年末調整の還付金とは?いつ、どのように戻ってくるのか?12月の給与明細は要チェック
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会社員なら11月に大半は11月に提出を求められる年末調整。

この年末調整に基づき、払いすぎた税金が、還付金が戻ってきますが、いつ還付金が返ってくるか、或いは、どのように還付金額が通知されるかご存知でしょうか。

今回は、年末調整還付の時期や還付金が戻ってくる条件、還付金の戻ってくる時期や還付金額の確認の仕方をご紹介します。

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おさらい:年末調整とは

年末調整とは、給与所得者のその年の源泉徴収を正しく計算し、所得税を確定させる仕組みのこと。

毎月のお給料や賞与から、所得税は毎月天引きされていますが、これは概算値によるもの。年末調整では、その年の1月1日から12月31日までの正しい収入と、扶養家族、年金、保険など控除対象となる支出申告をもとに、正しい所得税を計算します。

この時、所得税額より、毎月の天引きで前払いで支払っていた源泉徴収額が多ければ、多く払いすぎた分が還付されますし、逆に、所得税額よりも源泉徴収額が少なければ、追加で税金を支払うことになります。この一連の仕組みが年末調整です。

個人の場合は、この一連の作業は翌年1~3月の確定申告で行いますが、会社員の場合は所属企業を通じて行われます。

還付金が戻ってくる人・条件

年末調整では、配偶者・扶養家族の情報、生命保険や住宅ローンの状況について申請をしますよね。

還付金を受け取ることができるのは、勤務先では把握不可能な所得控除がある人です。具体的には以下のような控除があります。

「年末調整で申請で控除可能な控除

1. 基礎控除          :0万円, 16万円, 32万円, 48万円
2. 給与所得控除        :基本、会社で把握可能
3. 配偶者控除         :38万, 48万円
4. 配偶者特別控除       :1~38万円
5. 扶養控除          :38~58万円 ※一人当たり
6. 障碍者控除         :27万円, 40万円, 75万円
7. 寡婦(寡夫)控除      :27万円, 35万円
8. 勤労学生控除        :27万円
9. 社会保険料控除        :基本、会社で把握可能
10.小規模企業共済等掛金控除控除:リンク先参照
11.生命保険料控除       :リンク先参照
12.地震保険料控除       :~5万円
13.住宅借入金等特別控除    :リンク先参照

※これ以外に、個人で確定申告しないと控除されない控除もあり(例:医療費控除 など)

たくさんありすぎてわかりにくいので、簡単にまとめると
配偶者や扶養家族に対する控除、本人や家族の障害控除、iDeCoの掛け金控除、生命保険・地震保険・住宅ローンの控除 などが挙げられます。

これら控除を計算の上、所得控除額が計算され、所得税を多く払いすぎている場合に、払い過ぎ分が還付されます。

なお、扶養家族が減ったなど控除対象が減ってしまうことで、源泉徴収(給与天引き)で支払った金額では不足が生じている場合、追加の税金徴収を受けることもあるので注意しましょう。

還付金はいつどのように戻ってくるのか

最も気になるのは、還付金がいつどのように戻ってくるかですよね。

還付金が戻ってくる時期

年末調整による還付金は企業により若干のずれがありますが、多くの場合12月中に還付、遅ければ翌月1月に還付されます。還付の時期のずれは、会社の処理完了時期によるものです。

年末調整還付金の受け取り方・金額の確認の仕方

多くの場合、年末調整還付金は、給料日に毎月の給料と一緒に処理され還付されます。
この場合、給与明細に「年末調整還付」「所得税還付」といった名目で記載されていますので、金額を確認しましょう。

下記は給与明細の例です。

年末調整還付月の給与明細(例)
年末調整還付月の給与明細(例)

給与明細の「控除」欄に「年末調整還付」の金額がマイナスの値で記載されています。
これは「控除」の欄に記載されているからです。控除欄に記載の項目は給与から差し引かれる対象の項目です。
故、還付金が生じる場合は「マイナス値」であらわされることで、実際は還付金が戻ってくることに相当します。

年末調整をしっかり提出しないと還付金は増えない

年末調整はあなたが提出した年末調整用紙をもとに計算されます。よって、あなたが控除対象をしっかり申請しないと控除額として認知されません。
つまり、本当は控除できるものがあるのに、控除されずじまい、つまり、本来、戻ってきたかもしれない還付金を受け取ることができないことになります。

もし、この記事を読んで、提出していない控除があると思ったら、1月以降始まる確定申告で正しく申告しましょう。

また、会社員でも確定申告が必須な控除もあるので、その一例を以下に上げます。

確定申告必要①ふるさと納税(ワンストップ特例制度が使えない場合)

ふるさと納税で得をする

確定申告をしなくてもふるさと納税の寄附金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」が利用できる場合は確定申告の必要はありませんが、5件以上のふるさと納税をしたなど、条件を満たさない場合は、確定申告を行う必要があります。

よくわからない方は、以下をご確認ください。

その他ふるさと納税のお得な利用方法は以下の特集にてご確認を。

確定申告が必要②その他

確定申告

年末調整だけでは控除できない控除対象は意外とたくさんあります。副業などの収入がある場合も要注意です。知ってきたい情報をまとめました。

最後に

今回は、年末調整還付の時期や還付金が戻ってくる条件、還付金の戻ってくる時期や金額の確認の仕方、さらには還付金を増やすために必要な確定申告のことなど紹介しました。

税金のしくみについて知らないと損してしまうことがたくさんあります。

この機会に是非、勉強してみてください。