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あなたは毎月、給与明細を確認していますか?毎月大差ないから…と全く見ない人も多いことでしょう。

しかし、12月の給与明細は確認必須。なぜなら、多くの場合、あなたが会社に提出した年末調整のもとに計算された「還付金」が12月の給与明細に反映されるからです。

正直、何年も会社員を続けていても、給与明細の項目にどんなものがあるのかすらご存じない方も多いのではないでしょうか。いくら「給料アップ」を切望していても、給料明細の見方すら理解できていないようでは、「蓄財」に必要な金融リテラシーが不足してると言わざるを得ません。年末調整の仕組みを十分理解できておらず、必要以上に税金を払っている可能性がないとも言えません。

そこで、今回は、年末調整とは何かを今一度おさらいの上、還付金が戻ってくる人、12月の給与明細の見方(還付金の見方)など、まとめて紹介します。

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おさらい:年末調整とは

年末調整とは

年末調整とは、給与所得者のその年の源泉徴収を正しく計算し、所得税を確定させる仕組みのこと。

毎月のお給料や賞与から、所得税は毎月天引きされていますが、これは概算値によるもの。年末調整では、その年の1月1日から12月31日までの正しい収入と、扶養家族、年金、保険など控除対象となる支出申告をもとに、正しい所得税を計算します。

この時、所得税額より、毎月の天引きで前払いで支払っていた源泉徴収額が多ければ、多く払いすぎた分が還付されますし、逆に、所得税額よりも源泉徴収額が少なければ、追加で税金を支払うことになります。この一連の仕組みが年末調整です。

個人の場合は、この一連の作業は翌年1~3月の確定申告で行いますが、会社員の場合は所属企業を通じて行われます。

還付金が戻ってくる人・条件

還付金が戻ってくる人・条件

年末調整では、配偶者・扶養家族の情報、生命保険や住宅ローンの状況について申請をしますよね。

還付金を受け取ることができるのは、勤務先では把握不可能な所得控除がある人です。具体的には以下のような控除があります。

「年末調整で申請で控除可能な控除

1. 基礎控除          :0万円, 16万円, 32万円, 48万円
2. 給与所得控除        :基本、会社で把握可能
3. 配偶者控除         :38万, 48万円
4. 配偶者特別控除       :1~38万円
5. 扶養控除          :38~58万円 ※一人当たり
6. 障害者控除         :27万円, 40万円, 75万円
7. 寡婦(寡夫)控除      :27万円, 35万円
8. 勤労学生控除        :27万円
9. 社会保険料控除        :基本、会社で把握可能
10.小規模企業共済等掛金控除控除:リンク先参照
11.生命保険料控除       :リンク先参照
12.地震保険料控除       :~5万円
13.住宅借入金等特別控除    :リンク先参照 変更あり ※口述

※これ以外に、個人で確定申告しないと控除されない控除もあり(例:医療費控除 など)

たくさんありすぎてわかりにくいので、簡単にまとめると
配偶者や扶養家族に対する控除、本人や家族の障害控除、iDeCoの掛け金控除、生命保険・地震保険・住宅ローンの控除 などが挙げられます。

これら控除を計算の上、所得控除額が計算され、所得税を多く払いすぎている場合に、払い過ぎ分が還付されます。

なお、扶養家族が減ったなど控除対象が減ってしまうことで、源泉徴収(給与天引き)で支払った金額では不足が生じている場合、追加の税金徴収を受けることもあるので注意しましょう。

「住宅ローン控除」が変更、2022年度で税制改正大綱

2021年12月に発表された2022年度(令和4年度)税制改正大綱

この内容で注目が集まったのは「住宅ローン控除の改正」。ポイントとしては、控除期間は長くなったものの、控除率が減額。基本的に、改悪とみられています。

住宅ローン控除の改正(主なポイント)

・控除期間 :10年 ⇒ 3年へ延長
・控除率  :1% ⇒ 0.7%へ減率
・所得制限 :3000万円以下 ⇒ 2000万円以下へ引下げ
・住民税からの控除上限金額 :13.65万円/年 ⇒ 9.75万円/年に引き下げ
・住宅の種類による住宅ローン残高の上限額が再設定 :引下げ・据置き・引上げが混在

 
例えば、
【モデルケース】年収600万円、住宅ローン借入額3500万円(金利0.5%、借入期間35年)
といった、よくありそうな設定の場合、ざっくり計算で「控除額は約40万円減」(1年 約3万円減)となります。
 
もともと、今回のローン減税改正は会計検査院の「金利の逆ざや」指摘がきっかけです。現在の住宅ローンの金利は1%を下回るケースが大半で、現行の控除率1%は逆ザヤ。だからキャッシュリッチな富裕層も住宅ローンを組むと。 高額所得者に有利になっているという点は、確かにその通りです。

ただ、金融リテラシーの高い富裕層の方は、地域を選んで値上がりが想定される地域を選んでマンションを自宅と用途して購入し、一定期間後に売却したり、貸し出せば、住宅ローン減税の金利利ザヤ以上のリターンが得られることなどわかっていたわけで、私の知り合いでも、そんなことを計算に入れて、都心のマンションを渡り住んでいる人もいます。

現在、住宅ローン控除を受けている方は、今後、到底していた控除額より減る可能性があるので、ご注意ください。

還付金はいつどのように戻ってくるのか

還付金はいつどのように戻ってくるのか:給与明細の見方

最も気になるのは、還付金がいつどのように戻ってくるかですよね。

還付金が戻ってくる時期

年末調整による還付金は企業により若干のずれがありますが、多くの場合12月中に還付、遅ければ翌月1月に還付されます。還付の時期のずれは、会社の処理完了時期によるものです。

年末調整還付金の受け取り方・金額の確認の仕方

多くの場合、年末調整還付金は、給料日に毎月の給料と一緒に処理され還付されます。
この場合、給与明細に「年末調整還付」「所得税還付」といった名目で記載されていますので、金額を確認しましょう。

下記は給与明細の例です。

年末調整還付月の給与明細(例)
年末調整還付月の給与明細(例)

上図の給与明細では、「控除」欄内の「年末調整還付」の金額がマイナスの値で記載されています。
「控除」は、給与から差し引かれる金額です。つまり、控除欄内の還付金項目が「マイナス値」ということは、還付金が戻ってくることを示しています。

年末調整を理解してちゃんと申請しないと還付金は増えない

年末調整はあなたが提出した年末調整用紙をもとに計算されます。つまり、あなたが年末調整の控除対象についてしっかり理解をしたうえで、不足なく控除申請ができていなければ、本来、本来もらえるはずの還付金を受け取ることができません。

つまり、金融リテラシーが低いと、必要以上に税金を支払っているかもしれないのです。

もし、この記事を読んで、提出していない控除があると思ったら、確定申告で正しく申告すれば、税金が戻ってきます。会社員でも確定申告でなければ申請できない控除もあるので、、その一例を以下で紹介します。

確定申告必要①ふるさと納税(ワンストップ特例制度が使えない場合)

ふるさと納税で得をする

確定申告をしなくてもふるさと納税の寄附金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」が利用できる場合は確定申告の必要はありませんが、6件以上のふるさと納税をしたなど、条件を満たさない場合は、確定申告を行う必要があります。

ふるさと納税のワンストップ特例制度の利用については、以下の記事を参照ください。

ふるさと納税の上限額も今一度確認を!

会社員なら12月の給与支給で今年の収入が確定する方が多いと思います。
今年の総収入をもとに、2021年のふるさと納税の上限額の最終チェックを!

確定申告が必要②その他

確定申告

年末調整だけでは控除できない控除対象は意外とたくさんあります。副業などの収入がある場合も要注意です。知ってきたい情報をまとめました。

最後に

今回は、年末調整とは何かを今一度おさらいの上、還付金が戻ってくる人、12月の給与明細の見方(還付金の見方)など、まとめて紹介しました。

税金のしくみについて知らないと損してしまうことがたくさんあります。お金の勉強は、早めにするに越したことはありません。早く勉強するほど、蓄財が容易になります。この機会に是非、勉強してみてください。

以下、参考になる本を紹介しておきます。

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