2017年から利用範囲が広がり、専業主婦やパートで働く主婦も利用できるようになったiDeCo（イデコ）。
一定以上の収入がある人にとっては、節税商品として最強なiDeCoですが、収入が限定的な方、主婦がiDeCo（イデコ）を利用する際にはちょっと注意が必要です。
目次
iDeCo最強の理由は「節税」「利益への税控除」
iDeCo（イデコ）は、優遇税制のもと、老後の資産形成が行える個人型確定拠出年金のこと。加入は自由。基礎年金や厚生年金などの公的年金に上乗せする形で、自身で、毎月、事前に決めた額を積み立て運用します。
ある意味、「国民全員の老後の面倒は政府として見切れない。税制優遇するので、自分で老後資金を貯めてね」ということを暗に示した制度と言え、利用するしないは個人の自由ですが、利用すれば、大きな節税メリットが受けられます。ただし、優遇するかわり60歳までは引き出せないよというルールになっています。
年収450万円の節税額は？
日本の平均年収よりも少し高い年収450万円程度の会社員の場合、毎月23,000円の積み立てば積立額は年間27.6万円。この積立額に対し、20%の税金※が控除されるため、節税額は毎年5.5万円！。
同年収が続くなら、60歳までメリットが続きます。仮に30才から60才まで積立すれば、拠出（積立）による節税額だけで5.5万×30年間＝165万円にも達するのです。
これが、iDeCoは節税商品として最強だと言われる所以です。
※年収・課税所得がもっと多い場合、税率は上がり、さらにiDeCoの節税額は増加します。
利益に対する税控除もありで2000万円の資産形成も可能
iDeCoのメリットは節税だけではありません。利益に対して大きな税控除があり、多くの人は、利益に対する税金を0%にすることが可能。
このメリットを利用すれば、30才から毎月2.3万円の積立で2000万円貯めることも決して無理なことではありません。もちろん、20代から始めれば、さらに実現は容易になります。
以下の記事でシミュレーションなどを行っているので、確認ください。
専業主婦にiDeCoの所得控除メリットはない
ただし、ここで問題となるのが、主婦など、収入がない、或いは、収入限定的な人にもiDeCoのメリットがあるのか？
結論から申し上げると、投資利益が出た場合はメリットがありますが、収入がないと控除できる所得がないため、iDeCoの最大のメリットである所得控除による節税を受けることはできません。
一方で、60歳まで引き出せず、毎年最低167円※後述 の手数料がかかるなどのデメリットが生じます。
パート主婦の場合は？
では、少しは所得があるパート主婦の場合はどうなるでしょうか？
パート主婦の場合、基礎控除が38万円、給与所得控除が65万円の合計103万円の控除があるため、103万円までの課税所得なら、iDeCoをしても拠出金（積立金）の控除できる枠が残りません。
iDeCoの拠出金控除のメリットをフルで受けたいなら、131万円は収入は必要です。
給与所得控除 ：65万円
iDeCo控除 ：27万6000円 =2.3万円×12ヵ月
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130.6万円
iDeCo, NISAどちらが先かを決める目安は年収200万円
通常、これ以外にも控除すべきものがあることがありますので、税制優遇を受けながら投資するにしても、年収200万円が、iDeCoとNISA、どっちを先に利用すべきかの一つの目安となるでしょう。
年収200万円以下：先にNISAを利用。余裕があればiDeCoで積立
年収200万円以上：先にiDeCoで積立。余裕があればNISAも利用
年収200万円以下の人がiDeCoを先に利用すべきでないもう一つの理由
年収が200万円より少ない人が、先にiDeCoを利用すべきでない理由として、
①所得控除が受けられず、
②60歳まで受け取りができないこと
を説明してきましたが、実はもう一つ理由があります。
それは、iDeCo制度利用のための手数料です。
手数料の安いSBI証券や楽天証券などのオンライン証券の場合は、口座管理手数料を無料です。しかし、iDeCoの場合、口座管理手数料以外にも国民年金基金引落し手数料（一律103円/月額）と信託銀行管理手数料（一律64円/月額）が徴収されます。
毎月積み立てるなら、(103+64)円×12ヵ月＝2004円/年、仮に、2018年1月から可能になった掛金変更で年1回だけ積み立てるとしても、最低167円の手数料は発生します。
iDeCoで選べる金融商品は投資信託がメインですが、元本確保型の「定期預金タイプ」を選ぶと確実に元本割れとなります。
年収200万円未満なら、まずはNISAで運用しよう
さて、ここで、NISAについておさらいしてきましょう。
大人が利用できるNISAには以下の2つがありますが、どちらも、60才を待たずとも解約が可能で、利益が非課税となります。
①NISA ：投資可能額120万円、運用期間5年間
②つみたてNISA：年間40万円、運用期間20年間
NISA、オススメ証券会社とオススメ商品
以下の記事では、手数料が安い2つの証券会社の特徴と、具体的に運用すべき金融商品をまとめています。是非、参考にしてください。
