暗号通貨重要都市10選、東京は準重要国に挙がるも理由が悲し。「カモ」られる日本

先日、アメリカの暗号通貨ファンドである1confermationのファウンダーであるNick Tomino氏が公開した、暗号通貨業界で重要な都市リスト。
その中で、今後、ポテンシャルのある地域のラストとして東京がエントリーされるも、どう考えても、その理由は、重要都市10選エントリー国とは事情が違いそうです。

簡単に言えば、「世界のカモ」。

1仮想通貨ユーザとして、自己防衛策を考えてみます。

暗号通貨業界で重要な世界の都市10選（米国以外）

Nick Tomino氏は以下のツイッター＋αを通じて、重要国を以下のように挙げています。

Most important hubs for cryptocurrency outside the US:

1) Berlin
2) Singapore
3) Switzerland
4) Buenos Aires
5) London
6) Hangzhou
7) Malta

Thoughts?

— Nick Tomaino (@NTmoney) May 26, 2018

ベルリンは、ヨーロッパで最も重要な地域であり、欧州最大のブロックチェーンハブ都市と機能すべく力を入れています。

シンガポールは各国が仮想通貨規制に動く中、むしろ、よりよいプロジェクトを呼び込もうとしています。

スイスもツークがクリプトバレーと呼ばれ、ICOを行いやすい環境を積極的に構築。暗号通貨大手のイーサリアムをはじめとして、シェイプシフト、ザポ、テゾス、メロンポート、モネタス、その他多くのブロックチェーン関連企業が拠点としています。

暗号通貨業界で重要な米国都市10選

さて、では米国内のランキングはどうででしょうか。

こちらも、ハイテクfintechが競う町であったり、仮想通貨の税制優遇制度が提案される都市だったりしていますね。

東京はポテンシャルのある都市の最後にエントリーされるが…

東京は、「暗号通貨業界で重要な世界の都市10選（米国以外）」に続く、ポテンシャルのある都市の最後として、エントリーされています。

これってどういう意味でしょう？
2017年春には最も仮想通貨に対する法整備が進む国として日本はスタートしましたが、コインチェック事件以降、完全に金融庁は仮想通貨規制の方向性に舵を変更。
仮想通貨・ブロックチェーン絡みのプロダクトやプロジェクトを輩出するポジションにもなり得ていません。

あるのは、「仮想通貨投機国」としての位置付け。

日本は仮想通売買量最多国。ビットコイン取引においては、約6割が日本の投資家。しかも、その他の二番手主要通貨については、さほど取引量が大きくないという隔たった取引をしています。
これは、仮想通貨FXを利用し、ビットコインの短期売買に熱をあげる一方、他国のように長期でポジションを持ち、将来に備えるといった姿勢が非常に薄い傾向があることを端的に示していると考えられます。

そもそも日本人は投資下手。結局、他国から見ると「養分」目当てとされており、それ故、なおさら、金融庁なども姿勢を強化せざるを得ないといった事実があるのではないかと考えます。

参考記事

明かされた国内仮想通貨取引の現状（研究会報告：2018年3月までの取りまとめ）

日本人は「投資下手」。その理由は遺伝子にある