最近、国内の仮想通貨取引所各社から、「トラベルルールに関する暗号資産（仮想通貨）の出金・出庫対応」に対するお知らせが続々と届くようになりました。
法改正に伴うものです。仮想通貨取引ユーザ目線から、トラベルルールの影響について確認しておきます。
目次
トラベルルールとは
トラベルルールについて、金融庁、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）、および、取引所各社の案内を引用・参考にしてまとめます。
トラベルルールとは
トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の送付を行う暗号資産交換業者は、送付依頼人と受取人に関する一定の事項を、送付先となる受取人側の暗号資産交換業者に通
知しなければならない」というルールです。
このルールは、FATF（金融作業部会）が、マネーローンダリング及びテロ資金供与対策についての国際基準（FATF 基準）において、各国の規制当局に対して導入を求めているものです。
トラベルルールの目的
テロリストその他の犯罪者が自由に電子的な資金移転システムを利用することを防ぎ、不正利用があった場合にその追跡を可能とすることを目的とするものです。
トラベルルール対応の開始日
2022年4月1日
※システム変更は各社がこの期日に間に合うように対応 ※取引所各社により異なる
対象となるお客様
すべてのユーザ（個人・法人）
新たに取得・保存する情報
ユーザが暗号資産の外部送付を行う際に下記情報を新たに取得し保存
◆ 受取人情報
・受取人が送付依頼人本人か否か、送付依頼人本人でない場合は受取人の氏名（法人の場合は名称）に関する情報
・暗号資産交換業者等の名称
※上記、太字は私の判断でつけたものです。
不正防止目的で、送付元・送付先情報の通知が必要に
全体を見るに、不正利用防止・マネーロンダリング対策の観点から、金融庁が一般社団法人日本暗号資産取引業協会に要請、日本の仮想通貨取引所がこの要請に対応し、今回のユーザへのお知らせとなっているようです。
今回は自主規制による対応、後日、本試行へ
2022年4月1日時点での導入は、日本暗号資産取引業協会の「自主規制規則による導入」（努力義務）で、2022年10月1日の本試行までの段階的適用に対処したものですが、取引所各社は、後の面倒も加味して、本試行を基準にユーザ対応をしているように思われます。
これにより、ユーザは仮想通貨送信先の情報の届けが必須となります。
これまでも国内取引所から送金するときは、事前に送付先アドレスを登録しないと送金できない取引所は多数ありましたが、これが、本人宛か否かを含めてより厳しく情報を求められることになります。
海外の取引所などから、今のところこのような案内は受け取っていません。益々、取引が海外に抜けてくような気もしてなりません。
金融庁の狙い
個人的には、金融庁の狙いとしては、不正防止は不正防止でも個人・会社の「脱税防止」にも重きが大きいと考えます。
今後も送金ができなくなるわけではなく、公正に取引している限りにおいて、なんら問題はありません。しかし、面倒だと感じる方は各取引所のシステム変更前に仮想通貨の送金を済ませておくのも一つの手でしょう。
送金が安い国内取引所から最大手Binanceへの送金は以下の記事で紹介しています。基本的にどの取引所でもなることは同じなので、参考になるかと思います。
最後に：市場の成熟で得るもの・失うもの
仮想通貨は新しい金融なので、まだまだ法制度が追い付いていません。時間を経て、FX取引のように制度は整備されていくことになります。
FXの取引手数料ともいえるスプレッドが市場の成熟度に伴って「超極狭」化しているように、市場成熟がユーザにとって良い方向に働くこともありますが、逆にうまみが小さくなっていく部分もあります。
例えば、ビットコインの成長にいち早く気づいていた人は1BTC=10万円以下で仕込むこともできたわけですし（たかだか2017年初めごろの話です）、現在の、DeFiやレンディングでの高金利運用もその一つです。時間の経過とともに、投資には資金が必要になり、運用金利は下がっていきます。
まだ、仮想通貨取引を全く行っていない人は、少しは投資をして経験を積むのがいいのでと思います。長期投資を前提とするなら、株のコツコツ積立投資に遅すぎることがないように、仮想通貨投資も遅すぎることはありません。
わからない、怖いと言っている限り、いつになってもチャンスは訪れることはありません。いつもそういっていて、定年が意識される50,60歳になっている方を多数見かけます。若い方はそうならないように、投資・ITの両格差に取り残されないようにしてくことが大切ではないでしょうか。
