東京都が、国民健康保険（国保）で市区町村別に算定した2018年度の標準保険料を取りまとめた結果によると、東京都内平均で1人当たり年間14万8916円と、16年度に比べ26％上昇するのだとか。
都内にほぼ全市区町村で増え、最大で、なんと6割近く上がる自治体もあるのだそうです。
自治体別国民健康保険UPの衝撃
上記結果の市町村別増加率の平均は2割。
標準保険料が最も高い上位4自治体は、
1位：千代田区 18万1810円
2位：中央区 16万9059円
3位：目黒区 16万8373円
4位：渋谷区 16万6267円
ちなみに都内で増加率が最も大きいのは府中市（57％増）なのだそうです。
増額の理由は？
増額となった背景は、国の保険財政健全化策として、8年度から国保の運営主体を市区町村から都道府県に移管。都道府県が市区町村に目安となる標準保険料などを示す仕組みに改められたため。
ただし、各市区町村は加入者の急激な負担増を避けるため、今後数年かけて段階的に引き上げる見通して、激変緩和措置を講じるなどして実際の保険料を決めるのだそうです。
お金の勉強と増やすためのアクションが大事。何から始めるのがよい？
人口減少、高齢化を背景に社会保険料が高くなるのは容易に想像つくことですが、サラリーは増えずとも様々な税金が上がるばかりでは、家計は苦しくなるばかりですね。
日々健やかに一生を終えるには、お金の勉強、および、増やすためのアクションが欠かせません。
まずは、資産を作りながら税金も減らすために、まずは確定拠出年金（iDeCo）を始めることをおすすめします。
拠出額（投資額）分は確実に所得税減税につながり、また、投資利益が出た場合も多くの場合、利益が非課税となるので、若いうちから始めれば1千万円以上、得をします。
