの雑所得が20万円以上
参考HP 国税庁:No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

副業収入、投資による収入(※)がある方も該当します。また、贈与税がある方も対象です。

※例えば、株式の場合、源泉徴収ありの特定口座や税制優遇のあるNISA等の場合は別です。

確定申告が必要な人:年末調整対象外の所得控除がある場合

確定申告をすることで、税金が減額=還付される可能性がある場合です。以下のような方が該当します。

確定申告が必要な会社員(控除)

①住宅ローン控除(初年度)を受ける ※初年度に限り必要、但し控除額最大40万円!
②医療費控除を受ける
③セルフメディケーション税制控除を受ける
④株式投資で損失を出した
⑤配当控除を受ける
⑥ふるさと納税以外の寄付金控、或いは5自治体以上にふるさと納税した
⑦ふるさと納税の寄付金税控除に関わる申告特例申告書を1月10日必着で提出しなかった

上記の通り、⑥,⑦のふるさと納税者で、ワンストップ特例制度対象外となった方、1/10までに申請書類を提出できなかった方も確定申告の必要があります。
該当する方は、損しないために、しっかり提出しましょう。

また、住宅ローン控除などは、提出するしないで税金額が大きく異なりますので、面倒くさがらずに、必ず申請しましょう。
なお、住宅ローン控除などの還付申告は、平成31年(2019年)2月15日(金)以前でも申告が可能です。

確定申告の基本:日程

確定申告の日程

確定申告期限:令和2年2月17日(月)~ 3月16日(月)
納付期限  :令和2年3月16日(月)
振替日   :令和2年4月21日(火)
       参考HP 主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日
還付金の振込:書面申告の場合、1ヵ月~1.5ヵ月程度
       e-tax利用の場合、3週間程度

確定申告の手続きが無事完了した場合、還付金がある人には、税務署より「国税還付金振込通知」と呼ばれる中綴じハガキが届きます。

確定申告期日ギリギリに申告をすると還付時期も遅くなります。早く還付金を受け取りたい方は、早めに提出しましょう。早く還付金を受け取りたい方、還付金があるはずなの国税還付金振込通知が届かない場合の対処法は、以下の記事をご参考に。

確定申告書の作成方法

確定申告書の柵瀬は国税庁のサイトを利用するのが最も簡単です。
参考HP 国税庁:所得税の確定申告

作成方法がわからない場合は、税務署に問い合わせましょう。電話でもOKです。
参考HP 国税庁:税についての相談窓口

確定申告書提出方法

確定申告は以下の方法で提出が可能です。

確定申告の提出方法

①税務署に出向き提出
②郵送する
③e-Tax(電子申告)する

①の税務署に出向いく場合、おそらく税務署は人でいっぱいで提出には列に並ぶ必要があります。ただし、記入の方法がわからない場合、係りの方が丁寧に教えてくれます。
最も大きいのは③のe-Taxです。自宅から24時間提出が可能で、還付も早いというメリットがあります。

確定申告書類に不備があった場合

確定申告書に不備があると気が付いたとき

申告期限内に不備に気づいた場合  :訂正申告が可能
申告期限を過ぎて不備に気づいた場合:修正申告の必要あり

税務署の指摘を受けてから修正申告をする場合は、不足している税金の支払いや加算税や延滞税のペナルティを受ける可能性があるので、間違いがないようにしましょう。

追加納税の方法

納税方法は複数あります。

追加納税の方法

①QRコードを利用したコンビニ納付
② e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して電子納税
③振替納税
④クレジットカード納付
⑤窓口納付

私なら、上記4つの納税方法から②か④クレジットカード納付を選びます。
理由や注意点は後述します。

税金はクレジットカードで納付で得をする

クレジットカード納付を選ぶ理由は明快。クレジットカードポイントがつく、つまり、わずかですが、実質的な税金が安く済むからです。

但し、落とし穴があります。以下で、注意点を解説します。

クレジットカードで納付する方法

クレジットカード納付に場合は、以下のサイトから行います。
国税クレジットカードお支払サイトにて手続きを行いましょう。

参考HP 国税庁:クレジットカード納付の流れ

クレジットカード納付の注意点

クレジットカードで納付する場合は注意点が2つあります。

納税額が高額すぎると利用できない

クレジットカードには、利用額上限があります。また、1回の納付に複数のクレジットカードを利用することはできません。故、納税額が高額の場合は利用できません。
ただ、一時的に上限枠を上げる方法もあるので、トライしてみるといいでしょう。

一時的にクレカ利用枠を上げる方法は、以下をご参考に

10,000円を超えるごとに決済手数料82円がかかる

最大の落とし穴は、10,000円を超えるごとに決済手数料82円がかかることです。つまり、クレジットカードの還元率が0.82%より小さいと損してしまいます。

故、高還元率のクレジットカードを用意することが必須です。

なお、以下のクレジットカードなら、年会費無料で1%以上なので得します。還元率0.5%以下のカードしかもっていない場合は、そもそも、通常のクレジットカード決済でも得しているとは言えません。この機会に、高還元率カードを用意しましょう。

内容リクルートカード楽天カード
還元率1.2%1.0%
提携ポイントPontaポイント楽天ポイント
特徴ポイント還元率が最高楽天のお買い物で使える
紹介

最後に

今回は、サラリーマンでも確定申告が必要な人:追加納税の必要な人/所得控除で還付が受けられる人の違いについて紹介しました。
以下にも魅力的な返礼品やふるさと納税の注意点について紹介しているので合わせてご確認を。

その他、確定申告に関する情報は以下にまとめています。是非、参考にしてください。

確定申告書の作成にお困りなら

クラウド会計ソフトの2強人気はこの2つ
どちらも無料でお試し利用が可能。まずは、無料で使ってみて、自分が使いやすい方を利用しよう!