平成31年度 特別区民税・都民税納税通知書(住民税納税通知書)が届く。住民税の見方は?ふるさと納税控除はいくら?
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昨日、帰宅したらポストに区役所から封書が!
今年も「平成31年度 特別区民税・都民税納税通知書(住民税納税通知書)」と「納付書」がやってきました。

会社と自治体からそれぞれ住民税納税通知書

給与所得者の方は、5~6月に会社から「住民税特別徴収税額の決定通知書」を受け取りますが、個人事業主、副業などの収入がある場合は、6月中旬に自治体から「住民普通納税通知書」と「納付書」が届きます。

私は給与収入以外に副業収入があります。会社の年末調整では控除書類は一切提出せず、確定申告を行い、副業分の住民税は「自分で納付」を選択しています。そのため、自治体からも特別区民税・都民税納税通知書を受け取りました。

納税通知書にもいろいろある

①会社から :給与所得分のみの住民税通知(特別徴収分)⇒自動天引き
②自治体から:副業・投資利益分を含めた全体の住民税通知(普通徴収分)⇒自分で納付

勝手に天引きされる①給与分の住民税に対し、②自分で納税するの方は嫌でも支払金額に衝撃を受けることになります。

カモられる給与所得者

出典:大阪市 ※クリックで拡大

上記は、給与所得者が受け取る住民税決定通知書です。大阪市がホームページで解説付きで公開されています。上記は、解説がありますが、配布されるものには説明はありません。

自治体からの住民税納税通知書を受け取って強く感じるのは、やっぱり、サラリーマンって行政から見ると税金をカンタンに吸い上げることができるおいしい相手だよなぁということ。

自治体から受け受け取る住民税納税通知書は、納税通知書は用紙サイズも大きく、納税通知書の見方を記した資料も同封されています。

一方、給与所得者の住民税納税通知書は、(一応、裏にぎっちり小さく薄い字でと税額の計算方法が書かれていますが、)ちゃんと数字を読みこなすための説明書が添付されてくるわけでもなく、「あえて、税金のこと、知る必要ないから」と行政サイドから暗に言われている印象を受けます。

副業が増えれば、税金回収は今ほど簡単でなくなる

高度経済成長と共に増えたサラリーマン。

しかし、今、サラリーマンの終身雇用・年功序列の仕組みも崩れ去り、そしてこれからますます本格化する「人生100年時代」で65歳以上になっても働かないと生活が維持できない時代になっていきます。

サラリーマン以外の働き方が増えてくる中、行政にとって嬉しい税金回収の仕組み(何も言わずに税が回収できる仕組み)も徐々に崩壊していくに違いないと感じた次第です。

「住民税納税通知書」確認のポイント

さて、気を取り直して、納税通知書が付いたら見ておくべきポイントを確認しておきたいと思います。

ネットで調べると、世田谷区のホームページで住民税通知書+説明が公開されていたので、こちらをもとに確認していきましょう。私は別の区に住んでいますが、記載されている内容はほぼ同じです。

世田谷区:平成31年度 特別区民税・都民税 税額決定・納税通知書
世田谷区:平成31年度 特別区民税・都民税 税額決定・納税通知書

※クリックで拡大

納付額はどこを見る?

住民税は、以下のような計算経過を経て算出されます。

納付額は通知書の赤枠部⑰に記載されています。
私の場合は、⑫年税額計から⑬給与分特別徴収税額が差し引かれた額=⑰差し引き普通徴収分納税額となっています。

この額を、以下の全額一括で納付するか、4回に分けて納付することになります。

住民税普通納税の期日(4回の分納の場合)

第1期:令和元年7月1日
第2期:令和元年9月2日
第3期:令和元年10月31日
第4期:令和2年1月31日

納付は高還元率クレジットカード払いが「得」

私は、「Yahoo公金支払」から、クレジットカード納付することで、カードポイントをもらって納税予定です。

なお、手数料がかかるため、還元率の低いクレジットカードでは現金払いより損します。詳細は以下の記事にてご確認ください。

住民税の普通納付はクレジットカードが利用可能

ふるさと納税の控除はいくら?

昨年、ふるさと納税をされた方は、納税額のいくら分が控除対象額になっているか、興味がありますよね。

ふるさと納税等の寄附をした場合、住民税でも寄附金税額控除が受けられます。⑦寄附金税額控除額欄で確認できます。

今、お得なふるさと納税返礼品

まとめ

住民税納付通知書の見方は理解できたでしょうか。

サラリーマンでいると「税」に疎くなりがちです。しかし、「税金」そのもの、iDeCoやNISA、ふるさと納税などの税制優遇制度を理解してて利用しないと、実質的には損することになります。

今、大きく取りざたされている老後2000万円不足問題についても、老後、この問題に直面する人たちは、おそらく、税について疎く、また、金融リテラシーも低い人たちでしょう。

金融リテラシーは一夜にして知識がつくものではありません。しかし、生活するなかでお金の疑問が生じたときにググる癖をつければ、徐々に知識が蓄積されリテラシーが高くなることも事実です。

Chamiも皆さんの金融リテラシーUPのお役に立てたらと思っています。是非、@poststandFeedlyなどに登録し、ときどき読んでいただけると嬉しいです。