2023年10月、ふるさと納税の返礼ルールが厳格化。2023年は改悪前の早めの寄付が吉

ふるさと納税の返礼品ルールが2023年10月から厳格化されることになりました。

総務省がふるさと納税の厳格化を通達した背景は、集めた寄付の多くが経費に消えたり、地場産品というにふさわしいとは言えない商品が返礼品になっているなど、集めた寄付金を地域活性化に充てるという本来の目的からの逸脱が見られるからです。
総務省:ふるさと納税の次期指定に向けた見直し
ふるさと納税 “仲介サイトへの手数料も経費に含む” 総務相

ふるさと納税の経費ルール、及び、地場産品の基準が厳格化されることで、寄付額が上がる/返礼品のボリュームが減る/返礼品から姿を消すものが出てくることになります。

2023年10月を前に返礼品を見直す自治体もあると考えられるため、今年2023年のふるさと納税は、早めに行った方がよさそうです。

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ふるさと納税ルールの厳格化 2023年

ふるさと納税ルールの厳格化 2023年

ふるさと納税は、自治体に寄付した金額のうち、2,000円を超えた分が翌年の住民税や所得税から控除される制度です。寄付者には返礼品が贈られ、実質的に2,000円で高価な特産品などをもらえます。2021年度においては、寄付総額は過去最高の8302億円に上っています。

これまでも、ふるさと納税の返礼品のルール厳格化は行われてきたことがあります。例えば、かつてはAmazonギフト券やApple iPadなども返礼品として出品されていました。そして、2023年10月1日からも新しいルールが適用され、返礼品の出品基準が厳しくなります。

ルール変更の理由などは後ほど解説するとして、簡単に要点をまとめると、以下のような返礼品は返礼品の出品に影響がでます。

10/1以降、出品に影響が出る返礼品

■申込停止となる返礼品
・熟成肉と精米
 原材料が同一県内産でなく、加工のみ行っているもの
・地場産品の返礼品に家電などをつけて販売しているもの
 該当のセット品は返礼品から姿を消す可能性大
■寄付額が増加 / ボリュームが減る返礼品
・これまで自治体が一部の経費を負担していた場合
 ⇒ふるさと納税人気自治体に注意 ※相対的に安くてお得な寄付額となっているケースあり
  人気自治体:楽天ふる  ふるなび  チョイス

返礼品申込終了を告知する返礼品も

返礼品の出品を9月30日をもって終了せざるを得ない返礼品のアナウンスをしている一例が、関市のホーロー鍋「ストウブ」です。機能性・デザイン性からプロ・料理家も愛用するお鍋です。

事前に告知を行っている返礼品・自治体もありますが、多くは、突然、返礼品から姿を消したり、告知のない中で返礼品が高くなると思われます。事実、2023年の物価高に伴い、返礼品の寄付額も上昇しましたが、寄付額改定はしれっと行われたものが多数でした。

9月30日で申込終了、10月以降に価格見直しとなる返礼品

以下に該当する返礼品を調査した結果は以下の記事でまとめています。

・9月30日で申込終了となる返礼品
・10月1日以降に価格改定となる返礼品
・10月1日からの酒税法改定の影響を受ける返礼品

影響の範囲は大きいです。

ふるさと納税:経費ルール変更の理由

ふるさと納税:経費ルール変更

総務省は、従来より、返礼品の調達にかかる費用の割合を寄付額の3割以下、送料や事務費なども含んだ経費の総額を5割以下とするルールを定めています。その理由は、少なくとも半分以上は寄付を受けた自治体のために活用されるべきだとの考え方に基づくからです。今回の厳格化に伴い、従来の費用に以下が追加されます。

ふるさと納税の経費

【従来】返礼品の調達費、送料、広報費用
【追加】寄付金の受領証の発行や送付費用
    ワンストップ特例事務の費用
    その他付随経費 ※仲介サイト・事業者に支払う手数料も経費対象

経費率の実情

2021年度の全自治体の経費率は、46.4%。
ふるさと納税の上位20自治体の寄付の場合、経費率は52.6%になります。内、「隠れ経費が3.9%」となっています。

単純に考えて、
・魅力的な返礼品は、商品自体の還元率が高い⇒経費率が高い可能性が高い
・自治体職員では対応しきれない業務を仲介業者に依頼せざるを得ない
とすれば、ふるさと納税上位自治体(後述)の返礼品は、見直し対象になりやすいと考えられます。

今後、自治体努力で経費が圧縮できれば別ですが、それがかなわなければ、今後は、このコスト分、返礼品の寄付額が高くなる、或いは、ボリュームが減など、魅力度が落ちることになります。

ふるさと納税:地場産品 基準の見直し

ふるさと納税:地場産品 基準の見直し

ふるさと納税の返礼品は「地場産品」が条件となっていますが、この該当基準が厳格化されます。

「熟成肉」と「精米」について、原材料についても同一の都道府県内産であることがルールに加えられました。

例えば、他の自治体や外国産を購入し、「成熟」の名目で保存し地場産品としたり、他自治体で生産された米を精米しただけで地場産品とすることはできなくなります。このようなルールが追加されるとは、該当品があったということです。

また、他地域産の家電に地元産の返礼品を加えることで、地場産品として返礼品化しているものもあります。このような返礼品を防ぐため、地元産が全体価格の7割以上を占めなければならないことが明示されました。一般向けのキャラクターグッズやアウトドア用品、家電に自治体名を加えたり、パッケージを変えたりするだけでは認めないようです。

納税者はどうする?9月末までに寄付が得策

本来のふるさと納税の趣旨に反すると思われる返礼品は一定量見られ、今回の変更は致し方ないと思います。

一方で、いち消費者、いち納税者としては、過去の返礼品厳格化により、以下のような影響を受けます。

・寄付額が上がる
・返礼品のボリュームが減る・質が低下する
・返礼品数が減る

自治体の中には、2023年10月のルール厳格化に先んじて、返礼品を見直す自治体も出てくると考えられます。今年の収入の目途が立つなら、2023年9月末まで(できればもっと早く)に、ふるさと納税を行った方がお得度は高いでしょう。

ふるさと納税サイトのキャンペーン状況

ふるさと納税のルール厳格化に先んじてか、ふるさと納税ポータルサイトの高還元キャンペーンも、昨年よりヒートアップしているように思われます。
納税者としてはチャンスなので、以下のようなお得なキャンペーンを利用してふるさと納税を行いましょう。

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ふるさと納税人気の20自治体

下表は、2022年度(令和3年度)のふるさと納税の寄付金受け入れ額上位20団体です。
寄付金が集まるということは、魅力的な返礼品が多い自治体であると言えます。経費がかさんでいれば、見直しも出てくると思われます。早めにふるさと納税をしておくといいのではないでしょうか。

自治体 寄付金受入額 寄付金受入件数 楽天 ふるなび ふるさとチョイス
北海道紋別市 15,297 1,105,051 返礼品 返礼品 返礼品
宮崎県都城市 14,616 695,351 返礼品 返礼品 返礼品
北海道根室市 14,605 774,308 返礼品 返礼品 返礼品
北海道白糠町 12,522 827,301 返礼品 返礼品 返礼品
大阪府泉佐野市 11,347 894,137 返礼品 返礼品 返礼品
宮崎県都農町 10,945 562,727 返礼品 返礼品
兵庫県洲本市 7,842 583,982 返礼品 返礼品
福井県敦賀市 7,722 445,917 返礼品 返礼品
山梨県富士吉田市 7,214 266,946 返礼品 返礼品 返礼品
福岡県飯塚市 6,564 574,043 返礼品 返礼品 返礼品
静岡県焼津市 6,485 394,060 返礼品 返礼品 返礼品
兵庫県加西市 6,456 157,040 返礼品 返礼品 返礼品
京都府京都市 6,239 111,469 返礼品 返礼品 返礼品
北海道弟子屈町 5,861 300,490 返礼品 返礼品 返礼品
鹿児島県志布志市 5,298 237,917 返礼品 返礼品 返礼品
佐賀県唐津市 5,030 306,525 返礼品 返礼品 返礼品
茨城県境町 4,886 289,464 返礼品 返礼品 返礼品
和歌山県有田市 4,872 404,711 返礼品 返礼品
滋賀県近江八幡市 4,786 131,550 返礼品 返礼品 返礼品
佐賀県上峰町 4,558 286,989 返礼品 返礼品 返礼品