「国民年金は、当てにできないし、元本割れする」
そういって、国民年金の保険料を払わず、民間の個人年金に加入してい人たちが約11%いらっしゃいます。
しかし、「不払い理論」は正しいのか？
以下の記事では、国民年金に入るのが得か損か？を「国民年金VS個人年金」で比較することで確認。「国民年金」＞「個人年金」で有利である理由を紹介しました。
本日は、「国民年金VS個人年金 節税面からどちらが得か」、もう少し詳しく見てみます。
節税面から有利なのも「国民年金」
国の年金より民間の方が安心だし、所得控除もされるからと、「国民年金」は払わず、「個人年金」に加入されている方がいます。しかし、それは本当に有利なのでしょうか。
恐らく、国営年金が倒れれば、民営年金が生き残れる経済状況ではないと思われます。
仮に、このような国民年金が倒れるような経済状況下で、民間年金が破たんしていなかった場合、自分がリストラされて収入が絶たれた場合も、民間保険の場合、支払の免除はしてくれません。国の場合は、将来の年金受給額が多少減ったとしても、「免除」という制度で国民年金保険料の支払いを一時休止することが可能です。
では、節税ではどちらが有利か？
国民年金は、支払った保険料の全額（年間約18万円）がすべて所得控除できます。一方、個人年金の場合は、年間保険料が8万円超で一律4万円、住民税については、56,000円超で一律2.8万円しか控除されません。
所得税が「年間約18万円の控除」と「4万円の所得控除」、どちらが得かは言うまでもありませんよね。
でも、民間に預けるなら、「定期貯金」より「個人年金」の方が利回りがいいのでは？
ここからは、これまでの話と論点が異なりますが、どうせ民間に預け入れをするなら、「定期預金」より「個人年金」の方が金利が良いのでは？という話もあります。
確かに、保険会社の出している利回り数値は定期貯金より高いです。
しかし、定期保険は預けた金額全額に利子がつくのに対し、個人年金の場合は、掛け金や保険会社の運用手数料・事務費用などが差し引かれた残金にしか、金利はつきません。
そもそもの元金が預けた段階で目減りしてしまうのです。
この点を考慮して、得か損かを考えることが大切です。
では、年金を増やすためにはどうしたらいいの？
タイトルの結論は以下の通り
・定年後も厚生年金に加入し40年加入で満期年金をもらう
・付加年金に加入する
国民年金保険料に400円上乗せして支払うと、年金が増額さえる。
増額年金は200円×保険料納付月数
2年支払えば元が取れる
・確定拠出年金に加入する
ちなみに、付加年金より確定拠出年金の方が有利です。
企業年金がなく、確定拠出年金(個人型)の加入が可能なら、どの金融機関を選ぶかが、とても大切です。
手数料が安く、優秀な投資ラインナップがそろっている金融機関で運用するか否かで、数十年後の受取額に大きな差が生じます。
オススメは上記条件を満たす以下の証券会社です。
詳細：SBI証券 確定拠出年金積立プラン（個人型401K）
下記記事でもその詳細を紹介しています。
