年末ギリギリのふるさと納税に注意。申込日≠支払日。いつまでに何を？手続き期限再点検 2023年

今年2023年のふるさと納税の期日は2023年12月31日 23:59まで。
確かに今年いっぱいなのですが、年末ギリギリにふるさと納税を申し込む場合は注意が必要です。

単に12月31日までに寄付を終えたと思いきや、認識ミス・手続きミスで2023年分の寄付控除が受けられなくことも！

今回はふるさと納税で安全・確実に寄付控除を受けるためにいつまでに何をしなければならないのか、手続きとその期日を紹介します。

1 ふるさと納税の手続き期限
2 ❶ふるさと納税期日は12月31日まで
3 ❷「ワンストップ特例申請書」提出期日は1月10日
- 3.1 ワンストップ特例制度の基本的な手続き
- 3.2 自治体への郵送に時間がかかるので注意
4 ❸「確定申告」の提出期日は3月15日
5 最後に

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ふるさと納税の手続き期限

ふるさと納税は年間を通じて申込ができます。しかし、2023年のふるさと納税で寄付金控除を受ける場合、2023年12月31日に寄附手続きを済ませる必要があります。
ただし、年末ギリギリに申込む場合、追加で以下の期日に注意が必要です。

ふるさと納税の大事な締め切り

❶ふるさと納税期日＝ふるさと納税支払い完了期日：2023年12月31日
❷控除申請：「ワンストップ特例申請書」提出期日：2024年1月10日
❸控除申請：「確定申告」の提出期日　　　　　　：2024年3月15日

それぞれ見ていきます。

❶ふるさと納税期日は12月31日まで

ふるさと納税の各種期限

2023年（令和5年）のふるさと納税期日は2023年12月31日です。
ここで大事なのは、「支払日」が2023年12月31日までという点です。「ふるさと納税申込日」＝「ふるさと納税寄付金支払日」が成り立つとは限りません。

決済方法により異なる申込完了日

クレジットカード　：クレジットカード決済が完了した日
銀行振込　　　　　：自治体口の銀行座に着金　※12月30日15時まで
コンビニ払い　　　：コンビニ店頭での支払いが完了

支払日が2023年となった場合、「ふるさと納税受領証明書」に記載の期日は「2023年」になります。この場合、2023年の寄付控除対象とはなりません。1年後、2024年の控除として申請する必要があります。

多くの方は、ふるさと納税サイトをクレジットカードで決済されると思いますが、年末ギリギリの場合、決済システムにアクセスが集中するとサイトが重くなりうまく決済できないということもないとは言えません。また、銀行振込などは年末年始休があるため、12月31日の振込依頼では間に合いません。
この点、初歩的なミスとなるので、絶対に間違わないようにしてください。

❷「ワンストップ特例申請書」提出期日は1月10日

ワンストップ特例制度の基本的な手続き

無事12月31日までにふるさと納税をすませても、それで安心してはいけません。控除申請が必要です。

通常は確定申告が必要ですが、会社員の場合、寄附金控除のための確定申告が不要となるワンストップ特例制度が利用できます。利用するためには一定の条件がありますが、利用条件を満たす人にとってはとても便利な制度なので使わない手はありません。

※ワンストップ特例制度が使える人の条件については、以下で詳細に説明しています。こちらもうっかりミスで要件を外れてしまうケースがあるので、事前に確認をしておきましょう。

会社員のふるさと納税：ワンストップ特例制度を利用するための要件＆申請案内ページ

ワンストップ特例制度の基本的な手続き

会社員でワンストップ申請条件を満たす方は、以下のような手続きを行えば、確定申告が不要になります。

ワンストップ特例制度の基本的な手続き

1.寄附を申込自治体へ、ワンストップ特例制度申請書の送付を依頼
　※各種ふるさと納税サイトでも簡単に申込可能
2.申請書に必要事項を記入し、翌年1月10日までに、寄附先の自治体へ返送
3.自治体が申請書を受領した時点で手続きが完了

自治体への郵送に時間がかかるので注意

ワンストップ特例制度の申込期限は、原則寄附年の翌年1月10日必着。

しかし、手続きには書類取り寄せ、書類記入、書類返送などに一定の期間を見ておく必要があります。
ちなみに、ふるさと納税時にワンストップ特例制度の申告書を依頼した場合、混雑時でない場合で書類到着に1～2週間程の時間がかかります。

年末ギリギリにふるさと納税の申込を行った場合、
・郵便状況により書類が届かない
・提出日に間に合わない
・書類の書き間違え
・その他トラブル
などで、様々な理由で申請期日に間に合わなくなるリスクが高くなります。

❸「確定申告」の提出期日は3月15日

期日に間に合わなかった場合は確定申告が必要

ワンストップ特例が利用できない方、または、ワンストップ特例が間に合わなかった場合は、2024年2月16日～3月15日の間に「確定申告」での寄付金控除申請が必要です

確定申告はスマホでもできるなど、過去に比べて容易にはなってきています。特に2021年からは、国税庁長官が指定した「特定事業者＝ふるさと納税ポータルサイト」が発行する「寄附金控除に関する証明書」を添付すればよくなりました。
これにより、1つのふるさと納税ポータルサイトのみでふるさと納税をした方なら、1社から証明書1枚をを取り寄せればいいことになります。

以下の記事に手続きの仕方などは、以下をご参考に。

「ふるさと納税」今年2021年分から確定申告の手続きが簡単に！控除申請方法の変更点を解説

【個人的意見】会社員も確定申告を経験した方がいいと思う

個人情報が叫ばれる時代に、会社に家計情報を自ら提出するなんてあり得ない

そう考えていた私は、会社員時代から、控除書類は一切出さずに自分で確定申告をしていました。
はじめての確定申告は戸惑いますが、確実に「税」を含む、マネーリテラシーが向上します。節税策・投資への興味など、人生の資産形成に役立つ知識への関心が高まります。日々、関心を持つことで、お金に強くなれます。

最後に

今回は、ふるさと納税を年末ギリギリに行うリスクについて紹介しました。
以下のリンクで、お得なふるさと納税品を紹介しています。ギリギリの申込にならずに済むよう、今から探してみてください。

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