年末調整とは、会社員などの給与所得者が、1年間の所得と納める税金を確定させる仕組みのこと。
サラリーマンの中には、毎月会社からもらう給料明細の見方もわからない、銀行口座に振り込まれる金額をみるだけで給与明細は開封すらしない人もいという人も結構いらっしゃいます。
しかし、「分からん」「面倒くさい」と適当に済ませてしまうのはNG。税金を多く払うことになり損をします！
税金に無知だと生涯にわたって損をします。必要以上の税金を支払うことがないように、年末調整の仕組や、控除対象となる項目・その内容について見ていきましょう。
目次
年末調整とは
年末調整とは、給与所得者のその年の源泉徴収を正しく計算し、所得税を確定させる仕組みのことです。
所得税と住民税
毎月のお給料や賞与から、所得税は毎月天引きされていますが、これはみなし金額（概算値）です。年末調整では、12月の給与額が決まることで確定するその年（1月1日から12月31日まで）の正しい年収から、年末調整書類をもとに扶養家族、年金、保険など控除対象となる支出を差し引いて、正しい所得税額を計算します。
この時、所得税額より、毎月の天引きでみなし金額で前払いしていた源泉徴収額が多ければ、多く払いすぎた分が還付されますし、逆に、所得税額よりも源泉徴収額が少なければ、追加で所得税を支払うことになります。この一連の仕組みが年末調整です。
なお、住民税は、所得税は12月に納税が完了後、その結果が住民票を置く市区町村に送られた後に額が確定。そして、翌年6月から翌々年5月まで天引きされます。
サラリーマンの所得税の計算方法
サラリーマンの所得税は次のような手順で計算されます。
❶給与の収入金額－給与所得控除＝給与所得
❷給与所得－各種所得控除＝課税所得
❸課税所得×税率＝所得税
年末調整は、給与から差し引かれる「各種所得控除」の申請です。故、よくわからないと記入を怠ると、課税所得が増え、必要以上に所得税を払うことになります。
収入と所得の違いが判らないと、上記内容が理解できません。収入＞所得となります。
収入：会社員であれば「税込み年収」
所得：収入から、控除額や必要経費差し引いた金額
年末調整はいつ？税金はいつ還付される？
会社勤めの方の場合、多くの企業では11月上旬ごろに、申告書が配布されます。会社によって、早い人は10月下旬、最も多いのが11月中旬、遅めの人は12月上旬と1カ月半ほど差があります。
この書類に、扶養家族や、年金・保険などの控除対象となる支出を記入し申告することで、所得控除が決定します。
会社で年末調整を終えると、会社から、源泉徴収票が配布されます。
会社員であっても副業等で確定申告をする場合、さらには、転職時、不動産購入や補助金・融資を受ける際の年収証明などで源泉徴収票が必要になりますので、しっかり保管をしておきましょう。
年末調整の計算の結果、源泉所得税額が所得税額よりも多い場合、税金還付が実施され、少ない場合は追加で徴収されます。
多くの会社では12月の給与に上乗せ、或いは天引きの形で調整が行われます。
年末調整の申告書は3枚 2021年の変更点は？
年末調整について深く学ぶことも大事ですが、取り急ぎ、多くの人にとって大事なのは、まずは記入をしてみて、何が分からないかを洗い出すこと。
そのためには報告書の記入例が参考になります。PC用の入力フォーム（PDF）を使うと、手入力の必要がなくなります。
| 申告書 | 申告書 | PC入力用 | 記入例 |
|---|---|---|---|
| 令和3年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書 | 申告書 | PC入力用 | 記入例 |
| 令和3年分 給与所得者の保険料控除申告書 | 申告書 | PC入力用 | 記入例 |
| 令和4年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 | 申告書 | PC入力用 | 記入例 |
2021年の変更点
昨年2020年は、前年から大幅に申告書が変更されましたが、今年は大きな変更はありません。最大の変更点は押印が不要になったことです。
金融知識がある人とない人の差は、ここでわからないことを自分で調べてみることができるか。多くの人は、これをしません。そして、何十年と払い続ける税金の知識もなく、実現可能な節税もすることのないまま、「税金が高い！」と文句ばかりを言います。
国は節税方法も用意しています（後述）。まずは、学びましょう。
年末調整：控除の種類を理解する
ここまでで、税金を減らすには、ここでご自身に該当する控除をしっかり見極め、控除額を増やすことが重要なことはご理解いただいたと思います。そこでここからは控除の種類を見ていきましょう。
年末調整で提出可能な控除：13種類
控除額を増やすためには、控除の種類を理解することが欠かせません。年末調整で提出可能な控除は13種類あります。
以下に概要をまとめました。詳細は国税庁のページへのリンクを貼りましたのでご確認ください。
