6月の給料明細を受け取ったら「住民税」を確認せよ!住民税UPで手取り減額の可能性あり
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皆さん、毎月、給与明細を確認されていますでしょうか?

全く見ないという人も多い一方、6月の給料明細を見て、「税金増えてる!」と思った方も少なからずいらっしゃるはず。

6月に変動のある税金といえば「住民税」

住民税が増加により手取りが減るのは困りますが、一方で、住民税が減る方が家計に与える問題は甚大。この機会に、給料と住民税のしくみについて理解しておきましょう。

住民税は6月が開始月(1年遅れ)

6月、給料明細を受け取ったら、見るべき項目は「住民税」。前月までの住民税と差がないか確認することが大事です。

理由は、住民税の新年度スタートが6月だから。

住民税は、毎年6月から翌年5月までの12ヵ月で分割されて天引きされる1年遅れの後払い税金です。6月の住民税をスタートに1年間同額が徴収されます。新卒社会人の手取り額が2年目の手取りより多いといった現象が発生することがあるのは、新卒社会人は住民税が徴収されないことが理由です。

このため、年俸が上がったからといって、住民税がすぐに増額となることはありません。また、一方で、住民税が下がったことは過去1年間の間の年収が下がったことを示す結果です。全く喜ぶに値しないこと、ご理解いただけたでしょうか。

住民税の税率は一律10%

住民税は、ざっくり「課税所得の10%」です。

会社員の場合は、年収から給与所得控除、および、扶養控除や生命保険料控除などの各種所得控除※を差し引いた課税所得に対して、10%の税金がかかります。
※確定申告で計算する「所得税の控除額」と「住民税の控除額」は異なります。

詳細な住民税計算は煩雑

住民税の計算は煩雑なので、普通の方なら、ざっくりどのように算出されているか覚えておけばいいと考えます。

もう少し少し詳しく知りたい方は、以下の二つの合算値により構成されていることぐらいを理解しておくといいでしょう。

住民税の計算式

住民税=所得割額+均等割額

所得割額:所得金額に応じて負担。住民税の主たる部分
均等割額:住民が均等に負担。自治体により変動

今年の住民税は、住民税決定通知書を見よ!

5月~6月に、給与所得者なら「住民税決定通知書」というものを必ず受け取っていますが、ご覧になられたでしょうか?

以下のようなものですが、正直、何見たらいいか、わからないですよね。

出典:大阪市 ※クリックで拡大

赤枠⑧特別徴収額額が6月以降1年間に徴収される住民税の金額、それを、月別に分割徴収される状況を示した欄があり、その6月分の数値が給与明細の「住民税」の欄に記載される額です。

税金を学ばない給与所得者はよきカモ

自治体からの住民税納税通知書を受け取って強く感じるのは、やっぱり、サラリーマンって行政から見ると税金をカンタンに吸い上げることができるおいしい相手だよなぁということ。

上記、給与所得者の住民税納税通知書の例をとっても、(一応、裏にぎっちり小さく薄い字でと税額の計算方法が書かれていますが、)ちゃんと数字を読みこなすための説明書が添付されてくるわけでもなく、「あえて、税金のこと、知る必要ないから」と行政サイドから暗に言われている印象を受けます。

お金のことは、自ら学ばないと、何十年にわたって損し続けます。

住民税は住む場所により若干異なる

住民税は、1月1日現在の住所地について、前年1月から12月までの1年間の所得に対して課税されます。1月1日以降に他の市町村に引越しをしても、1月1日時点の住居地へ納付します。

「均等割額」は自治体により変動しますが、大きな大差はありません。

※神奈川県民の住民税は10.025%で0.25%高い、名古屋市の市民税は9.7%で0.3%低いなどの例外が若干あります。

結局、住民税負担はどのぐらい?所得別住民税

住民税は年収のみならず、所得控除によって異なります。つまり、扶養控除や生命保険料控除などの各種所得控除の大きさによって異なりますが、目安として以下が参考になります。

年間にすると、なかなか結構高額な住民税を収めていることがご理解いただけるかと思います。

年収手取り国民年金保険料所得税住民税
100万円889,9304円105,5659円0円5,000円
200万円1,718,204円148,296円42,000円91,500円
300万円2,524,404円237,096円77,000円161,500円
400万円3,237,504円416,496円170,500円275,500円
500万円4,013,104円460,896円210,500円315,500円
600万円4,706,304円549,696円348,500円395,500円
700万円5,365,504円638,496円516,500円479,500円
800万円6,028,266円705,734円696,500円569,500円
900万円6,738,066円725,934円876,500円659,500円
1000万円7,449,900円730,000円1,070,600円749,500円
1200万円8,790,900円730,000円1,534,500円939,500円
1500万円10,564,500円730,000円2,480,100円1,224,500円
2000万円13,415,400円730,000円4,130,100円1,724,500円

会社退職時や副業があるときの住民税は?

住民税を納める方法は、「特別徴収」と「普通徴収」がありますが、会社員は「特別徴収」という方法で納めています。

特別徴収と普通徴収

特別徴収とは、事業主(給与支払者)が従業員(納税義務者)に代わり、給与から住民税を天引きして納入する方法です。

特別徴収は、個人で直接納付する方法です。原則として6月、8月、10月、翌1月の年4回払いとなり、市町村から届く納付用紙に基づき支払います。

会社を退職した場合は?

会社を辞めてしまうと、当然のことながら給料はなくなります。結果、普通徴収に切り替えて自分で納める必要が出てきます。

副業収入がある場合は?

副業をしている場合は、当然のことながら副業収入に対しても当然住民税が掛かります。
ただし、この徴収方法は、確定申告時に「給与から差引き」「自分で納付」のいずれを選んだか次第です。

会社に確定申告がバレないように確定申告の際に「自分で納付」を選んだ場合は、6月中頃を目途に住民税納税通知書が届くので、それに従い、納付することになります。

確定申告書第二表の提出用・控え用の右下にある「住民税の徴収方法の欄」

より詳細を知りたい方は、以下記事を参考にしてください。

普通納付の場合はクレジットカード納付が可能

さて、税金を納めるなら少しでも、実質支払額が減るようにしたいとは、誰もが思うこと。

しかし、会社員の給料の支払いは、会社が特別徴収により納めるので何の対策もできません。

但し、会社を辞めた場合、或いは、副業収入分を自分で納める場合はクレジットカードを利用して納付をすると、ポイントがついてお得になります。ただし、市町村によって対応状況が異なるので、事前に確認が必要です。

例えば、東京都の場合は、以下のようになっています。

都税:クレジットカードによる税金納付

・クレジットカードで支払い可能な税金
 ・軽自動車税
 ・国民健康保険料
 ・後期高齢者医療保険料j保険料
 ・介護保険料
・クレジットカードの分割払いが利用可能
・カード自体のポイントがたまる
・日本最大の収納代行ヤフー公金払いをすれば、Tポイントが使える
 ただし、1万円増える度に108円(税込)の手数料が加算

ポイント還元0.8%以上のクレジットカードでないと損をする

ここで、ポイントは、税金の支払いが1万円度に108円(税込)の手数料がかかるということです。
つまり、クレジットカードで支払う場合、この手数料を超える0.8%以上のポイント還元がないカードを利用すると損することになります。

年会費無料で1.2%のポイント還元が得られるリクルートカードなどで支払えば、実質的な税金は若干ですが減らすことができます。

リクルートカード(還元率1.2%)

リクルートが発行するリクルートカードは、還元率1.2%。年間手数料無料のカードの中では最強です。
たまったポイントは、利便性が高いPontaポイントに交換が可能です。

ポイント還元率1.2% < 支払い手数料 1.08% なので得をします。
※ただし、ポイントの場合、切り捨て分の考慮が必要

詳細:リクルートカード

最後に

いかがでしたでしょうか?
住民税について理解できたでしょうか。

税金は知らないと損したり、思わぬ課税で驚かされたりするものです。だからこそ、自分で学ぶことが大切です。

また、これからの時代は、「税金を制する」と同時にクレジットカードやQRコード決済など「キャッシュレス決済」に強くないと損することがたくさん出てきます。
お金の勉強は大事です。日ごろから疑問に思ったことをちょっと調べて確認してみるなど、コツコツ勉強しましょう。