副業の平均年収は10万円以下、3000人調査で分かった副業の厳しい現実
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将来の雇用不安の解消のため、増加中の副業
社員の副業を認める企業が増え、政府も副業や兼業を促す方向にあります。

現状、副業をしてる人は1割もいませんが、いくらぐらい稼いでいるのか?

副業の平均年収は10万円以下と、副業の厳しい現実がわかる衝撃的な記事を発見
IT系人材3000人を対象に行った、副業アンケートから、重要ポイントをまとめてみます。

情報ソース:日経xTECH 2019/03/20 記事

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副業をしている人は全体の6%

今現在、「副業をしている(予定を含む)」と答えたのは全体の8.4%。既に実施済みの人は、全体で6.1%にとどまっており、まだまだ少ないのが現状。調査によると、67%の人は、会社で副業制度を禁止されており、それが副業をしない理由の一つに挙げています。

しかし、副業の最大の目的は「収入増」です。

正直、会社が副業が認めていようが、やる人はやるし、やらない人はやらないであろうと考えると、副業者の割合は、さらに景気が悪化して経済的危機感を感じることがなければ、大きく伸びることがないのではと、chamiは考えます。

副業をしているかアンケート

副業をしている人の年収像

年収別に副業をしている割合を調べた結果が以下のグラフ。
最も高かったのは「500万円未満」(10.8%)、2番目に高かったのは「1000万円以上」(5.9%)でした。
副業をしている人の年収像アンケート

前者は年収が少なくて経済的にやっていけない→仕方なく副業のパターン後者は経済的余裕はあってももっと稼ぎたい!何か面白いことをしたい!と思っている副業パターンと言えるのではないでしょうか。

何もしないのは中間層。努力は自分のためとわかっていても、切羽つまらなければ努力しない人が大半なのです。

副業収入、年収10万円以下の厳しい現実

上記では、少し厳しい意見をしましたが、副業で得られる収入の実態を見ると、あえて副業なんてしないと思ってしまっても仕方ない現実があります。

以下は、実際のところ、副業でいくら稼いだ収入の結果です。
副業で得ている年収は平均9.5万円!26.2%は「10万円未満(収入はある)」。副業で100万円以上稼ぐのはなかなか難しい事実が見えてきます。

副業年収はずばりいくらアンケート

一方で、副業で「1000万円以上」稼ぐ人が2.3%。調査によると担当業務はコンサルティングや研究開発/専門IT職などで、本業のスキルを生かして付加価値の高い副業を手掛けているのではとの分析があり、単価が高いスキルをもってないと、何をしても、負け組から抜け出せない事実も見えてきます。

う~ん。何とも厳しい現実。
別の調査から、副業に期待する年収は平均191.7万円。約200万円ぐらいは副業で稼ぎたいと考えているようです。現実と理想には大きなギャップがあります。

それでも副業はやったほうがい

「副業しても儲からないならやらないよ」といった意見が聞こえてくる調査結果ではありますが、それでも「副業をした人・副業をしない人」では、数年後に、金銭面だけでない差が出てくることは間違いありません。

これからの時代は「個人」の時代。

尖った個性とマーケティング力があれば、資金なし、SNSなどの個人発信メディアでインフルエンサーになれる時代です。
今は、「個の時代」と言われても一部の特殊の人だけのことでぴんとこないかもしれませんが、じわじわと変化してく中で、ある時、気が付けば時代は大きく変化していることに気が付くことになると思います。

個人の時代では与えられたことだけを思考停止でこなす人間に未来はありません。自ら動くことが大事です。

副業より手っ取り早く、手取り収入を増やす方法

さて、それでも、手っ取り早く単純に手取り収入を増やすなら、副業よりも簡単な絶対やるべき方法があります。

それは、まずやるべきは節税です。

サラリーマンは節税なんてできないという考えは間違い。
年末調整で確定申告をしな人が多いサラリーマンは、そもそも、自分の納めている税金額を知らない人が大半。

例えば、ご自身の、2018年の以下の金額、おおよそでもいいので把握していますか?
・納税額
・給与所得の控除額
・社会保険料の額

把握していないということは、税金に無頓着な証拠です。

チコちゃん的に言うなら、そんなことも知らずに「ぼ~っと生きてんじゃね~よ」なのです。

正しく節税すれば、ほとんど時間をかけずに、老後までに数百万円という得が積みあがります。誰のお金の話でもない。あなたのお金の話です。真剣になりましょう。

まずやるべきは、以下の2つです。

①iDeCo(イデコ):200万円以上の所得があるなら、先にやるべきはNISAよりiDeCo
②ふるさと納税:只今続々魅力のある返礼品が終了中。3月末終了も多数。今すぐ急げ!

iDeCoで税金を確実に安くする

国が用意する優遇投資減税には、iDeCoとNISAがありますが、200万円以上の所得があるなら、まずやるべきはiDeCoです。

日本の平均年収よりも少し高い年収450万円程度の会社員の場合、毎月23,000円の積み立ててば毎年5.5万円程度の節税効果。30歳から60歳迄続ければ、積み立てるだけで節税額は165万円。さらに、売却益も多くは是金がかかりません。

もし、200万円以上の所得があるなら、まずは騙されたと思って、以下の2つの証券会社から、iDeCoの申込書を取り寄せてください(Webだけでは申込できません)。
勉強は、書類が届いてからでもいいです。まず、アクションを起こしましょう。

具体的に運用すべき金融商品をまとめているので、是非、参考にしてください。

ふるさと納税で得をする

iDeCoよりも効果は下がりますが、実質的な節税と同じ効果が得られるのがふるさと納税です。
ふるさと納税の返礼品ルールの厳格化により、多くの自治体が「調達額は寄付額の30%以下で地場産品」の条件を満たさない返礼品を続々中止しています。

今年は、年末ギリギリのふるさと納税申込は賢くありません。今のうちに申込む方が得です。

ちなみに私は還元率50%の日本旅行ギフトカードを申し込みましたが、こちらは既に返礼品から姿を消しています。ぼやぼやせずにお申し込みを!

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