本日2022年6月30日から、マイナポイント第2弾の3つの施策のうち、「健康保険証利用」「公金受取口座」の登録の申込が開始になりました。
この2件の登録で、1.5万円相当のマイナポイントが受け取れます。
施策2：健康保険証利用登録（特典：7500円）
施策3：公金受取口座の登録（特典：7500円）
社会生活のデジタル化は時代の流れである中、先進国の中でも、キャッシュレス決済を含めデジタル化が遅れている日本。
デジタル庁を創設するなど、マイナンバー施策など、複数の省庁にまたがっていたデジタル化を横断的に主導していますが、マイナンバー施策には、プライバシーを守りたいという国民も多く、賛否両論です。
では、現在のマイナンバーカードの普及率はどうなっているのか、状況を確認してみました。なかなか興味深いです。
目次
マイナンバーカードの普及率
全国CMやマイナポイントの配布など、長期間にわたって普及が進められているマイナカード・マイナポイント。
全国的な普及率、そして自治体別ではどうなっているのでしょうか。
総務省：マイナンバーカード交付状況についてを確認してみます。
マイナンバーカードの普及率は44.7%（2022年6日1日現在）
総務省の発表によると、2022年6日1日現在、マイナンバーカードの交付率は44.7%。残念ながら国民の半数には至っていません。
市町村でばらつきのある交付率
上記図の「マイナンバーカード交付先進地域」を見ると、最も高い自治体では84.9%。自治体によって随分とマイナンバー交付枚数率にばらつきがあることがわかります。
都道府県の制度利用の差と県民性
上記は、都道府県別の交付率の調査結果です。
大都市を確認すると、東京都の普及率は48.4%、大阪府は45.7で、全国平均よりやや高め。
一方で、普及率が低い都道府県は、沖縄県35.8%、高知県36.6%、群馬県38.0% となっています。
普及には自治体努力もあるが…
上位交付率が大きくばらつく結果は、自治体がどのぐらい交付率UPに努めたか（アナウンスやマイナカード受け取りのしやすさ）によるところも大きいと思いますが、それと同時に、県民性（マメさ・勤勉さ、お金への関心度、マネーリテラシー）も関係しているのではないかというのが私の考え。
「年収は住ところで決まる」という本がありますが、お金に対する意識の高さには、地域性が確実に存在します。
テレビやSNSなど全国的な情報が瞬時に届く時代である一方、対面コミュニケーションから入ってくる情報の方が、アクションにつながりやすいのは事実です。
お住いの地域が、どのような傾向にあるのか、確認してみるのもよいかもしれません。
なお、こちら総務省のデータでは、市区町村のマイナンバー交付枚数率も確認できます。同じ都道府県でもかなりばらつきがあります。お住いのエリアの利用率が低いようなら、「お金に情報感度を上げた方がいいかも…」と意識してみることも大切かもしれません。
ちなみに私は、いわゆる地元のローカル情報は、ジム仲間・サウナ仲間から得ることが多い（いわゆる、地元の奥様・おばちゃん）のですが、そこに垣間見えるマネーリテラシーの感度は、同じ東京内で比較したとき、マイナンバーカードの自治体別交付率とリンクするものがあるかもなぁ…と感じました。
地域制・県民性を学ぶ本
以下では、地域制・県民性が学べる本を紹介しておきます。
最後に
今回は、現在のマイナンバーカードの普及率はどうなっているのか確認してみました。
また、地域により異なる交付枚数率から、そこに見える県民性・地域制について、自分の考えを述べてみました。
マイナンバーカードの普及の賛否両論はとは別に、マネーリテラシーを上げておくことは大事です。
