6月のこの時期、市区町村から「納税通知書」を受け取った方、当ブログの読者さんの中にもいらっしゃるのではないでしょうか。

・3月15日までに年末調整や税務署で確定申告の上で税金払った
・会社からは今年度の「給所得等に係る住民税の決定通知書」をもらい、住民税は給料から天引きされている

それなのに、「なぜ、また、住民税の納税通知書が届くのよ!」と思った方。

おそらく、それは、役所の手違いではありません。

前年中に副業など給料とは別の収入がありませんでしたか?今回はその副収入分の住民税が届いたのです。

私Chamiのもとにも、(||゚Д゚)ヒィィィ! と顔が引きつってしまう額が記載された納税通知が届きました…

疑問1:3月15日までに年末調整や税務署で確定申告の上で税金払ったのに、なぜまた税金?

まずは、3月15日までに払った税金と、今回届いた税金納税通知の違いから。
3月15日までに払った税金は「所得税」、6月に届いたのは「住民税」で、支払先も異なります。

以下に詳しくまとめましたのでご確認下さい。

疑問2:給料から住民税が天引きされているのに、なぜまた住民税納税通知?

政府主導でサラリーマンの副業を容認する動きが活発化してきた2018年。
大手企業の中には、日本人口減の中において「労働力の確保」「優秀な人材を確保」するための施策として、副業容認を世にアピール。自由で働きやすい社風を世に知らしめる企業もでてきました。

とはいうものの、現時点では、副業を快く思わない企業は多いのが現状。

そこで、今回住民税納税通知をもらった方は、納税情報が会社にバレないためんお対策として、確定申告時に、「住民税の徴収方法の欄」に「自分で納付」にチェックをされたはずです。

確定申告書第二表の提出用・控え用の右下にある「住民税の徴収方法の欄」

住民税の特別徴収と普通徴収

副収入が会社にバレるかバレないかは、住民税の徴収方法に「特別徴収」と「普通徴収」にどちらを選んだかが関係します。

会社が毎月の給料から住民税を天引きして支払う:特別徴収
納税者が自分で住民税を納付する       :普通徴収

通常、サラリーマン(給与所得者)の場合、本業・副業を合わせた所得の額は会社や個人の申告によって確定し、税務署から市町村に通知されます。
この所得額の通知をもとに市町村の税担当は住民税を計算し、「給与所得等に関わる市民税・県民税 特別徴収額通知書」※を5月末までに勤務先に送付します。そして、会社はこの通知書をもとに住民税を給与から天引き(特別徴収)するのです。

以下のような通知書を会社から5月に受け取ってはいないでしょうか?自治体によりフォーマットは異なりますが、おおよそ、以下のようなフォームです。
赤枠の部分が特別徴収税額で、この金額を12ヵ月で割った額が毎月給料から天引きされます。

例)東京区民の場合、「給料所得等に係る特別区民税・都民税 特別徴収税額通知書」

会社の把握している住民税と市区町村からの住民税税通知に乖離があると、副収入の存在がバレる

さて、市区町村からは会社に特別徴収税額通知書が通知されることを先に述べましたが、この時、会社が把握している住民税との間に乖離があると、会社に副業がバレてしまいます。

そこで、自治体から会社にこの通知がいかないようにするために、「住民税の徴収方法」を「自分で納付=普通徴収」にして、自宅に通知が来るようにするわけです。

今回、届いた納税通知は、この普通徴収分が届いたものになります。

通知書をよ~く眺めると、確かに「年税額計」から「特別徴収税額(給料天引き)」分が差し引かれて、「差額普通徴収額」のみが請求されているのがわかりますよ!

税金に強くなることは、お金を貯める一歩です。是非、自分でチェックしておきましょう!

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