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公式の経済指標が私たちに見せてくれるのは、いわば建前の経済
数字に現れることがない本音の経済は「地下経済」「闇経済」に潜んでいます。

闇経済は確実に大きな規模をもって存在します。それ故、建前の経済を見ていては、時として大きな判断間違いをしてしまいます。地下経済で行われるビジネスによりもたらされるマネーも、建前の経済に循環するからです。

今回紹介の「日本の「地下経済」最新白書」は、闇で蠢く26.5兆円の真実を明らかにする1冊。以下のような闇経済の実像を明らかにするとともに、ビジネス規模についても推計しています。
・性風俗
・貧困ビジネス
・犯罪
・闇サイト

特に貧困ビジネスは、日本に巣くう闇としてメディアなどでもよく取り上げられる話題です。また、闇サイト=ダーク・ウェブは仮想通貨盗難事件などでも話題となります。

今回は本書から、私が気になった「現代社会の闇」を取り上げ紹介します。

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巨大な地下経済はどの国にあるのか?

OECD の中で最大の地下経済を抱えるトルコ

地下経済とは主に統計に表れない経済活動のことです。本来市場経済活動に含まれている課税を不当に免れる「脱税」や社会のルールで禁じられている麻薬、売春、密輸等 の犯罪活動から成り立っていますが、これら巨大の地下経済はどこにあるのでしょうか。

OECD の中で最大の地下経済を抱えるトルコ

OECDとは、経済協力開発機構のことで、Organisation for Economic Co-operation and Developmentの頭文字をとったものです。先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、1)経済成長、2)貿易自由化、3)途上国支援 に貢献することを目的した組織です。2021年末時点において、EU加盟国(22か国)とその他(16か国)からなる先進国38カ国から構成されています。

このOECD38カ国の中で、最大の地下経済を抱えるのは「トルコ」。毎年たくさんの難民が流入しており、これらの波の多くが労働許可証を取得しないまま闇労働に従事しています。特にトルコで生活する250万人から300万人のシリア難民が、過酷な労働条件のもと、ファッション工場なので働かされていると言われています。

実体経済でもひどいトルコ

トルコは地下経済だけでなく、実経済、特に金融政策がひどい状況にあり、トルコリラは値崩れを起こし大変な状況になっています。
高金利トルコリラ投資の観点から、トルコの経済状況、トルコリラ円についてまとめているので、合わせてご確認を。

地下経済規模が大きい国・小さい国

トルコ以外の国の状況をまとめると以下のようになります。経済地盤が弱い国に地下経済規模が大きい国が並びますね。

地下経済の規模が大きい国
トルコ、ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル

地下経済の規模が小さい国
オーストリア、スイス、米国

ちなみに、日本は比較的、地下経済が小さ国ですが、実に2割は東京に一極集中しています。

貧困ビジネス

貧困ビジネス
貧困ビジネスとは、社会的弱者を顧客として稼ぐビジネス。弱者救済を装いながら、実は彼らを食い物にするビジネスです。よく知られているのは、ネットカフェ、住み込み派遣、ゼロゼロ物件、無料定額宿泊所、消費者金融がありますが、新しいものがどんどん登場してきています。

シェアハウスのブーム裏で横行する「脱法ハウス」

貧困ビジネスの温床になっていた 敷金・礼金が無料のゼロゼロ物件に代わって貧困ビジネスの温床となっているのが脱法ハウス

貸事務所や貸倉庫として届けられてますが、実際は2~3畳に仕切られた小スペースが住居用として貸し出されているシェアハウス。一般の賃貸住宅の契約ができない若者や単身者が、訪販設備が不十分な環境下で暮らし、社会問題になっています。

貧困ビジネスがはびこったメルカリ

スマホで個人間売買が行えるフリマアプリ「メルカリ」も「現金販売」で問題視される「クレジットカードショッピング枠の現金化」の場として悪用されるケースも問題になりました。「クレジットカードショッピング枠の現金化」とは、本来、商品やサービスを後払いするために設定されている「ショッピング」の利用可能枠を換金する目的で利用することです。

ほとんど価値がないものをクレジットカードで購入させて、その代金の何割かだけをキャッシュバックするといった手口で、例えば4万円の価値しかないものを5万円で買わせたりします。

普通に考えれば、絶対に買わないものですが、クレジットカードのキャッシング枠で上限までお金を借りてしまって、現金を得る手段がない人に対し、ショッピング枠で現金を販売するというようなビジネスが行われているのです。当然、このような行為は違法です。

上記出展はメルカリで禁止されましたが、その後、高額チャージ済み Suica が大量出品されるなど、貧困ビジネスは後を絶ちません。

まだまだある貧困ビジネス

上記はほんの一例。正社員をターゲットとしたブラック企業、労働マルチ、奨学金滞納、ぐるぐる病院、臓器売買。数えればきりがありません。
当ブログで紹介した書籍の中でも、以下の書籍では貧困ビジネスが紹介されています。

闇サイト:仮想通貨流出でも話題になったダーク・ウェブ

闇サイト

私たちが普段目にしているウェブサイトはウェブサイト全体から見れば氷山の一角でsy。普通はアクセスできない、闇サイト=ダーク・ウェブが存在します。

本書によると、代表的な方法として、Torブラウザを利用して、Torネットワークに接続すればダークサイトにアクセスすることができるという。

Torとは「The Onion Router(タマネギルーター)」の略で、ルーティングプロセスをタマネギの皮の次々と切り替えていくことで、アクセス元がどこであるかを突き止められないようにすることで、ダークウェブにアクセスするのだという。

闇サイトとビットコイン

闇サイトで切っても切れない関係となっているのがビットコイン。非中央集権で国や銀行などの干渉を受けないビットコインは犯罪組織にとってはうってつけの決済手段となっているとして、時折、社会から批判を受けていることは皆さんも知るところです。

最後に

今回は、日本の「地下経済」最新白書の中から、私が気になるトピックをいくつか紹介しました。

今回は、個人を襲う貧困ビジネスに話を絞って紹介しましたが、企業が行う闇ビジネスも存在します。大手企業などでも利益が出ているはずなのに、様々な税金回避策を使ってほとんど税金をやらっていない実態もあったりします。税金の話は闇が深いですね…