【損しないふるさと納税】昨年の寄付額(限度額)は適切だったか? 実際の 税金控除額 を確認する方法

特産品をもらって税金の控除が受けられるふるさと納税

ふるさと納税をするに当たって、「ふるさと納税限度額上限シミュレーター」などを参考に、ご自身の上限額を見積もり寄付される方が多いと思いますが、実際にふるさと納税の限度額(寄付額)が適切だったか、確認をしているでしょうか?特産品をもらって満足してしまっていては、実質的な節税対策をしたつもりが、限度額以上の寄付を「気前よく寄附」している可能性もあります。

実際の控除額は、「住民税決定通知書」で確認できます。

今回は、ふるさと納税の寄付金控除の仕組みをおさらいしたうえで、ふるさと納税の実控除額の確認方法について解説します。

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ふるさと納税の控除額が確認できるのは「住民税決定通知書」

>ふるさと納税の控除額が確認できるのは「住民税決定通知書」”></p><p>実際の控除額は、「<strong>住民税決定通知書</strong>」で確認できます。</p><p>住民税決定通知書は、会社員の場合は毎年5月~6月に勤務先から配布、自営業の方は6月に市区町村から郵送で自宅に届きます。<br /> 住民税の控除は、ふるさと納税を行った年の翌年6月から適用されます。</p><h3><span id=住民税決定通知書

住民税は後払いです。1年が終了した後、すべての収入、所得控除、税額控除等をふまえた正確な住民税が決定されます。この決定額が、5~6月ごろに「住民税決定通知書」にて通知されます。

「住民税決定通知書」には、決定した住民税額と共に、6月から翌々年の5月までの1年間、月々何円払うのかが記載されています。

ふるさと納税の税額控除の流れ

ふるさと納税の流れを住民税にフォーカスしてみてみると、以下のようになります。

ふるさと納税の流れ(住民税との関係から)

❶ふるさと納税の参加代2000円を払う
❷自治体にふるさと納税(寄付)=税の先払い
❸自治体からお礼の品をもらう
❹居住自治体に、ふるさと納税の申告
❺居住自治体は、本来、払うべき住民税から、寄付金控除額が差し引かれる(通知額が減額)
控除結果は6月に寄付金控除額を「住民税通知書」にて連絡

上記の通り、ふるさと納税は住民税の先払い的な性質を持つので、適正納税額と実際の寄付額に乖離があると、損することになります(寄付額が少なすぎると、特産品をもらい損ねる、記事額が多すぎると、単なる寄付となる)

故、前年の控除結果を確認し、今年の控除限度額の見積もりの精度を上げていくことが大事になります。

ふるさと納税で住民税が控除されたかどうかの確認方法

ふるさと納税で住民税が控除されたかどうかの確認方法

控除される金額とふるさと納税額

ふるさと納税寄付金の答え合わせ式

寄付金額-2,000円
 ≒ ①寄付金税額控除額(都道府県分+市区町村分)
+②所得税の還付金額

上記式が成り立つとき、最も上手にふるさと納税が行えたことになります。なお、ふるさと納税の申告方法により、控除の流れが異なります。ただし、どちらも合計の控除額は同じです。

ワンストップ特例住民税の減額のみで控除>
確定申告まず②所得税の還付が実施され、残りが①住民税の減税にて控除

ワンストップ特例制度を利用した場合

ワンストップ特例制度を利用した場合

税額控除を確認するには、住民税決定通知書1つを用意すればOKです。

控除の金額は、住民税決定通知書の「税額」の項目の中にある2カ所おの「税額控除額」の合計額が税金控除額です。
2つの合計額が、ふるさと納税での寄付金額から2,000円を差し引いた金額に近ければ、非常に上手にふるさと納税ができたことになります。

自治体によっては、その内訳が摘要欄に記載されています。

確定申告をした場合

確定申告をした場合は、住民税と所得税のそれぞれから控除されます。

税額控除を確認するには、以下の2つの書類が必要になります。

・住民税決定通知書
・昨年の確定申告書の控え

税額控除の確認方法は以下の手順で行います。
ざっくり、所得税の還付金額と住民税の控除金額の合計が、【ふるさと納税で寄付をした金額-2,000円】になっていれば、問題ありません。

税額控除額が明らかにおかしい場合、考えられる原因

ふるさと納税の税額控除額が明らかにおかしい場合、考えられる原因

ふるさと納税の答え合わせをしてみたら、税額控除が少なすぎて明らかにおかしい!と思われた方、この場合、
①ふるさと納税申告者にミスがある場合
②住居自治体側にミスがある場合
の2つのパターンがあります。

自分ではミスなんてしてないとお考えになられる方は多いと思いますが、意外と自分側にミスが多いと思われます。

具体的な原因を把握するには、ふるさと納税の申告方法について理解する必要があるのでまずは、そこから解説します。

ふるさと納税の申告方法

ふるさと納税の申告方法には、「ワンストップ特例」と「確定申告」の2種類があります。

税の種類ワンストップ特例確定申告
対象寄付先が5箇所以内で
確定申告をしない会社員
※一部例外あり
確定申告が必要な人
手続き翌年1月10日自治体必着で
必要書類を提出
確定申告次期中に申告書提出
控除全額住民税から減額住民税の減額と
一部、所得税から還付

①ふるさと納税申告者側に届け出ミスがある場合

ふるさと納税申告者側にミスがある場合は、以下のようなことが考えられます。

ふるさと納税申告者側に届け出ミスがある場合

❶そもそも申告してない(特産品もらって達成感のお気楽パターン)
❷ワンストップ特例の場合
 ・期日(翌年1月10日必着)までに書類提出が間に合っていない(駆け込み処理ミス)
 ・一部のふるさと納税で提出漏れ
❸確定申告の場合
 ・「寄付金控除欄」への記入漏れ
 ・「住民税に関する事項」の記入漏れ
❹ワンストップ特例書類を提出後、確定申告をした場合
 ・確定申告をするとワンストップ特例は無効
  確定申告内で再度申告しなければならないのを知らず記入漏れ

気を付けたいのが❹です。ワンストップ特例の手続きを不備なく行って安心していてはいけません。
医療費控除その他、控除申請などの必要があり、確定申告を行った場合、再度、確定申告書にて寄付金控除の申請をしてなければ、寄付金控除が認められません(ワンストップ特例は無効になる)

②住居自治体側にミスがある場合

大量の税計算が必要なため、人的なミスが発生することはあります。

明らかなる誤りを発見したら連絡しよう

申告内容が間違っている場合、5年以内なら修正ができます。

まずは、明らかに税額控除額がおかしいと感じたら、住民税通知書に記載されている連絡先に連絡して、どのように対処したらいいかアドバイスを求めましょう。

最後に:来年の控除のために今年も寄付しよう

前年のふるさと納税の寄付額(限度額)は正しかったか、実際の控除額の確認方法を紹介しました。
6月に届く住民税通知書確認の上、ふるさと納税の寄付額がしっかり控除されているか、控除額と実際に自分が寄付した額に乖離がなかったか、確認をしましょう。

今年の収入や家庭環境や大型の買い物(マイホーム、保険など)に大きな変化がなければ、今年の最適なふるさと納税額も昨年と同程度と考えられます。
ふるさと納税限度額上限シミュレーター も活用して、今年もふるさと納税しましょう!

なお、今年は、インフレの影響で、日を追うごとにふるさと納税額の寄付額も高くなっている傾向があります。インフレ時のふるさと納税は早い方がお得です。

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