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2015年4月1日の税制改革で新たに追加された特例制度ワンストップ特例制度
利用可能条件に該当者であれば、確定申告をせずにふるさと納税による寄付金控除を受けることができる便利な制度です。

ワンストップ特例申請の受付期日は 寄附の翌年1月10日 必着

今回は、目の前に迫った「ワンストップ特例申請書の提出期限」を前に何をいいかわからない方のために【完全版】ワンストップ特例申請書マニュアルをお届けします。

この記事でわかること

・受付期限はいつまで?
・申請の方法・ステップは?
・申請書には何を書けばいい?その他必要書類は?
・私はワンストップ特例制度を利用できる?

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「ふるさと納税 ワンストップ特例申請」の申込期限は1月10日

ワンストップ特例申請は、寄附の翌年1月10日 必着に寄附先の自治体へ書類を提出する必要があります。受付期日が迫っているので、お急ぎを!

ふるさと納税での住民税控除の時期

申請書類が無事受理されると、住民税の控除は、寄附翌年の6月以降に反映されます。
正しく控除されているかどうかは、寄附翌年の6月に届く「住民税決定通知書※」で確認できます。

住民税決定通知書(住民税特別徴収税額の決定通知書)の見方は以下をご覧ください。
ふるさと納税の住民税の控除はどうやって確認する?
 住民税決定通知書の見方

1/10必着の提出に間に合わなかったら?

提出が間に合わなった場合は確定申告をする必要があります。

詳しくは、以下をご覧ください。
サラリーマンでも確定申告で税金が減る!?
 サラリーマンでも確定申告が必要な人とは?所得控除で還付が受けられる人

受領証明書に記載されている受領日(入金日)が2020年になっていたら?

年末12月31日のふるさと納税の申込が年末ギリギリで、受領証明書に記載されている受領日(入金日)が2020年1月にずれ込んでしまっているケースがあります。

この場合、2019年度の税控除にはなりません。翌年2020年分の税控除対象となります。

ワンストップ特例申請書:基本的な手続きのステップ

条件を満たす人の場合、以下のような手続きを行えば、確定申告が不要になります。

ワンストップ特例制度の基本的な流れ

1.ワンストップ特例申請書の入手
 ※各種ふるさと納税サイトで簡単に申込可能
2.申請書に必要事項を記入する
3.追加の必要書類を準備する
4.ふるさと納税翌年の1月10日までに、寄附先の自治体へ郵送 ※
5.自治体が申請書を受領した時点で手続きが完了

※注意
ワンストップ特例制度の上限自治体数は5自治体です。同じ自治体であれば複数回寄附を行っても1自治体となりますが、同じ自治体に回数を分けて寄附をした場合は、寄附の回数に応じた必要書類を提出する必要があります。

ワンストップ特例申請書に何を書けばいい?その他必要書は?

申請には2つの書類が必要です。

ワンストップ特例制度の基本的な流れ

①特例申請書
②マイナンバーカード(申請者本人を確認できる書類)

以下で詳しく見てきましょう。

①特例申請書

ワンストップ特例制度の申請書は多くの場合、寄附先の自治体から「寄附金受領証明書」とともに郵送されます。
もしも、郵送されなかったり紛失してしまった場合は、専用様式のPDFファイルを印刷し、必要事項を記入すれば問題ありません。

特例申請書(未記入)をダウンロード
記入箇所の確認

②マイナンバーカード(申請者本人を確認できる書類)

申請書と一緒に、マイナンバーカード、もしくは、申請者本人を確認できる書類が必要です。
以下の組み合わせでの提出が必要となります。

パターンA

マイナンバーカードのコピー:表面+裏面の2枚

パターンB

次のうちいずれか1点のコピー
・マイナンバー通知カード
・マイナンバーの記載されている住民票

次のうちいずれか1点のコピー:運転免許証、パスポート
または
次のうちいずれか2点のコピー:健康保険証、年金手帳、提出先自治体が認める公的書類

提出時の注意点:名前/住所が変わった人

ワンストップ特例制度の申請書を提出後、寄附した年の翌年1月1日までに名前や住所に変更があった場合、申請書を提出した自治体に「申請事項変更届出書」を提出する必要があります(1月10日まで)。

「申請事項変更届出書」ダウンロード

確定申告が必要な人

さて、ここまで、「ワンストップ特例制度」が利用できる方を前提に話を進めてきましたが、たとえサラリーマンであったとしても、この制度が利用できない人がいます。
以下の人は、確定申告が必要です。

ワンストップ特例制度利用の要件

  • 個人事業主の方
  • 不動産収入がある方
  • 会社員でも給与所得が2,000万円を超える方
  • 会社員でも以下の控除申請の必要がある方
    ・住宅ローン控除(初年度)を受ける
    ・医療費控除を受ける
    ・セルフメディケーション税制控除を受ける
    ・株式投資で損失を出した
    ・副収入が20万円以上ある方
    ・配当控除を受ける
    ・ふるさと納税以外の寄付金控がある
  • 1年間で6自治体以上にふるさと納税をした方
  • 「ふるさと納税 ワンストップ特例制度」の申請期日に間に合わなかった方

下線はふるさと納税に関わる部分です。
確定申告の申告期間は、所得の計算期間(1月1日~12月31日)の翌年2月16日~3月15日までとなります(休日の関係でずれる年もあります)。

詳しくは、以下をご覧ください。
サラリーマンでも確定申告で税金が減る!?
 サラリーマンでも確定申告が必要な人とは?所得控除で還付が受けられる人

最後に

今回は、「ワンストップ特例申請書」の提出方法について、知ってくべきことを紹介しました。
せっかく、ふるさと納税を済ませても、この申請に不手際があると、寄付金控除が正しく反映されなかったり、確定申告が必要となります。期日を守ってご対応を!

確定申告について学びたい人は以下の記事も合わせてご確認を!
年末調整・確定申告 完全マニュアル

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この記事を書いた人

chami(チャミ)

chami(チャミ)

好奇心旺盛に楽しく生きるをモットーとする、弱小個人投資家。
身銭を切って、株/FX/CFD/仮想通貨など取引。以下の2点を投資の基本方針に、税・節約なども意識し、賢く資産を増やす方法を探求中。

・税制優遇制度はしっかり利用し投資
・市場を問わず、底値買いして一定期間保有

趣味は、海外旅行読書ジムサウナ
ライフ:気軽なバツイチ、おひとりさま女

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