【ふるさと納税】ノーリスクなのになぜやらない？情弱/面倒くさがりが損をする~利用率調査から

ノーリスクで返礼品がもらえるふるさと納税。
実質的に税金を安くする方法として、やらない人は損する制度です。

総務省発表によると、2017年度のふるさと納税受入額は約3,653億円(昨年比約1.28倍)、受入件数は約1,730万件(同約1.36倍)。
まだまだ利用している人は少なそうです。

テレビ番組でもふるさと納税のことは取り上げら、皆がお得な制度だと知っているのでもっと利用率は多いと思っていました。

通常のサラリーマン世帯なら明らかに得するのになぜ、利用率が今一つなのでしょうか？

ふるさと納税インターネット調査調査からわかること

では、何％の人が利用しているのか？
2つのインターネット調査の結果から見てみましょう。

2016年：インテージ調査

全国ふるさと納税3万人の実態調査
調査対象　：全国20歳以上69歳までの男女個人
有効回答数：31,229人
調査期間　：2016年3月23日～3月25日

ふるさと納税をしたことがある人：10.1%

2017年：青山ハッピー研究所調査

毎週アンケート
調査対象　：全国の20歳以上の男女
有効回答数：1,495人
調査期間　：2017年11月29日～12月5日

ふるさと納税の利用経験がある：全体の18.2％

2016年から2017年にかけて、確かに利用率は増えていますが、少なくとも昨年の段階では20%に達しておりません。
その理由は何なのでしょうか？

「ふるさと納税」をしたことがない理由は、「よくわからない」「面倒」

2017年：青山ハッピー研究所調査の調査で、ふるさと納税をしたことがない理由についての質問回答の結果は以下の通り

結局、わからない、面倒が大半。
でも、わからないなんてこと、あるでしょうか？
ググればいくらでも、情報はあります。おそらく、調べてもいない人が大半でしょう。

結局、めんどくさいだけなんです。
情弱やめんどくさがりは、誰でも手に入れられる「得」を自ら放棄してるにすぎないのです。

例えば、2018年に人気になったAmazonギフト券返礼品なんて、Amazonなら何でも買えますから現金をGetするのにかなり近い。申込自体は申込む返礼品さえ決めてしまえば、10分程で完了します。

ふるさと納税サイトを利用すれば、簡単に申し込み可能

ふるさと納税は、ふるさと納税サイトを利用すれば、Amazonや楽天でオンラインショッピングするのと大差ありません。
いくつかの点を注意すればいいだけです。

ワンストップ特例制度ができる人の要件

会社員の場合は、「ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告は不要も必要ありません。
ただ、以下の点は注意してください。

ワンストップ特例制度を利用する場合、やるべきこと

ワンストップ特例制度を利用する場合は、ふるさと納税申込時に自治体に用紙を依頼します。
しばらくすると自治体から用紙が届きますので、2019年1月10日必着で提出してください。

全額控除されるふるさと納税額の目安

全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安は、以下のページに家族構成毎の目安額がまとめられているので是非参考にして下さい。
全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安（総務省）

あなたに最適な控除金の上限額シミュレーション

ふるさと納税は、寄附金額の2,000円を超える部分について、所得税と住民税から、原則として全額が控除される制度です。
だから、お得に納税をするためには、控除を受けられる金額には上限（控除上限額）を知ることが大切。

納税額は以下のような要素で変動します。
・年収
・家族構成
・社会保険料、地震保険料、医療費など
ただ、詳しいことはわからなくても、年収と家族構成でざくっとした納税金額は算出可能です。
まずはあなたに最適な控除金の上限額を知りたい場合は以下にて、簡単シミュレーションしてみよう。1分であなたの控除額目安がわかります。
ふるさと納税 あなたの控除上限額の目安は？簡単シミュレーション

1回試せば、次年度からは苦もなく毎年納税可能になる

始めてふるさと納税する年は、制度を理解するなどのちょっとした努力は必要です。
しかし、それで全国のおいしいものが手に入るのですから、ちゃんとチャレンジしてみましょう。

1度試せば、次年度からは要領もわかり、なんの苦も無くショッピングをするようにふるさと納税が可能になります。

是非、申し込みをしましょう。