【国内初】日本円ステーブルコイン「JPYC」正式発行 ｜特徴・メリット・税制・今後の展望をわかりやすく解説してみる

2025年10月27日、日本初の日本円ステーブルコイン「JPYC」が、ついに正式発行。
ブロックチェーン上で “円” を安全・即時・低コストに送金できる時代が始まりました。

本記事では、「JPYCとは？」「税務上の扱い」「投資家メリット」「今後の課題」を整理してみます。

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ステーブルコインとは？

ステーブルコインとは、価格が安定するよう設計された暗号資産のことです。

✅ ステーブルコインの特徴
• ビットコインやイーサリアムのように価格が日々変動するコインとは異なり、
• 法定通貨（円・ドルなど）に連動して価値が一定に保たれるのが特徴です。
• 代表的なステーブルコイン：USDT、USDC（ドル連動）

この“安定したデジタル通貨”というコンセプトを、日本円で実現したのが「JPYC]です。

日本円建てステーブルコイン「JPYC」とは

JPYCは、日本円に1:1で連動するステーブルコインです。
JPYC株式会社が2025年10月27日、日本で初めて正式発行を開始しました。
手数料無料で、1円=1JPYCで購入（発行）することができます。

💡ここがポイント
✅ JPYCは「暗号資産」ではなく「電子決済手段」扱い
→ 価格変動による利益計算が不要で、確定申告がシンプルになる点が大きな特徴です。

✅ これまでも、プリペイド型のJPYC（旧モデル）は存在
今回は資金決済法に基づく発行型ステーブルコインとして正式に認可・発行。
日本で初めての“法的裏付けのあるデジタル円”が誕生しました。

JPYC 普及のメリット

JPYCは、投資というよりWeb3・デジタル資産運用の基盤通貨としての価値が注目されています。

一般ユーザ・企業のメリット

1️⃣ 日本円と同じ感覚で、金融機関を介さず、即時＆安価に、送金・決済ができる
2️⃣ 価格変動リスクがない（1JPYC＝1円固定）
3️⃣ DeFi・NFTなどのWeb3サービスと連携可能
4️⃣ 資金の透明性・監査体制がある（日本法準拠）

国内外を問わず「銀行口座を介さず、超格安な手数料で送金ができる」点はメリット。
特に、企業間送金や大量の支払い処理を行う場合は、手数料削減効果が非常に大きく、将来的な業務効率化につながります。

投資家目線でのメリット

1️⃣ 仮想通貨の値下がりリスクを回避するための「避難先」
2️⃣ 日本円でDeFi運用する際の中間通貨
3️⃣ Web3ゲーム・NFTマーケット内での決済手段

JPYCの入手方法（初心者でもOK）

1️⃣ JPYC EXでアカウント開設
• JPYC公式サイトから登録
• マイナンバーカードとスマホで本人確認（最短1分）

2️⃣ ウォレット登録
• MetaMaskなどの自己管理型ウォレットを用意
• アドレスをJPYC EXに登録

3️⃣ 発行予約と入金
• 指定口座に日本円を振り込み
• 自動でJPYCが発行され、ウォレットに即着金

💡ここがポイント
JPYCは取引所経由ではなく、ユーザ自身のウォレットに直接届く設計。
つまり資産は自分で管理し、JPYC社や取引所には預けません。

JPYCが普及するための課題ーJPYC流通が加速するかどうか

以下は私見になりますが、多くのハードルがあると考えます。
現時点におけるJPYC普及の最大の壁は、「ウォレット操作とブロックチェーン理解のハードル」です。

• ウォレット：MetaMask など
• 対応チェーン：Ethereum、Polygon、Avalanche　（それぞれのガス代が必要）

現在これらを使える層は、Web3・NFT・DeFiに関心を持つ上級ユーザのみ。
一般利用者に広がるには、もっと簡単なアプリ設計やUI改善が求められます。

今後の展望

JPYC普及には、まず仮想通貨保有層そのものの拡大が欠かせません。
調べてみると、日本では仮想通貨を保有している人は約4〜13％と推定されています。

• 仮想通貨保有率：約13％（GOODREI調査、2025年）
• 実際の取引経験：約4％（bitbank調査、2024年）
• MetaMaskなどを使える層：保有者の中でも1％前後？？（私見）

まずは、暗号資産取引所の「JPYC」取扱い開始

まずは、暗号資産取引所が「JPYC」の取り扱いの開始が待たれます。

JPYCは、日本の金融とブロックチェーンをつなぐ大きな一歩。
国内の暗号資産取引所、各社が取り扱いの検討を発表しています。

ただ、今現在、ステーブルコイン「USDC]を取り扱うのは「SBI VCトレード」のみ。

取扱いが進んでいない理由は、日本では2023年の資金決済法改正により、ステーブルコインの発行・取扱いには「電子決済手段等取引業者」としての登録が必要であり、この取得に時間とコストがかかるからです。

故、SBI VCトレードは他の取引所より、対応が早いのではないかと考えます。

【参考】SBI VCトレードの魅力

SBI VCトレードは、国内の暗号資産取引所の中で「電子決済手段」「暗号資産交換業」「金融商品取引業」の3ライセンスを持つ唯一の企業。先行優位性があります。

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