iDeCoの毎年の積立で節税額はいくらになるか？計算方法＆年収別節税額シミュレーション（節税額早見表）

2021年1月22日

未だ冷めやらぬ老後2000万円不足問題。

2000万円ではなく3000万円不足するといった試算もあり、ますます騒動は過熱。しかし、今後、更なる少子高齢化により将来受け取れる年金は減っていくことはほぼ確実。さらに、消費税や社会保険料の負担増、収入の二極化の進行で、若いうちからの老後に向けた自助努力なしでは安心した老後生活をおくることは不可能でしょう。

資産形成の鉄則は、①収入を増やし、②支出を減らすこと、そして③残った資金は資産運用に回すことですが、②の支出削減に大きく寄与するのが「節税」。

投資をしながら節税できるiDeCoは毎月の収入－支出がプラスであるなら、絶対にすべき資産運用です。

しかも、より効率的に資産形成をしたいなら、「拠出時」「運用時」「受給時」の3つの場面で、税制優遇が受けられるiDeCoを利用しない手はありません。

今回は、拠出時の節税効果を確認してみましょう。
結果を知ったら、あなたも、絶対、iDeCoで投資すべきだと納得できるでしょう。

1 基本：iDeCoの税制優遇メリット
2 iDeCoにより節税できるのは所得税と住民税
3 【結論】年収別iDeCo節税額早見表
4 最後に

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基本：iDeCoの税制優遇メリット

iDeCoの3大メリットはを簡潔にまとめると以下のようになります。

iDeCoが最強投資法である理由

拠出時
iDeCoで積み立てた全額が控除対象で、所得税・住民税が軽減
⇒平均年収会社員で投資額の15~20%の節税効果
運用時
運用期間中に発生する利益には課税なし
⇒複利効果で効率よく資産が増やせる
受取時
年金として受け取る場合も、一時金として受け取る場合も優遇税制　
⇒例えば、一時金の受取が1,500万円まで課税なし！
　　　※掛金を30年間積み立て、給付金を一時金（一括）で受取る場合

今回は、1.拠出時の「所得税・住民税の軽減額」をシミュレーションしてみます。

iDeCoにより節税できるのは所得税と住民税

iDeCoの積立によって節税できる税金は、所得税と住民税です。

所得税の税率

課税所得によって7段階に分けされた税率により決まります。
課税所得が195万円以下で最低税率5%、課税所得4000万円超で最高税率45%になります。

課税される所得額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円を超え 330万円以下	10％	97,500円
330万円を超え 695万円以下	20％	427,500円
695万円を超え 900万円以下	23％	636,000円
900万円を超え 1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

住民税の税率

住民税は一律10%です。

iDeCo節税シミュレーション（例：課税所得270万円）

それでは、課税所得が270万円の方が、月額2.3万円×12か月＝年額27.6万円をiDeCo拠出した場合で確認してみましょう。

ここで、税金計算のややこしいところは年収と課税所得は別物だということ。

所得税は会社員の場合は以下のように計算されます。

給与所得者の所得税計算 3ステップ

年収 ― 給与所得控除　＝　給与所得
給与所得　－　所得控除　＝　課税所得
課税所得　×　所得税率　＝　所得税

はい。なんだか、ちんぷんかんぷんになってきました。正直、課税所得270万円といわれてもイメージがわきませんよね。

そこで、難しいことはわからなくていいから、ザクッとした年収イメージをお伝えすると…
世帯の構成や生命保険・地震保険などの加入状況によって断定はできませんが、課税所得が270万円とは、単身者や16歳以上の子供がいない共働きの場合、年収400万円に相当します。

さて、それでは実際にシミュレーションをしてみましょう。

iDeCo利用前の税金

所得税額：270万円×10%－9万7500円＝17万2500円
住民税　：270万円×10％＝27万円
税合計　：44万2500円❶

iDeCo利用時の税金

ここでiDeCoに加入し毎月2.3万円＝年間27.6万円の掛け金を拠出するとします。
課税所得：270万円－27.6万円＝242万4000円
所得税額：242万4000円×10％－9万7500＝14万4900円
住民税　：242万4000円×10％＝24万2400円
税合計　：38万7300円❷

iDeCo利用時により削減される税金

年間節税額：❶-❷＝44万2500円‐38万7300円＝5万5200円　

これが30年間続くと、
合計節税額：5万5200円×30年＝165万6000円

期間が長くなると、節税効果が半端ないことがわかるよね

chami

さらに年金として受け取る場合も、
長期投資でリターンがでても、多くは非課税！
この非課税効果も大きい！

【結論】年収別iDeCo節税額早見表

手っ取り早く節税額を知りたい方のために、年収別iDeCo節税額早見表を作成しました。

なお、シミュレーションの前提は以下のようになっています。
・単身者や16歳以上の子供がいない共働きの
・iDeCo拠出金額が2.3万円/月×12ヵ月＝27.6万円

年収	iDeCo控除差引後課税所得	所得税率	住民率	年間節税額	30年間節税額
200万円	283,692円	5%	10%	41,400円	1,242,000円
300万円	829,720円	5%	10%	41,400円	1,242,000円
400万円	1,451,280円	5%	10%	41,400円	1,242,000円
500万円	2,093,360円	10%	10%	55,200円	1,656,000円
600万円	2,735,440円	10%	10%	55,200円	1,656,000円
700万円	3,457,000円	20%	10%	82,800円	2,484,000円
800万円	4,238,560円	20%	10%	82,800円	2,484,000円
900万円	4,999,330円	20%	10%	82,800円	2,484,000円
1000万円	5,857,750円	20%	10%	82,800円	2,484,000円
1100万円	6,802,310円	20%	10%	82,800円	2,484,000円
1200万円	7,739,940円	23%	10%	91,080円	2,732,400円
1400万円	9,670,640円	33%	10%	118,680円	3,560,400円
2300万円	18,386,000円	40%	10%	138,000円	4,140,000円