最強の節税・投資法「iDeCo（イデコ）」とは？平均年収会社員なら利回り20%以上のリターンが実現可能な節税法

iDeCoto（イデコ）とは、今、最強ともいえる節税・投資方法です。
聞きなれない言葉ですが、2016年9月16日に決まった「個人型確定拠出年金」の愛称です。これを使うだけで15%以上お得に積立貯金ができます。

では、確定拠出年金とは何か、詳しく見てきましょう。

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iDeCoって何？

冒頭で説明しましたが、iDecoは「個人型確定拠出年金」のことで、税制優遇を受けながら投資が行えます。2001年10月に登場した制度で、「日本版401k」と呼ばれたりしました。
現在は、優遇税制といえば、NISA（＝少額投資非課税制度）が有名ですが、iDeCoは簡単に言うと、毎月コツコツ長期間にわたって老後資金を定額積立するための制度で、早く始めるほどNISA以上にお得に資産形成ができます。

例えば、サラリーマンの場合は、国民基礎年金＋厚生年金の二階建て年金を積み立てていますが、追加でiDeCoで投資を行うと、将来受け取る年金を効率的に増やすことができます。また、老後に備えて、年金保険、養老保険、積立定期で資金作りをしているなら、iDeCoに乗り換える方が断然お得です。

なぜ、今、iDeCoが注目されているのか？

もともと昔から存在していた確定拠出年金（iDeCo）
では、今、なぜ、注目が集まっているのでしょうか？

理由は、iDeCoの加入対象者が公務員・主婦等にも拡張されるから。

従来、個人型確定拠出年金は「企業年金制度がない企業の会社員」と「自営業者」が使える制度でそれ以外の人は利用できませんでした。しかも、金融機関にとっては薄利なビジネスのため、NISAのように宣伝されることはなく、もともと利用対象者でも知らずじまい。知っている一部の人だけが賢く利用してきた税制優遇制度でした。

しかし、専業主婦や公務員、企業年金に加入している会社員の計2600万人超が個人型の確定拠出年金を利用できるようになります。専業主婦、掛け金の上限額は年27万6千円、公務員は14万4千円となります（企業年金制度がない企業の会社員の掛け金上限は27万6千円、自営業者の掛け金上限は81万6千円）。

この動きに乗じて、これまで積極的に宣伝をしてこなかった金融機関のプロモーションも増えました。

NISAよりお得なiDeCo

投資をする際、利益を減らしてしまうのが税金です。例えば、株式・投信の場合、利益に対する税金が20.315%（＝所得税＋住民税＋復興特別税）かかってしまいます。しかし、iDeCoやNISAは、投資で出た利益に税金が(ほぼ)かからない税制優遇投資法です。しかし、iDeCoのメリットはこれだけではありません。

iDeCoが最強の節税・投資法が注目されるメリットは主に3つ。
・NISAと同じく運用益が非課税（運用中のスイッチングも非課税）
・掛け金が所得控除（所得税や住民税が軽減）される
・受取時も税の優遇（ほぼ非課税）

NISAは毎年120万円までなら運用益に税金がかかりませんが、所得控除はありません。
税金は年収や控除額によって異なりますが、一般的にサラリーマンなどは、所得税と住民税を合わせて年間年間15%以上の税金を支払っています。NISAの場合は、この税金を引いた残りから掛け金を用意しなければなりませんが、iDeCoは掛け金そのものが所得控除されるので、他の投資をするよりも15%以上、お得になるのです。

また、NISAは投資期間も5年と短いですが、iDeCoは年間の掛け金は大きくありませんが、60歳まで投資ができるので、最終的には大きな金額の運用が可能。また、NISAではできない投資銘柄のスイッチング（買い替え）も非課税なので、非常にメリットが大きいです。

いくらの節税効果があるかシミュレーション

投資メリットが大きい、非課税制度はどっち？NISA VS 確定拠出年金(iDeCo：イデコ)

平均年収会社員なら利回り20%以上のリターンが実現可能な理由

理由については以下の記事でまとめているのでご参考に

【書評】誰も教えてくれなかった!「確定拠出年金」～利回り20%の投資法(横山 光昭 著)(★4)

手数料がよい！＆取扱い金融商品がよい！2強 証券会社

　
iDeCoを取り扱う金融機関は複数ありますが、金融機関選びは非常に大事です。

理由は、
❶iDeCoが利用できる金融機関は1つに限られている
❷手数料の安い良質な投資商品を扱っている金融機関で取引をしないと、毎年の手数料がバカにならない手数料がかかる
⇒結果的に実質的なリターンが大きく目減りしてしまうからです。

管理手数料が安く、取り扱い金融商品がよいおすすめの金融機関は以下の2つの証券会社です。手数料・商品ラインナップとも申し分ありません。

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iDeCoを利用する手順・ステップ

iDeCoを利用するには、最初に口座開設などの手続きが必要になります。
しかし、一度、手続き・設定をしてしまえば、基本的にはほったらかし運用ができるので、初心者や投資に時間をかけたくない人にもおすすめです。

iDeCoの具体的な利用手順は以下のようになります。

1. 金融機関を選ぶ
   普通の投資信託などと同じように、金融機関によって手数料や商品ラインナップが異なります。
   金融機関を選ぶうえで最大のポイントは、
   1.コストのかからない金融機関を選ぶこと
   2.金融商品の品ぞろえがよい金融機関を選ぶこと
   です。上記観点から、著書「金融機関が教えたがらない年利20%最強マネー術」( 頼藤 太希, 高山 一恵 著)でオススメ金融機関として紹介されているのが、「SBI証券」と「スルガ銀行」の2つの証券会社。
   上述の、超低コスト投信の商品ラインナップへの追加で、運用口座は、SBI証券が有利です。
2. 資料を請求する
   iDeCoの申し込みは、現在、Webだけでは完結しません。
   資料を取り寄せ、その書類に必要事項を記入の上、提出する必要があります。
3. 積立額を決める
   積立額は、人により異なります。
   個人型の場合、サラリーマンなら5000～23,000円/月、自営業なら5,000～68,000円/月です。
   無理のない積立額で設定しましょう。
4. 積立商品を決める
   投資商品は取り寄せた資料の中に詳しく説明がされています。その中から、投資したいものを選びましょう。基本的には、「信託報酬」が安いものを選ぶことが大事です。
   また、若い人は投資期間がたっぷりあるので、リスク度合がやや高めの株式型のものに投資するのがおススメです。年齢が高くなったらタイミングを見て、元本保証型のものに切り替えていくことで、リスク度を落としていくといいでしょう。
5. 投資配分を決める
   複数の金融商品に投資する場合は、投資配分を決めましょう。

最後に

今回は、忙しいサラリーマンも簡単に最強の節税・投資が実現できる「iDeCo（イデコ）」について紹介しました。

これらは、積立投資の一種なので早く始めるに越したことはありません。
仮に、初年度の投資リターンがマイナスだったとしても、所得控除だけは確実に得られます。

まだ始めていない方は、これをきっかけに是非始めてください。

おすすめの本も紹介します。

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