【ふるさと納税】年末ギリギリの寄付にに注意。申込日≠支払日。いつまでに何を？手続き期限 再点検 2024年　

今年2024年のふるさと納税の期日は2024年12月31日 23:59まで。
確かに今年いっぱいなのですが、年末ギリギリにふるさと納税を申し込む場合は注意が必要です。

単に12月31日までに寄付を終えたと思いきや、認識ミス・手続きミスで2024年分の寄付控除が受けられなくことも！

今回はふるさと納税で安全・確実に寄付控除を受けるためにいつまでに何をしなければならないのか、手続きとその期日を紹介します。

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ふるさと納税の手続き期限

ふるさと納税は年間を通じて申込ができます。しかし、2024年のふるさと納税で寄付金控除を受ける場合、2024年12月31日に寄附手続きを済ませる必要があります。
ただし、年末ギリギリに申込む場合、追加で以下の期日に注意が必要です。

それぞれ見ていきます。

❶ふるさと納税期日は12月31日まで

2024年（令和6年）のふるさと納税期日は2024年12月31日です。
ここで大事なのは、「支払日」が2024年12月31日までという点です。「ふるさと納税申込日」＝「ふるさと納税寄付金支払日」が成り立つとは限りません。

支払日が2024年となった場合、「ふるさと納税受領証明書」に記載の期日は「2024年」になります。この場合、2024年の寄付控除対象とはなりません。1年後、2024年の控除として申請する必要があります。

多くの方は、ふるさと納税サイトをクレジットカードで決済されると思いますが、年末ギリギリの場合、決済システムにアクセスが集中するとサイトが重くなりうまく決済できないということもないとは言えません。また、銀行振込などは年末年始休があるため、12月31日の振込依頼では間に合いません。
この点、初歩的なミスとなるので、絶対に間違わないようにしてください。

❷「ワンストップ特例申請書」提出期日は1月10日

無事12月31日までにふるさと納税をすませても、それで安心してはいけません。控除申請が必要です。

通常は確定申告が必要ですが、会社員の場合、寄附金控除のための確定申告が不要となるワンストップ特例制度が利用できます。利用するためには一定の条件がありますが、利用条件を満たす人にとってはとても便利な制度なので使わない手はありません。

※ワンストップ特例制度が使える人の条件については、以下で詳細に説明しています。こちらもうっかりミスで要件を外れてしまうケースがあるので、事前に確認をしておきましょう。

会社員のふるさと納税：忘れてない？ワンストップ特例制度を利用するための要件。 申請案内ページも紹介【まとめ】

ワンストップ特例制度の基本的な手続き

会社員でワンストップ申請条件を満たす方は、以下のような手続きを行えば、確定申告が不要になります。

自治体への申請時の注意

ワンストップ特例制度の申込期限は、原則 寄附年の翌年1月10日必着。

申請の手続きは❶スマートフォンからマイナンバーカードを利用してオンラインで申請する方法と、❷寄附先の自治体へ郵送して申請する方法があります。
ただし、❶の場合は、オンライン申請に対応している自治体に限ります。

オンライン申請

オンライン申請の主なメリットは、以下のとおりです。

・申請書の記入や本人確認書類のコピーが不要
・複数の自治体への申請をまとめて処理可能
・申請状況をオンラインで確認できる
・郵送費用がかからない

自治体によって「自治体マイページ」「公的個人認証アプリIAM」「ふるまど」など、対応するアプリは異なりますが、いずれも本人確認書類の提出や郵送手続きが不要となります。

郵送による申請

手続きには書類取り寄せ、書類記入、書類返送などに一定の期間を見ておく必要があります。
ちなみに、ふるさと納税時にワンストップ特例制度の申告書を依頼した場合、混雑時でない場合で書類到着に1～2週間程の時間がかかります。

年末ギリギリにふるさと納税の申込を行った場合、
・郵便状況により書類が届かない
・提出日に間に合わない
・書類の書き間違え
・その他トラブル
などで、様々な理由で申請期日に間に合わなくなるリスクが高くなります。

❸「確定申告」の提出期日は3月15日

ワンストップ特例が利用できない方、または、ワンストップ特例が間に合わなかった場合は、2024年2月16日～3月15日の間に「確定申告」での寄付金控除申請が必要です

確定申告はスマホでもできるなど、過去に比べて容易にはなってきています。特に2021年からは、国税庁長官が指定した「特定事業者＝ふるさと納税ポータルサイト」が発行する「寄附金控除に関する証明書」を添付すればよくなりました。
これにより、1つのふるさと納税ポータルサイトのみでふるさと納税をした方なら、1社から証明書1枚をを取り寄せればいいことになります。

以下の記事に手続きの仕方などは、以下をご参考に。

「ふるさと納税」今年2021年分から確定申告の手続きが簡単に！控除申請方法の変更点を解説

最後に

今回は、ふるさと納税を年末ギリギリに行うリスクについて紹介しました。
以下のリンクで、お得なふるさと納税品を紹介しています。ギリギリの申込にならずに済むよう、今から探してみてください。

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