【ふるさと納税調査2021】利用者は3割弱。やらない人のその理由から見える「人生損する人」の特徴

『ふるさと納税』をやっていますか？

ふるさと納税は簡単に言えば、税金の前払い制度。どうせ払わなくてはならない税金なら、モノがもらえたほうがよく、個人的には、やらない理由は見当たらない。
CMや情報番組でのお得特集もあるし、利用が難しいものでもない制度でもない。多くの人はやっているだろうと思いきや、そうでもない。

アンケートリサーチ会社のマイボイスコムが、2021年12月1～5日に実施したインターネット調査によると、ふるさと納税で寄附をしたことがある人は3割弱と思いのほか少ない。

さらに、このアンケート調査と総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果」を合わせて眺めると、「日本の納税者像」、言葉を選ばなければ、「勝ち組・負け組像」の実態がうっすら見えてくる。

本記事を読んでくださる読者の方で、もし、ふるさと納税をやっていない人がいるなら、そんな状態から脱することを切に願うので、情報を共有したいと思います。

1 ふるさと納税で寄附をしたことがある人は3割弱
2 総務省：ふるさと納税に関する現況調査結果
- 2.1 ふるさと納税の受け入れ額は徐々に増加
3 一人当たりの単純控除額は平均7.9万円！？
4 最後に：調べて・考えて・行動することが、人生好転のカギ

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ふるさと納税で寄附をしたことがある人は3割弱

まず最初の1つ目のデータ。マイボイスコムが、2021年12月1日～5日に実施したインターネット調査「ふるさと納税に関するアンケート調査（第2回）」からみる、ふるさと納税の利用者実態を見ていきましょう。

ふるさと納税で寄附をしたことがある人は3割弱

約1万人からの回答に対し、ふるさと納税で寄附をしたことがある人は3割弱。しかも、「ほとんど毎年やっている人」となると15.8%まで率は下がります。
お得で誰もが理解できるはずの制度なのに、随分利用率が少ないなという印象です。

寄付金額と、返礼品として選んだもの

1年間にふるさと納税で寄附をした金額は「1万円台」がふるさと納税経験者の17.5%。
寄付額1万円台が多いからでしょうか、ふるさと納税で寄附をした際の返礼品として選んだものは（複数回答）は、、「地域の特産品以外：食品・飲料」が86.4%で多数を占めます。

ふるさと納税での寄付の意向

ふるさと納税で寄附をしたいと思う人は、「したいと思う」「まあしたいと思う」を合わせて4割に上るのに、実際の寄付経験者は3割弱。乖離があります。

したいと思うならやるだけだと思うのですが、実際にやっていない人の圧倒的に多いやらない理由は「面倒くさい」「よくわからない」です。

※自分の住む自治体にちゃんと納税したいとか、ふるさと納税の制度そのものに反対を理由に「自らやらない」を選択している方もいますが限定的です。また、一方、やりたくても「前納できるほど経済的余裕がない」という厳しい納税者実情もあるのも事実です。

情弱・めんどくさがり屋は「損」をする

ここからは私の意見です。

ふるさと納税を「やらない」「やれない」という人がいることは事実ですが、大半の人のやらない理由は「面倒」「わからない」。

税制的に納税者がトクする仕組みを、国が用意してくれているのだから、それを利用しない手はない。それなのに、「面倒」「わからない」と自分から権利を放棄して損をするのは、大変もったいないことです。

言葉は悪いですが、情弱・めんどくさがり屋は、ふるさと納税に限らず、だいたいこの傾向があります。そして、「投資で一発儲けたい」と望みつつ、国がわざわざ投資家が有利に投資できるように用意してくれている、税制優遇投資制度 iDeCoやNISAも利用していません。そして、税金が高いと愚痴りながら、たばこ・お酒・ギャンブル（パチンコ、競馬など）・宝くじなどの消費で無駄に税金を払う。

そんな生き方、損じゃないでしょうか？

総務省：ふるさと納税に関する現況調査結果

さて、もう一つ。総務省自治税務局市町村税課が毎年発表している「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和3年度実施）」も、合わせてデータを眺めてみると、納税に関する興味深い事実が見えてきます。

ふるさと納税の受け入れ額は徐々に増加

上記資料によると、令和2年度の実績は、約6,725億円（対前年度比：約1.4倍）、約3,489万件（同：約1.5倍）。昨年は、コロナ禍真っ只中の中、ふるさと納税の受け入れ額が1.4倍も伸びたことが分かります。

飲食店などへの出荷が叶わず行き場を失った農作物などが「緊急支援品」といった名のもとに、大量に登場したのは記憶に新しいところです。

一人当たりの単純控除額は平均7.9万円！？

さて、私が興味深いなと思ったのは、「令和3年度課税における住民税控除額の実績」のデータです。
控除額の実績は約4,311億円（対前年度比：約1.2倍）、控除適用者数は約552万人（同：約1.3倍）となっています。

この数字から、一人当たりの平均寄付額を計算してみると….

一人当たりの平均寄付額

一人当たりの平均寄付額＝控除総額/控除適用者＝4311億円/522万人＝79,098円

あれ？マイボイス調査のアンケート「寄付額は1万円台が多い」という結果と合致しませんね。

考えられるのは、高所得の高額納税者が平均寄付額を大幅に引き上げているということです。このような人たちは、金融リテラシーも高く、自分で稼ぐ方法も知っている。自分で稼ぐ能力もあるから、お小遣い稼ぎのアンケートにも参加しないでしょう。

最後に：調べて・考えて・行動することが、人生好転のカギ

上記結果を見ていて思うのは、「金銭的格差」「情報格差」「知識格差」は確実に存在しており、3つとも持っている格差上位組（勝ち組）と3つとももっていない格差下位組（負け組）に分けられてしまうという事実です。

結局、「格差」は、どれだけ「調べたり」「考えてたり」「行動したり」してきたかの積み重ね。

「情報弱者」という言葉がありますが、情報自体は誰をも拒みません。能動的に「知りたい！」という気持ち次第であり、「弱者」は自ら望んでそうなった（何にも興味を持たずに、見ぬふりをしてきた）とも言えます。

もし、弱者・負け組サイドにいるなら、どこかで自分を変えないとしない限り、いつまでたっても損をし続けてしまう。いつまでたっても遅くないので、まずは、小さなことから、学んで実践してみればいいだけです。

今年のふるさと納税も、残りあとわずかですが、1万円円のふるさと納税の返礼品申し込み1件でもいいので、まずははじめてみるといいのではないでしょうか。
最後に、家計に助かる1万円でもコスパよくふるさと納税できる返礼品を紹介してきます。

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