公式の経済指標が私たちに見せてくれるのは、いわば建前の経済。

数字に現れることがない本音の経済が地下経済に潜んでいます。

建前の経済を見ていては、時として大きな判断間違いをしてしまいます。地下経済で行われるビジネスによりもたらされるマネーも、建前の経済に循環するからです。

本書では以下の地下経済について、その実像を明らかにしつつ、ビジネス規模についても推計しています。
・性風俗
・貧困ビジネス
・犯罪
・闇サイト

闇経済は確実に大きな規模をもって存在し、特に貧困ビジネスは、日本に巣くう闇としてメディアなどでもよく取り上げられる話題となります。また、闇サイト=ダーク・ウェブは仮想通貨盗難事件でも話題となりました。

現代社会の闇を知る上で一冊です。

OECD の中で最大の地下経済を抱えるトルコ

OECDとは、Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構の略。EU 22カ国を含む先進国35カ国からなる組織です。

この中で、最大の地下経済を抱えるのはトルコ。毎年たくさんの難民が流入しており、これらの波の多くが労働許可証を取得しないまま闇労働に従事しています。特にトルコで生活する250万人から300万人のシリア難民が、過酷な労働条件のもと、ファッション工場なので働かされていると言われています。

地下経済規模が大きい国・小さい国

地下経済の規模が月に大きい国
ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル

地下経済の規模が小さい国としては
オーストリア、スイス、米国

日本は比較的地下経済が小さ国ですが、実に2割は東京に一極集中。東京五輪に向けて膨張しています。

日本の「地下経済」最新白書~闇で蠢く26.5兆円の真実

貧困ビジネス

貧困ビジネスとは、社会的弱者を顧客として稼ぐビジネス。弱者救済を装いながら、実は彼らを食い物にするビジネスです。

よく知られているのは、ネットカフェ、住み込み派遣、ゼロゼロ物件、無料定額宿泊所、消費者金融がありますが、新しいものがどんどん登場してきています。個人的な感覚では、若者や情弱者を狙う貧困ビジネスが増えていると感じています。

シェアハウスのブーム裏で横行する「脱法ハウス」

貧困ビジネスの温床になっていた 敷金・礼金が無料のゼロゼロ物件に代わって貧困ビジネスの温床となっているのが脱法ハウス

貸事務所や貸倉庫として届けられてますが、実際は2~3畳に仕切られた小スペースが住居用として貸し出されているシェアハウス。一般の賃貸住宅の契約ができない若者や単身者が、訪販設備が不十分な環境下で暮らし、社会問題になっています。

貧困ビジネスがはびこるメルカリ

スマホで個人間売買が行えるフリマアプリ「メルカリ」が新たな貧困ビジネスの場として悪用されるケースが問題になっています。例えば、例えば4万円の現金が5万円で売買されていたりする。

普通なら絶対に買わないものですが、これは貧困者相手のビジネス。クレジットカードのキャッシング枠で上限までお金を借りてしまって、現金を得る手段がない人に対し、ショッピング枠で現金を販売するというようなビジネスが行われているのです。

現在は、上記出展はメルカリで禁止されましたが、その後、高額チャージ済み Suica が大量出品されるなど、貧困ビジネスは後を絶ちません。

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まだまだある貧困ビジネス

上記はほんの一例。正社員をターゲットとしたブラック企業、労働マルチ、奨学金滞納、ぐるぐる病院、臓器売買。数えればきりがありません。

闇サイト:仮想通貨流出でも話題になったダーク・ウェブ

私たちが普段目にしているウェブサイトはウェブサイト全体から見れば氷山の一角。普通はアクセスできない、闇サイト=ダーク・ウェブが存在する。

本書によると、代表的な方法として、Torブラウザを利用して、Torネットワークに接続すればダークサイトにアクセスすることができるという。

Torとは「The Onion Router(タマネギルーター)」の略で、ルーティングプロセスをタマネギの皮の次々と切り替えていくことで、アクセス元がどこであるかを突き止められないようにすることで、ダークウェブにアクセスするのだという。

闇サイトとビットコイン

闇サイトで切っても切れない関係となっているのがビットコイン。非中央集権で国や銀行などの干渉を受けないビットコインは犯罪組織にとってはうってつけの決済手段となっています。
現在、決済手段はビットコインからライトコイン(LiteCoin)や匿名性通貨 ダッシュ(DASH)へ移りつつあります。

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