【ふるさと納税】やらない人は損する制度なのになぜやらない?利用率調査結果は20%未満。結局、情弱・面倒くさがりが損をしている
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ノーリスクで返礼品がもらえるふるさと納税。
実質的に税金を安くする方法として、やらない人は損する制度です。

総務省発表によると、2018年度ふるさと納税の受入額(全国計)は、総額約5127億円(前年度比約1.4倍)、受け入れ件数は2322万件(同約1.34倍)と増加しました。
2008年から始まったふるさと納税は、ここ2~3年で利用者が増えてきています。

しかし、テレビTMなどの量から考えて、もっとふるさと納税の利用率は多いと思っていました。

通常のサラリーマン世帯なら明らかに得するのに、ふるさと納税なぜやらない?

総務省の集計、民間調査、知人からの意見などをもとに、なぜ、彼らはふるさと納税をなぜやらないのか、まとめました。


 

ふるさと納税の受入額および受入件数

総務省の「ふるさと納税に関する現状調査結果(令和元年8月2日発表)」には、ふるさと納税利用者の動向がわかる興味深い内容がまとめられています。

全国受入額

ふるさと納税の受入額および受入件数

ふるさと納税の受入額(全国計)は、総額約5127億円(前年度比約1.4倍)、受け入れ件数は2322万件(同約1.34倍)と増加しました。

しかし、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用実績が、金額ベースで22%、受入件数ベースで25%とどまっています。ワンストップ特例制度利用対象者は、確定申告をする必要のない年収2,000万円未満の給与所得者(サラリーマン)。

圧倒的多数を占めるはずなんですが、割合がすくないということは利用率も少ないということなのではないでしょうか?

より詳細なデータは、以下にてご確認ください。

ふるさと納税インターネット調査調査からわかること

では、何%の人が利用しているのか?
2つのインターネット調査の結果から見てみましょう。

2016年:インテージ調査

全国ふるさと納税3万人の実態調査
調査対象 :全国20歳以上69歳までの男女個人
有効回答数:31,229人
調査期間 :2016年3月23日~3月25日

ふるさと納税をしたことがある人:10.1%

2017年:青山ハッピー研究所調査

毎週アンケート
調査対象 :全国の20歳以上の男女
有効回答数:1,495人
調査期間 :2017年11月29日~12月5日

ふるさと納税の利用経験がある:全体の18.2%

2016年から2017年にかけて、確かに利用率は増えていますが、少なくとも昨年の段階では20%に達しておりません。

「ふるさと納税」をしたことがない理由

2017年:青山ハッピー研究所調査の調査で、ふるさと納税をしたことがない理由についての質問回答の結果は以下の通り

「ふるさと納税、なぜやらない?」理由は?

①「ふるさと納税」の仕組みがよく分からない 43.8%
②申し込みや手続きがよく分からない 41.7%
③確定申告などの手続きが面倒 32.4%
④特に興味がない(忙しくて考える余裕がない) 17.6%
⑤自己負担額(2000円)で特産品を買っているようなものなので 15.7%
  MA(複数回答)/n=1175人(経験がない人)

ふるさと納税、やらない理由の大半は「よくわからない」「面倒」

結局、わからない、面倒が大半。
でも、わからないなんてこと、あるでしょうか?
ググればいくらでも、情報はあります。おそらく、調べてもいない人が大半でしょう。

結局、めんどくさいだけなんです。
情弱やめんどくさがりは、誰でも手に入れられる「得」を自ら放棄してるにすぎないのです。

例えば、2018年に人気になったAmazonギフト券返礼品なんて、Amazonなら何でも買えますから現金をGetするのにかなり近い。申込自体は申込む返礼品さえ決めてしまえば、10分程で完了します。

国民の生活が苦しい現実も…

もう一つ切実な悩みとしては、「前納できるほど経済的余裕がないから」というものです。

ふるさと納税は、①「収める税金があって」、さらに、「最初に寄付ありき」な制度です。つまり、一定の所得がなければ対象外ですし、家計に余裕がなければ、次の年の税金が安くなろうが、ふるさと納税できません。

ふるさと納税が普及すればするほど、経済的理由により「ふるさと納税をしたくてもできない人たち」が増えると考えられます。

ふるさと納税サイトを利用すれば、簡単に申し込み可能

ふるさと納税は、ふるさと納税サイトを利用すれば、Amazonや楽天でオンラインショッピングするのと大差ありません。

以下の記事で大手ふるさと納税ポータルサイト4つの特徴(メリット)をポイントを押さえて簡潔に紹介しているので、ご確認を。

ワンストップ特例制度ができる人の要件

会社員の場合は、「ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告は不要も必要ありません。
ただ、以下の点は注意してください。

ワンストップ特例制度利用の要件

①ふるさと納税先が5以下であること
②確定申告をする必要がない人
 例)以下の該当者は確定申告が必須
   1.住宅ローン控除(初年度)を受ける
   2.医療費控除を受ける
   3.セルフメディケーション税制控除を受ける
   4.株式投資で損失を出した
   5.配当控除を受ける
   6.副業収入が年間20万円を超える
   7.ふるさと納税以外の寄付金控がある
③寄付金税控除に関わる申告特例申告書をふるさと納税先に提出すること

ワンストップ特例制度を利用する場合、やるべきこと

ワンストップ特例制度を利用する場合は、ふるさと納税申込時に自治体に用紙を依頼します。
しばらくすると自治体から用紙が届きますので、2020年1月10日必着で提出してください。

全額控除されるふるさと納税額の目安

全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安は、以下のページに家族構成毎の目安額がまとめられているので是非参考にして下さい。
全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安(総務省)

あなたに最適な控除金の上限額シミュレーション

ふるさと納税は、寄附金額の2,000円を超える部分について、所得税と住民税から、原則として全額が控除される制度です。
だから、お得に納税をするためには、控除を受けられる金額には上限(控除上限額)を知ることが大切。

納税額は以下のような要素で変動します。
・年収
・家族構成
・社会保険料、地震保険料、医療費など
ただ、詳しいことはわからなくても、年収と家族構成でざくっとした納税金額は算出可能です。
まずはあなたに最適な控除金の上限額を知りたい場合は以下にて、簡単シミュレーションしてみよう。1分であなたの控除額目安がわかります。
ふるさと納税 あなたの控除上限額の目安は?簡単シミュレーション

最後に:1回試せば、次年度からは苦もなく毎年納税可能になる

本記事では、「ふるさと納税、お得なのになぜやらない?」疑問を紐解きながら、結局めんどくさがりが損をすることを見てきました。

始めてふるさと納税する年は、制度を理解するなどのちょっとした努力は必要です。
しかし、それで全国のおいしいものが手に入るのですから、ちゃんとチャレンジしてみましょう。

1度試せば、次年度からは要領もわかり、なんの苦も無くショッピングをするようにふるさと納税が可能になります。