ふるさと納税の返礼ルールが厳格化 2023年10月1日から。法改正前9/30までの寄付がお得・有利

ふるさと納税の返礼品ルールが2023年10月から厳格化されることになりました。

総務省がふるさと納税の厳格化を通達した背景は、集めた寄付の多くが経費に消えたり、地場産品というにふさわしいとは言えない商品が返礼品になっているなど、集めた寄付金を地域活性化に充てるという本来の目的からの逸脱が見られるからです。
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ふるさと納税の経費ルール、及び、地場産品の基準が厳格化されることで、寄付額が上がる/返礼品のボリュームが減る/返礼品から姿を消すものが出てくることになります。

2023年10月を前に返礼品を見直す自治体もあると考えられるため、今年2023年のふるさと納税は、早めに行った方がよさそうです。

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ふるさと納税ルールの厳格化 2023年

ふるさと納税は、自治体に寄付した金額のうち、2,000円を超えた分が翌年の住民税や所得税から控除される制度です。寄付者には返礼品が贈られ、実質的に2,000円で高価な特産品などをもらえます。2021年度においては、寄付総額は過去最高の8302億円に上っています。

これまでも、ふるさと納税の返礼品のルール厳格化は行われてきたことがあります。例えば、かつてはAmazonギフト券やApple iPadなども返礼品として出品されていました。そして、2023年10月1日からも新しいルールが適用され、返礼品の出品基準が厳しくなります。

ルール変更の理由などは後ほど解説するとして、簡単に要点をまとめると、以下のような返礼品は返礼品の出品に影響がでます。

返礼品申込終了を告知する返礼品も

返礼品の出品を9月30日をもって終了せざるを得ない返礼品のアナウンスをしている一例が、関市のホーロー鍋「ストウブ」です。機能性・デザイン性からプロ・料理家も愛用するお鍋です。

【ふるさと納税2023年10月】ストウブ（Staub）ホーロー鍋の返礼品 ※返礼品ルール厳格化に伴い9/30で終了

事前に告知を行っている返礼品・自治体もありますが、多くは、突然、返礼品から姿を消したり、告知のない中で返礼品が高くなると思われます。事実、2023年の物価高に伴い、返礼品の寄付額も上昇しましたが、寄付額改定はしれっと行われたものが多数でした。

9月30日で申込終了、10月以降に価格見直しとなる返礼品

以下に該当する返礼品を調査した結果は以下の記事でまとめています。

・9月30日で申込終了となる返礼品
・10月1日以降に価格改定となる返礼品
・10月1日からの酒税法改定の影響を受ける返礼品

影響の範囲は大きいです。

【9/30で申込終了】【10月以降価格改定】となる ふるさと納税の返礼品を調べてみた ※酒税法改定の影響もあるかと

ふるさと納税：経費ルール変更の理由

総務省は、従来より、返礼品の調達にかかる費用の割合を寄付額の3割以下、送料や事務費なども含んだ経費の総額を5割以下とするルールを定めています。その理由は、少なくとも半分以上は寄付を受けた自治体のために活用されるべきだとの考え方に基づくからです。今回の厳格化に伴い、従来の費用に以下が追加されます。

経費率の実情

2021年度の全自治体の経費率は、46.4%。
ふるさと納税の上位20自治体の寄付の場合、経費率は52.6%になります。内、「隠れ経費が3.9%」となっています。

単純に考えて、
・魅力的な返礼品は、商品自体の還元率が高い⇒経費率が高い可能性が高い
・自治体職員では対応しきれない業務を仲介業者に依頼せざるを得ない
とすれば、ふるさと納税上位自治体（後述）の返礼品は、見直し対象になりやすいと考えられます。

今後、自治体努力で経費が圧縮できれば別ですが、それがかなわなければ、今後は、このコスト分、返礼品の寄付額が高くなる、或いは、ボリュームが減など、魅力度が落ちることになります。

ふるさと納税：地場産品 基準の見直し

ふるさと納税の返礼品は「地場産品」が条件となっていますが、この該当基準が厳格化されます。

今「熟成肉」と「精米」について、原材料についても同一の都道府県内産であることがルールに加えられました。

例えば、他の自治体や外国産を購入し、「成熟」の名目で保存し地場産品としたり、他自治体で生産された米を精米しただけで地場産品とすることはできなくなります。このようなルールが追加されるとは、該当品があったということです。

また、他地域産の家電に地元産の返礼品を加えることで、地場産品として返礼品化しているものもあります。このような返礼品を防ぐため、地元産が全体価格の7割以上を占めなければならないことが明示されました。一般向けのキャラクターグッズやアウトドア用品、家電に自治体名を加えたり、パッケージを変えたりするだけでは認めないようです。

納税者はどうする？9月末までに寄付が得策

本来のふるさと納税の趣旨に反すると思われる返礼品は一定量見られ、今回の変更は致し方ないと思います。

一方で、いち消費者、いち納税者としては、過去の返礼品厳格化により、以下のような影響を受けます。

・寄付額が上がる
・返礼品のボリュームが減る・質が低下する
・返礼品数が減る

自治体の中には、2023年10月のルール厳格化に先んじて、返礼品を見直す自治体も出てくると考えられます。今年の収入の目途が立つなら、2023年9月末まで（できればもっと早く）に、ふるさと納税を行った方がお得度は高いでしょう。

ふるさと納税サイトのキャンペーン状況

ふるさと納税のルール厳格化に先んじてか、ふるさと納税ポータルサイトの高還元キャンペーンも、昨年よりヒートアップしているように思われます。
納税者としてはチャンスなので、以下のようなお得なキャンペーンを利用してふるさと納税を行いましょう。

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ふるさと納税人気の20自治体

下表は、2022年度（令和3年度）のふるさと納税の寄付金受け入れ額上位20団体です。
寄付金が集まるということは、魅力的な返礼品が多い自治体であると言えます。経費がかさんでいれば、見直しも出てくると思われます。早めにふるさと納税をしておくといいのではないでしょうか。