【ふるさと納税】ノーリスクなのになぜやらない？利用率調査結果は20％未満。結局、情弱・面倒くさがりが損をする

【ふるさと納税】やらない人は損する制度なのになぜやらない？利用率調査結果は20％未満。結局、情弱・面倒くさがりが損をしている

ノーリスクで返礼品がもらえるふるさと納税。
実質的に税金を安くする方法として、やらない人は損する制度です。

総務省発表によると、2017年度のふるさと納税受入額は約3,653億円(昨年比約1.28倍)、受入件数は約1,730万件(同約1.36倍)。
まだまだ利用している人は少なそうです。

テレビ番組でもふるさと納税のことは取り上げら、皆がお得な制度だと知っているのでもっと利用率は多いと思っていました。

通常のサラリーマン世帯なら明らかに得するのになぜ、利用率が今一つなのでしょうか？

1 ふるさと納税インターネット調査調査からわかること
- 1.1 2016年：インテージ調査
- 1.2 2017年：青山ハッピー研究所調査
2 「ふるさと納税」をしたことがない理由は、「よくわからない」「面倒」
3 ふるさと納税サイトを利用すれば、簡単に申し込み可能
4 ワンストップ特例制度ができる人の要件
5 【早見表】ふるさと納税の寄附金が全額控除される寄附上限金額の目安
- 5.1 1回試せば、次年度からは苦もなく毎年納税可能になる

ふるさと納税インターネット調査調査からわかること

では、何％の人が利用しているのか？
2つのインターネット調査の結果から見てみましょう。

2016年：インテージ調査

全国ふるさと納税3万人の実態調査
調査対象　：全国20歳以上69歳までの男女個人
有効回答数：31,229人
調査期間　：2016年3月23日～3月25日

ふるさと納税をしたことがある人：10.1%

2017年：青山ハッピー研究所調査

毎週アンケート
調査対象　：全国の20歳以上の男女
有効回答数：1,495人
調査期間　：2017年11月29日～12月5日

ふるさと納税の利用経験がある：全体の18.2％

2016年から2017年にかけて、確かに利用率は増えていますが、少なくとも昨年の段階では20%に達しておりません。
その理由は何なのでしょうか？

「ふるさと納税」をしたことがない理由は、「よくわからない」「面倒」

2017年：青山ハッピー研究所調査の調査で、ふるさと納税をしたことがない理由についての質問回答の結果は以下の通り

「ふるさと納税」をしたことがない理由は？
1 「ふるさと納税」の仕組みがよく分からない 43.8%
2 申し込みや手続きがよく分からない 41.7%
3 確定申告などの手続きが面倒 32.4%
4 特に興味がない(忙しくて考える余裕がない) 17.6%
5 自己負担額(2000円)で特産品を買っているようなものなので 15.7%
　　MA（複数回答）／n=1175人(経験がない人）

結局、わからない、面倒が大半。
でも、わからないなんてこと、あるでしょうか？
ググればいくらでも、情報はあります。おそらく、調べてもいない人が大半でしょう。

結局、めんどくさいだけなんです。
情弱やめんどくさがりは、誰でも手に入れられる「得」を自ら放棄してるにすぎないのです。

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ふるさと納税サイトを利用すれば、簡単に申し込み可能

ふるさと納税は、ふるさと納税サイトを利用すれば、Amazonや楽天でオンラインショッピングするのと大差ありません。
いくつかの点を注意すればいいだけです。

ワンストップ特例制度ができる人の要件

会社員の場合は、「ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告は不要も必要ありません。
ただ、以下の点は注意してください。

ワンストップ特例制度利用の要件
①ふるさと納税先が5以下であること
②確定申告をする必要がない人
　例）以下の該当者は確定申告が必須
　　　1.住宅ローン控除（初年度）を受ける
　　　2.医療費控除を受ける
　　　3.セルフメディケーション税制控除を受ける
　　　4.株式投資で損失を出した
　　　5.配当控除を受ける
　　　6.副業収入が年間20万円を超える
　　　7.ふるさと納税以外の寄付金控がある
③寄付金税控除に関わる申告特例申告書をふるさと納税先に提出すること

ワンストップ特例制度を利用する場合、やるべきこと

ワンストップ特例制度を利用する場合は、ふるさと納税申込時に自治体に用紙を依頼します。
しばらくすると自治体から用紙が届きますので、2019年1月10日必着で提出してください。

全額控除されるふるさと納税額の目安

全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安は、以下のページに家族構成毎の目安額がまとめられているので是非参考にして下さい。
全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安（総務省）

あなたに最適な控除金の上限額シミュレーション

ふるさと納税は、寄附金額の2,000円を超える部分について、所得税と住民税から、原則として全額が控除される制度です。
だから、お得に納税をするためには、控除を受けられる金額には上限（控除上限額）を知ることが大切。

納税額は以下のような要素で変動します。
・年収
・家族構成
・社会保険料、地震保険料、医療費など
ただ、詳しいことはわからなくても、年収と家族構成でざくっとした納税金額は算出可能です。
まずはあなたに最適な控除金の上限額を知りたい場合は以下にて、簡単シミュレーションしてみよう。1分であなたの控除額目安がわかります。
ふるさと納税あなたの控除上限額の目安は？簡単シミュレーション

【早見表】ふるさと納税の寄附金が全額控除される寄附上限金額の目安

給与収入（寄附者本人）	ふるさと納税を行う方の家族構成
給与収入（寄附者本人）	独身又は共働き^※1	夫婦^※2又は共働き＋子1人（高校生^※3）	共働き＋子1人（大学生^※3）	夫婦＋子1人（高校生）	共働き＋子2人（大学生と高校生）	夫婦＋子2人（大学生と高校生）
300万円	28,000円	19,000円	15,000円	11,000円	7,000円	–
325万円	31,000円	23,000円	18,000円	14,000円	10,000円	3,000円
350万円	34,000円	26,000円	22,000円	18,000円	13,000円	5,000円
375万円	38,000円	29,000円	25,000円	21,000円	17,000円	8,000円
400万円	42,000円	33,000円	29,000円	25,000円	21,000円	12,000円
425万円	45,000円	37,000円	33,000円	29,000円	24,000円	16,000円
450万円	52,000円	41,000円	37,000円	33,000円	28,000円	20,000円
475万円	56,000円	45,000円	40,000円	36,000円	32,000円	24,000円
500万円	61,000円	49,000円	44,000円	40,000円	36,000円	28,000円
525万円	65,000円	56,000円	49,000円	44,000円	40,000円	31,000円
550万円	69,000円	60,000円	57,000円	48,000円	44,000円	35,000円
575万円	73,000円	64,000円	61,000円	56,000円	48,000円	39,000円
600万円	77,000円	69,000円	66,000円	60,000円	57,000円	43,000円
650万円	97,000円	77,000円	74,000円	68,000円	65,000円	53,000円
700万円	108,000円	86,000円	83,000円	78,000円	75,000円	66,000円
750万円	118,000円	109,000円	106,000円	87,000円	84,000円	76,000円
800万円	129,000円	120,000円	116,000円	110,000円	107,000円	85,000円
850万円	140,000円	131,000円	127,000円	121,000円	118,000円	108,000円
900万円	151,000円	141,000円	138,000円	132,000円	128,000円	119,000円
950万円	163,000円	154,000円	150,000円	144,000円	141,000円	131,000円
1000万円	176,000円	166,000円	163,000円	157,000円	153,000円	144,000円
1100万円	213,000円	194,000円	191,000円	185,000円	181,000円	172,000円
1200万円	242,000円	232,000円	229,000円	222,000円	219,000円	200,000円
1300万円	271,000円	261,000円	258,000円	252,000円	248,000円	238,000円
1400万円	355,000円	343,000円	339,000円	331,000円	277,000円	267,000円
1500万円	389,000円	377,000円	373,000円	366,000円	361,000円	350,000円
1600万円	424,000円	412,000円	408,000円	400,000円	396,000円	384,000円
1700万円	458,000円	446,000円	442,000円	435,000円	430,000円	419,000円
1800万円	493,000円	481,000円	477,000円	469,000円	465,000円	453,000円
1900万円	528,000円	516,000円	512,000円	505,000円	500,000円	489,000円
2000万円	564,000円	552,000円	548,000円	540,000円	536,000円	524,000円
2100万円	599,000円	587,000円	583,000円	576,000円	571,000円	560,000円
2200万円	635,000円	623,000円	619,000円	611,000円	607,000円	595,000円
2300万円	767,000円	754,000円	749,000円	741,000円	642,000円	631,000円
2400万円	808,000円	795,000円	790,000円	781,000円	776,000円	763,000円
2500万円	849,000円	835,000円	830,000円	822,000円	817,000円	804,000円

※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指す。（配偶者の給与収入が141万円以上の場合）
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指す。（ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合）
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指す。

※4 中学生以下の子供は、控除額に影響がないため計算に入れる必要なし。
例えば、「夫婦子１人（小学生）」は、「夫婦」の場合と同額。
また、「夫婦子2人（高校生と中学生）」は、「夫婦子1人（高校生）」と同額。
出典：総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」