円安で物価上昇が止まらない日本。為替介入で円高方向に動きはしたものの、一過性で終わるのか、円高トレンドを形成できるか、見守る必要があります。
さて、「物価の安定」という使命を持つのが、日銀をはじめとする世界の中央銀行。
これら先進国の中央銀行が物価上昇＝インフレの目標としているのが2%です。
では、なぜ、世界の中央銀行は、2％のインフレ（物価上昇）を目標としているのでしょうか？
あなたは説明できますか？
これを、とてもわかりやすく教えてくれる本が、渡辺努さんの著書『世界インフレの謎』です。
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本記事では、世界の中央銀行がインフレターゲットを2%とする理由、そして、足元の日本のインフレについて確認をしてみます。
目次
なぜ、インフレターゲットは2%なのか
中央銀行は、インフレ率を一定の水準に保つことを目指し、その目標を達成するために必要となる金融政策を行っています。金利の利下げ・利上げは代表的な金融政策です。
日銀をはじめ、世界の先進各国は、2％のインフレ（物価上昇）を目標にしています（詳細は後述）。
「2％のインフレの社会では、購買活動も活発で、景気も良くなっている」と多くの人は考えるかもしれません。ただ、一方で、中央銀行の使命が「物価の安定」ならば、物価は上がり、値下がりもせずに「0%」が一番いいのではないか？」とも思えます。
なぜ、0%ではだめなのか
多くの中央銀行がインフレターゲティングの目標値を「2%」としているのは、それより「上」がまずいというだけでなく、それより「下」も望ましくないからです。
高すぎるインフレ率が望ましくないのは、感覚的にわかると思います。日々、物価が上がっていくような経済では、将来が不安で仕方ありません。
中央銀行は、インフレに対しては「金利上昇」という強い武器を持っています。必要な分、金利を上昇させて、景気の過熱を冷やせばいいからです。
しかし、中央銀行はデフレにはかなり無力です。仮に、インフレ2%の状態にあった場合、景気刺激策として下げられる金利は2⇒0%の2%しかありません。基本、ゼロ以下にはできません。また、中央銀行は直接的に景気を刺激する策も持ちません。
故、デフレ時に備えようとするには、インフレターゲティングの目標値を「ゼロ」ではなく「ゼロを超える」値に設定しておかなければ、対策ができないのです。
ゼロインフレに直面した日本
この問題に、先進国で直面したのが「日本」でした。0金利にしても、景気は上向かず、20年とも30年とも言われるデフレに悩まされました。
ここで起こったのが日本版賃金・物価デフレスパイラルです。
❶企業は毎年価格を据え置き（価格を上げると、顧客を競合に奪われる）
❷生活者の生活費は前年と変わらず
❸労働者は賃上げなしでも、前年並みの生活を維持できる
❹人件費は変わらず、企業は価格転嫁の必要なし
※このループ
日本の消費者は、これまで、明日の物価は今日と同じ（インフレ予想＝0）と思っていました。しかし、このループは崩れてしまいました。
2024年時点の今、日本は「デフレの慢性化」と「急性インフレ」という2つの問題を抱えるに至っています。
物価の動きを決めるは「人々のインフレ予想」
『世界インフレの謎』の渡辺努さんは、以下のように指摘します。
物価の動きを決めるは「人々のインフレ予想」。
そして、インフレの制御とは、インフレ予想の制御に他なりません。
世界的インフレで、エネルギー価格が上昇。日本では円安も相まって、輸入物価が高騰し、「人々のインフレ予想」は上昇。物価上昇と共に、労働者は「賃金引上げ」を訴え、賃金も徐々に上昇するフェーズに入っています。
しかし、次なる問題が…インフレ率に賃金上昇が追いついてはいません。つまり、生活が苦しい状況は続きます。
インフレターゲットとインフレ
ここからは、もう少し、インフレターゲットとインフレについて詳しく見ていきます。
インフレターゲット（物価目標）は、中央銀行や政府が経済政策の目標として採用する指標の一つです。
先進主要国のインフレターゲットは2%
インフレターゲットの具体的な目標は国によって異なりますが、先進国は、おおむね、インフレ率を2％程度に設定しています。下表は、先進各国のインフレターゲットとインフレターゲットの導入時期です。
| 国名 | 中央銀行 | インフレ目標 導入時期 | インフレ目標 |
|---|---|---|---|
| カナダ | カナダ中央銀行：BOC | 1991年 | 2% |
| イギリス | イングランド銀行：BOE | 1992年 | 2% |
| オーストラリア | オーストラリア中央銀行：RBA | 1993年 | 2～3% |
| EU | 欧州中央銀行：ECB | 1998年 | 2% |
| アメリカ | 連邦準備制度理事会：FRB | 2012年 | 2% |
| 日本 | 日本銀行：BOJ | 2013年 | 2% |
インフレ率が目標を上回る場合、インフレ抑制のために金利の引上げ、金融引き締めを行い、逆にインフレ率が目標率を下回る場合は、金利の引き下げ、金融緩和を行います。
日本におけるインフレターゲットの導入
日本でインフレターゲットが導入されたのは、先進各国の中では遅く、2013年1月のことです。日銀は、アベノミクス（安倍政権の経済政策）の一環として、大胆な金融緩和政策を実施しました。
この時、物価上昇率を2％にすることを目指すインフレターゲット政策と同時に、量的・質的金融緩和政策（国債・ETF・RETの大規模購入、マイナス金利）が導入されました。
これらの施策により、日本の経済は一定の改善が見られ、景気刺激策が一定の成果を挙げましたが、目標である2％のインフレ率達成には至りませんでした。一方で、量的緩和により円の価値が下がり、円安が進みました。
現在の世界先進国のインフレの状況
上図は、IMFの発表データをもとに作った、先進7カ国の消費者物価指数（CPI）の推移(1980～2029年)です。
赤線が日本。将来分はIMFの推計です。
上記を見ると、世界の先進国は、徐々に物価が上がってきた一方、日本は、長期デフレで、長らくゼロインフレが続いてきたことがわかります。
しかし、2020年ごろを境に、世界的にCPIのの傾き度合いが明らかに変化しています。このような世界的インフレがなぜ起こったかは、冒頭で紹介した『世界インフレの謎』で詳細に解説されています。
IMFが推計した、2029年までの日本の消費者物価指数は、今後も上昇していきます。日本は益々物価上昇が日々の生活に直撃するということです。
世界で何が起こっているかを知るために、大変有益な1冊です。
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安いニッポン。ドル円と購買力平価が大きく乖離
今、ドル・円相場が「購買力平価」から大幅乖離する、経済の構造変化が起こっています。簡単に言えば、安いニッポン。日本の競争力低下を反映しています。
購買力平価（PPP：Purchasing Power Parity）は、同じ製品の価格は一つであるという「一物一価の法則」に基づき、二国間の為替相場がいくらかを算出した値です。
購買力平価は、「相対的購買力平価」で、日米の消費者物価や企業物価ベースのインフレ率を考慮し算出されています。これまで、米国のインフレ率がほぼ一貫して日本より高かったことから、購買力平価もドル安・円高方向で推移してきています。
ここで問題なのは、大幅なドル高・円安で「購買力平価と、実際のドル円相場が大幅に乖離」。安いニッポンが加速している点です。
購買力平価に比べたドル・円相場の円安方向への乖離は、それだけ日本のモノが海外からみて安くなっていることを意味みします。「安いニッポン」です。物価も給与も「安い国」になってしまいました。
円が安ければ、海外への輸出やインバウンド（訪日観光客）需要の増加は伸び、購買力平価との乖離の一定の縮小圧力とはなっても、それが、安いニッポンを是正するほどの効果を生み出してはいません。
その背景には、世界的インフレに加え、日銀による異次元の金融緩和の悪影響、今後の人口減少による国力低下などが関わっています。
さらに、今後、しばらくは、各国の政策金利・長期金利が高止まりしそうな様相です。となると、しばらくは、「安いニッポン」は続くことになります。
いち日本国民としては、これ以上の円安にならないことを望むばかりです。
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