自治体によって異なる国民健康保険。高いっ！と思ったあなたがができる国民健康保険節約術

年末が近づいてくると気になる年末調整・確定申告。
今の時期なら会社員の方は、年末調整書類の会社への提出期日が迫ったり、12月末日が期日のふるさと納税などで自分の今年の支払い税額はいくらなのだろうと計算してみる方もいらっしゃることでしょう。

さて、税金ではありませんが、会社を辞めた/独立した/定年退職した人たちがお世話になる社会保険料の一つ、国民健康保険。この国民健康保険、自治体によって異なるってご存知でしたか？

知らないうちに、全国平均より高い金額を払っているかもしれません。

1 健康保険料が自治体によって違うワケ
2 国民健康保険料の全国平均額
3 同じ県内でも異なる国民健康保険料
4 あなたの国民健康保険料は？
5 国民健康保険を安くする方法は？
6 【おまけ】実質的な税金を安くするために、ふるさと納税は必須

健康保険料が自治体によって違うワケ

健康保険料って、国民年金と同じで一律料金だと思っていた方には驚きの事実ですが、自治体によって健康保険料は異なります。

では、国民健康保険はそれぞれの市区町村が運営しており、市区町村ごとに保険料の計算方法が違うからです。

少し難しい話になりますが、
国民年金保険は、「医療分」「支援分」「介護分」の3つから構成されており、さらに、これら3つが以下の4つの計算方法を組み合わせて計算されます。
・所得割：所得に応じて金額を計算
・資産割：持っている土地や家の価値によって計算
・均等割：世帯人数に応じて計算
・平等割：1世帯あたりで計算

もう、既に計算方法が複雑で面倒な感じなのですが、これが自治体の事情により異なります。例えば、老人の割合が多く医療費がかかる自治体の場合は、保険料率が高かったりするのです。

国民健康保険料の全国平均額

では、まず、全国平均額はいくらぐらいなのか？
以下のような3つのモデルケースで計算した結果です。

①30代独身、年収400万円、固定資産税0円
　全国平均年間保険料　236,188円

②40代4人家族、年収550万円、固定資産税10万円
　全国平均年間保険料　538,895円

③70代2人家族、年金340万円、固定資産税8万円
　全国平均年間保険料　138,812円

結構、支払額が大きいことがわかりますね。

同じ県内でも異なる国民健康保険料

自治体ごとに保険料は異なるため、同じ県でもお住いの市町村によって支払額は異なります。

東京都の場合、上記モデルケース① 30代独身の場合、都内でも年間9万円以上の差があります。

最高新宿区：238,483円
最安大島町：146,680円
ーーーーーーーーーーーー
差額　　　：91,803円

ただし、最高の新宿区の保険料でさえ、全国平均と大差ありません。
なんとなく、生活費が高い東京は国民健康保険料も高いというイメージがありますが、そうではなく、むしろ全国に対して安いと言えます。

あなたの国民健康保険料は？

自治体により異なる保険料ですが、国民健康保険計算機というサイトを利用すると簡単に調べることができます。

お住いの自治体を選んで、以下の項目を選ぶだけでおおよその金額を知ると同時に、全国平均と比べて高いのか安いのかが簡単にわかります。
・年齢区分
・給与収入（税込年収）
・年金収入（年間）
・その他収入
・固定資産税

国民健康保険を安くする方法は？

国民健康保険料を少しでも安くしたい！こんなとき、どうしたら保険料を節約することができるでしょうか。

国民健康保険料が安い市町村に引っ越す　難易度：高

国民健康保険は市区町村ごとにその保険料が定められています。同じ県でも年間10万円以上の差があります。
引越しの際は、家賃だけでなく、国民健康保険も考慮して、安い地域を選ぶことが大切ですね。

2）世帯をまとめる　難易度：中

国民健康保険は世帯を単位として収入などを計算します。そのため、世帯を合併するか分離するかで支払う保険料の合計が大きく変わる場合があります。
2世帯住宅で同じ住所に住んでいる場合は、世帯を2世帯から1世帯にまとめると、世帯単位でかかる「平等割」が安くなります。

また、世帯全体の年収が約1200万円を超えるような場合、世帯当たりの保険料上限にヒットし、年収が増えても保険料は増えません。年収が多い世帯同士（祖父母世帯、父母子世代の2世帯など）は、是非、検討すべきです。

退職後の2年間、保険料は任意継続を選択する　難易度：易

サラリーマン時代に年収で約500万円を超えていた方で退職後に年収が同じか上がる場合、「任意継続」を選択する方がお得な場合があります。
任意継続とは、退職後2年間は会社所属時の健康保険を継続できる制度です。ただし、労使折半していた保険料のうち会社負担分も自己負担となるので、保険料はそれまでのおよそ2倍の料金が支払う必要があります。
自治体の保険料に基づいて、自分のケースの場合、得するか、損するか十分シミュレーションをした上で決断しましょう。