12月の給与明細は要チェック。年末調整の還付金（追加徴収）の確認方法と控除漏れ＝税金払いすぎ点検

2022年12月23日

会社員の皆さん、毎月、給与明細を確認していますか？毎月大差ないから…と全く見ない人も多いことでしょう。

しかし、12月の給与明細は確認必須。なぜなら、多くの場合、あなたが会社に提出した年末調整のもとに計算された「還付金」が12月の給与明細に反映されるからです。

正直、何年も会社員を続けていても、給与明細の項目にどんなものがあるのかすらご存じない方も多いのではないでしょうか。いくら「給料アップ」を切望していても、給料明細の見方すら理解できていないようでは、残念ながら「蓄財」に必要な金融リテラシーが不足してると言わざるを得ません。

年末調整の仕組みを十分理解できていないが故に、必要以上に税金を払っているかもしれません。

そこで、今回は、年末調整とは何かを今一度おさらいの上、還付金が戻ってくる人、12月の給与明細の見方（還付金の見方）など、まとめて紹介します。

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おさらい：年末調整とは

年末調整とは

年末調整とは、給与所得者のその年の源泉徴収を正しく計算し、所得税を確定させる仕組みのこと。

毎月のお給料や賞与から、所得税は毎月天引きされていますが、これは概算値によるもの。年末調整では、その年の1月1日から12月31日までの正しい収入と、扶養家族、年金、保険など控除対象となる支出申告をもとに、正しい所得税を計算します。

この時、所得税額より、毎月の天引きで前払いで支払っていた源泉徴収額が多ければ、多く払いすぎた分が還付されますし、逆に、所得税額よりも源泉徴収額が少なければ、追加で税金を支払うことになります。この一連の仕組みが年末調整です。

個人の場合は、この一連の作業は翌年1～3月の確定申告で行いますが、会社員の場合は所属企業を通じて行われます。

年末調整では、配偶者・扶養家族の情報、生命保険や住宅ローンの状況について申請をしますよね。

還付金を受け取ることができるのは、勤務先では把握不可能な所得控除がある人です。具体的には以下のような控除があります。

「年末調整で申請で控除可能な控除

1. 基礎控除　　　　　　　　　　：0万円, 16万円, 32万円, 48万円
2. 給与所得控除　　　　　　　　：※給与天引き
3. 配偶者控除　　　　　　　　　：13～48万円　※所得額に依存
4. 配偶者特別控除　　　　　　　：1～38万円
5. 扶養控除　　　　　　　　　　：38～58万円 ※一人当たり
6. 障害者控除　　　　　　　　　：27万円, 40万円, 75万円
7. 寡婦（寡夫）控除　　　　　　：27万円, 35万円
8. 勤労学生控除　　　　　　　　：27万円
9. 社会保険料控除　　　　　　　：※給与天引き
10.小規模企業共済等掛金控除控除：リンク先参照 ※iDecoなど　
11.生命保険料控除　　　　　　　：～12万円
12.地震保険料控除　　　　　　　：～5万円
13.住宅借入金等特別控除　　　　：リンク先参照