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日本のトップ1%の年収世帯というと、ものすごく高額な収入があり、はるか雲の上の人というイメージがないでしょうか。

では、トップ1%の人たちは年間いくらぐらいの所得があるのでしょうか?

国税庁と厚生労働省が調べる2つの調査結果から見えたのは、年収実態から見える日本の悲しき姿でした。

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国税庁:給与所得者の上位1%は1500万円以上

民間給与実態統計調査は、昭和24年分から国税庁が毎年実施している調査です。民間の事業所における年間の給与の実態を示したものなので、給与所得者でない所得者の実態は含まれておりません。

平成元年分 民間給与実態統計調査」(令和2年9月発表)の調査項目の一つ「給与階級別分布」によると、1年を通じて勤務した給与所得者は5,255 万人で、この結果をみると年間給与額トップ1%は1500万円以上

国税庁:給与階級別分布 調査結果

私の想像では、給与所得者トップ1%というと2,000万円以上はあるだろうと思っていたのですが、実態は1,500万円で1%とは、想像以上に高所得の方が少ない。

さらに、悲しいのが、給与階級のボリュームゾーンが、「300万円超400万円以下」が17.0%、2番が「200万円超300万円以下」で14.9%にある現実です。男性のみの結果では、もう少し自体は好転しますが、それにしても、水準が低くて唖然とします…しかも、これはコロナ感染拡大前の数字です。

本当に、日本は貧乏国になり下がったんだなと、痛感する次第です。

厚労省:世帯年収上位1%は2000万円

国民生活基礎調査は、厚労省がまとめた、国勢調査をもとにした調査結果です。1986年(昭和61年)から3年ごとに大規模な調査が行われています。

2019年 国民生活基礎調査の概況の「各種世帯の所得等の状況」によると、世帯上位1%の所得は2000万円となっています。
なお、この調査はあくまで世帯での収入をベースとしたものなので、1世帯で夫婦2人が働いていれば、その合算値で階級分けされた結果となります。

厚生労働省:国民生活基礎調査の概況 調査

厚生労働省:国民生活基礎調査の概況 調査

上の棒グラフの結果をみると、中央値が437万円に対し、平均所得金額が552万3千円と、平均値が中央値を上回っています。これは、高所得世帯が平均値を引き上げている結果です。

その結果、最も分布が高いのが「200~300 万円未満世帯」で13.6%、次いで、「300~400 万円未満世帯」で12.8%、「100~200 万円未満世帯」で 12.6%となっています。この調査には、年金暮らしの高齢者世帯も1世帯として集計されるため、所得階級が低い人世帯の割合が高くなることは理解できますが、それでも、ダブルインカム世帯も含めて、上位1%で2000万円以上とは、かなり低い印象です。

厚生労働省:国民生活基礎調査の概況 調査

上記は、生活意識調査の結果ですが、「大変苦しい」と「やや苦しい」を含め、生活が「苦しい」と感じている世帯が2019年時点で54.4%の過半を占めています。但し、これは、コロナ感染拡大前の数字でこの状況ですから、2020年、2021年の結果を調べた場合はさらにひどい状況であろうことを考えると、悲しい気持ちになります。

「格差社会」と言われて久しいですが、今後、ますます、格差が広がっていくだろうことを考えると、令和の時代は、一般庶民にとってはますます生きづらくなることが想像され、悲しくなりますね。

所感:日本国民トップ1%ではお金持ちとは言えない

上記結果を見て、思うことは、日本の場合、トップ1%の年収ぐらいでは、ちょっと高給取りといった程度で。富裕層にははるか遠いということです。

世の中には、もっとリッチで生活に余裕がありそうな人が多く見えますが、そういう方々は、「毎年の所得」はそこそこでも「不動産・金融商品などの資産持ち」ということなのだろうと、理解できます。

裏返せば、給料所得だけを当てにする会社員では金持ちにはなれない。投資をしたり、それを元手に事業を起こし、事業で成功しない限り、富裕層にはなれないということを、示していると言えるのではないでしょうか。

まずは、自分が、上位 or 下位何%にいるのか、しっかり把握してみてください。

お金に困らず暮らすために

お金持ち、或いは、お金持ちとは言わずとも、生活を楽しむ余裕がある暮らしを維持するためには、、以下のルールに則り、生涯、行動することが大事です。

お金持ちになるために守るべき行動指針

お金持ちになるために守るべき行動指針

❶「年収」よりも「資産」が大事と認識する
❷まず、貯めるために働く。無駄遣いを省く :家計の見直し
❸サラリーマンでも節税できる仕組みを持つ :iDeCoふるさと納税
❹貯めたら一定の範囲内でリスクをとる   :投資全般
❺お金を将来価値の上がる何かに変える   :長期現物投資 株式仮想通貨

「まず、貯めるために働く」その前に肝に銘じておくべきこと

お金持ちになるために守るべき行動指針で示した通り、まずは「貯めるために働かなければなりません」が、どんな職種を選ぶかだけで、生涯、お金で苦労する確率が変わることを知らなければなりません。

これから衰退する産業には就職しない方がいいですし、年収の低い業種・業界を可能な限り選ばないことも大切です。このような業種を選んでしまうと、将来的にお金の問題で苦しむ確率が格段に高まってしまいます。

下のグラフは、国税庁の「平成28年分 民間給与実態統計調査」の中の業種別平均給与の調査結果です

国税庁:業種別平均所得

これを見ると、業種で大きな給与差があることは明白です。

給与水準が最も高い業種:電気・ガス・熱供給・水道業 769 万円
給与水準が最も低い業種:宿泊業,飲食サービス業   234 万円
その差        :435万円

あくまで平均値ではありますが、2つの年収差は、1年間で435万円の差です。仮に、1年の所得差が平均400万円とした場合、20~65才まで45年間働く場合の生涯年収の差は、なんとびっくり、1.8億円です。この差は、どんなに努力しようが決して埋めきれない差です。

最後に

今回は、日本のトップ1%の所得者はいくら稼いでいるのかを知るために、国税庁と厚生労働省の2つのデータを確認し、その結果、日本のお金持ちであろう1%の人でも、1500~2000万円程度であること、そして、実際の日本人のボリュームゾーンが極めて低いことを調査データで確認しました。

若いうちから資産形成=投資を始めないと、なかなか、余裕のある暮らしは実現できません。1ヵ月5000円からでもいいので、コツコツ投資を始めましょう。