年収占めるに税金・社会保険料の年間負担額と負担割合はいくらか（年収別: 税 社保-手取り額 早見表） ※通知書ラッシュの6月に確認を

6月は税金の納税通知書・社会保険料通知書のラッシュ月

フリーランス・個人事業主には、国や市区町村から以下の3つの通知書が送られてきます。
また、会社員の方は、一部は通知書が手渡され、また、6月の給与明細にも自治体等から届いた情報を基にした支払額（天引き額）が記載されます。

上記、金額は、前年の課税所得に基づき計算されるため、事前にある程度予測可能なものですが、一気に3つの合計額面を計算すると、改めて支払額の大きさに驚くとともに、「生きていくにはお金💴がかかる…」と気持ちが🥀となります。ちなみに社会保険料は「国民年金保険料」の支払いも必要です。

フリーランス・個人事業主はこれらを自分で支払う必要があるため、否応なくその額を把握していますが、会社員の皆さん、これらに年間いくらの税金・社会保険料を払っているかご存じですか？

毎月の給料からの徴収は楽ですが、納税・節税に関心が極めて薄くなります。税金・社会保険料の年間支払額を把握することは、資産形成、節税などに関心を持つうえでも極めて重要です。

本記事では、税金・社会保険料について簡単にふれたうえで、年収に占める負担率【年収別: 税 社保-手取り額 早見表】を紹介します。

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税金と社会保険料の種類

税金・社会保険料にはいろいろ種類がありますが、ここでは、最も基本となる「所得税」「住民税」「社会保険料（健康保険料・社会保険料）について解説します。

所得税

まず最初は、国税である「所得税」です。会社員は毎月天引きの上、年末調整で確定、それ以外の人は、確定申告で金額が確定されます。
所得税は課税所得により税率が異なります（所得税の税率表）税率が異なりますが、課税額が大きくなると一括で支払うのは非常に大変です。そこで、予定納税基準額が15万円以上となる場合には、原則、予定納税基準額の1/3相当額を、3分割して納めます。

これらの支払いタイミングは以下の通りです。

会社員の場合　　　　　：毎月給与天引き
個人事業主・無職の場合：3分割（予定納税：7月、11月、残りを確定額に基づき翌年3月に納付）

住民税

次は、地方税である「住民税」です。前年の所得金額に応じて課税され、6月が納付のスタート月。税率は地域によって若干異なりますが、課税所得の約10%。東京都の場合は都民税が4%、区市町村民税が6%です。

住民税は、1月1日時点の住所がある市区町村が徴収します。1月2日に別の市区町村に引越しをしても、旧市区町村に支払いを行います。

これらの支払いタイミングは以下の通りです。

会社員の場合　　　　　：毎月給与天引き（特別徴収）
個人事業主・無職の場合：一括または4期分割で納付（普通徴収）

社会保険料（健康保険料・年金保険料）

健康保険料・年金保険料については、会社員かそうでないかで、仕組みが異なります。

個人事業主・無職の場合
国民健康保険料の計算は複雑ですが、最も大きいのが、所得税額に応じた「所得割」です。その他、平等割・均等割なども含めて計算されます。スタート月が6月で1年分を10分割で支払います。

国民年金保険料は、所得にかかわらずすべての人が同じ金額です。そのため、スタート月は4月です。
ちなみに私は、国民年金保険料の支払いは、月額現金払いよりもお得な、は「2年前納（クレカ払い）」で納付を済ませました。

会社員の場合、社会保険料（健康保険料・は、毎年4月から6月の給与額面の平均をベースした標準報酬月額をもとに計算されます。以下記事をご参考に。

4,5,6月は残業すると「損」するってどういうこと？知らないと損する社会保険のこと

令和4年度 税金＋社会保障費など「国民負担率」はどうなっているのか

国民負担率の推移（対国民所得）

さて、私たちは所得のうち何パーセントを税金・社会保険料に支払っているかご存じでしょうか。

令和4年度 国民負担率は46.5％

国民全体（個人・法人）の所得に占める租税と社会保障費の負担の割合のことを「国民負担率」といいます。租税負担には「国税・地方税」、社会保障負担には、「年金・医療・介護・健康保険など」が含まれます。

2022年2月、財務省は令和4年度の国民負担率が46.5％になる見通しと発表しました。国民負担率は平成25年以降、40%を超えており、私たちの生活は益々苦しくなっていると感じている人が大半です。

高齢化に伴って、医療や年金などにかかる保険料の負担が急激に増加する中、私たちの国民負担率の上昇は避けられません。以下の記事ではどう備えるべきか、私の考えをまとめています。

令和4年度 国民負担率は46.5％。増える税金・社会保険料で 将来も負担率は上昇必死。私はどう備えるか（私の自助努力）

【年収別：税・社保・手取り 早見表】年収別負担割合

上記で紹介した国民負担率はあくまでも平均値。しかも、「年収」比率でもありません。※所得と年収は違います。
正直、多くの方は、「年収」に対しては関心が高いですが、「課税所得」については関心が低いのが実態です。

そこで、年収がいくらだと、手取り・税金はいくらなのか？をまとめたのが以下の表です。

ただし、残念ながら、年収・手取り・税金・社会保険料などの金額は、年齢や家族構成、経済状況によって大きく異なるので、一律で決まるものではありません。
基本的に扶養家族の多い方は、その分、控除額が増える⇒課税所得が減る ので、税金の負担額・負担率は減ります。

そこで、以下の表では、モデルケースを例に【年収別：税・社保・手取り 早見表】をまとめています。

モデルケース：【年収別：税・社保・手取り 早見表】

年間にすると、大きな額が、所得税、住民税、社会保険料として徴収され、手取りが少なくなることがご理解いただけるかと思います。

【注意】上記モデルは、所得控除額が小さい事例

上記で示したモデルケースは、
・独身で扶養親族なし
・民間保険料の支払いなし
・iDeCoなど所得控除対象となる優遇税制投資なども行っていない
等、年収から差し引かれる「所得控除」が少ない人のモデルです。

つまり、家族が多かったり、上手に節税（所得控除を増やすなど）をしている方なら、年収に占める税金・社会保険料の負担率は減ります。

一方で、サラリーマンで「厚生年金」加入者であるため（「国民年金」加入の場合の方が一般的に負担額が大きい）、「社会保険料」内の一部である「健康保険料」分は小さめの値が反映されています。

【節税】税金・社会保険料の支払いを安くする

税金、社会保険料を減らすには、節税が欠かせません。

iDeCoで所得控除を増やす

比較的簡単にできて効果抜群な節税法にはiDeCoがあります。余力がある人はやるべきです。
節税は1月から始まっています。

【iDeCo】平均年収会社員で拠出額の20%の節税効果！控除額を増やすには年初1月からの対策を

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最後に

今回は、6月に通知が届く各種納税通知書（住民税、所得税）・社会保険料通知書（国民健康保険料）について、簡単に説明したうえで、自分の負担額を知るための【年収別: 税 社保-手取り額 早見表】を紹介しました。

税金・社会保険料について理解せずして、資産形成・蓄財はできません。本記事が、税金や社会保険料、節税に関心を持つきっかけになれば幸いです。

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