2026年度から始まる新制度「子ども・子育て支援金制度」。
SNSでは「これって独身税では…？」という声も多く見かけます。
バツイチ・子なし・再婚したいと全く思わない私にとって、独身税というネーミングはとても、嫌な気持ちがするネーミングです。
でも、本当にそうなのか？
この記事では、
「子ども・子育て支援金制度」がどんな仕組みなのか、何に使われるお金なのか、
そして、
なぜ“独身税”と呼ばれてしまっているのか、
を、改めて確認。私なりにわかりやすく解説します。
目次
子ども・子育て支援金制度とは？
「子ども・子育て支援金制度」は、少子化対策の一環として、2026年度（令和8年度）からスタート。
国民健康保険や会社の健康保険などの保険料と一緒に徴収され、集まったお金は以下のような子育て支援に使われます。
・児童手当の拡充
・「こども誰でも通園制度」の支援
・育休や時短勤務など、子育てしやすい職場環境の整備
政府はこの制度により、子ども1人あたり（0～18歳まで）、最大146万円分の支援改善が見込めるとしています。
どれくらい負担が増えるの？
子供がいる・いないに関わらず、最も気になるのは、どれくらい負担が増えるのかー。
制度導入初年度（令和8年度）の支援金の平均額は月250円。
その後、年々少しずつ引き上げられ、以下のようになる見込みです。
| 年度 | 月額平均負担 |
|---|---|
| 2026（令和8）年度 | 約250円 |
| 2027（令和9）年度 | 約350円 |
| 2028（令和10）年度 | 約450円 |
なお、実際の支払額は「収入」や「加入している保険」によって変動します。
【収入別の月額負担の目安（子ども家庭庁の試算）】
年収400万円：月650円
年収600万円：月1000円
年収800万円：月1350円
なぜ“独身税”と呼ばれてしまうのか？
この制度、独身者だけが負担するわけではありません。
既婚・未婚、子どもの有無に関係なく、すべての人が保険料と一緒に支払います。
それでもSNSで「独身税」と言われてしまう理由は、支援金の使い道が“子どもがいる家庭”に限定されているから。
子どもがいない世帯や独身の人には、目に見えるメリットがありません。
そのため、「負担だけ増えて損」と感じる人が多く、「独身税」と呼ばれてしまっているのです。
この制度は“独身”を責めるものではない
「独身税」と聞くと、“独身でいることが悪い”という印象を受けがちです。
私は「産まなかった（これからも生まない）」ことで、
知人・友人からの圧、社会からのプレッシャー・罪悪感を感じたことはほとんどありません。
しかし、「進化論」「人類史」「未来予測」などに関する本を読んでいると、
生物としての“使命ーー「子孫を残す」「命をつなぐ」という役割を果たさなかったのではないかー
という思いで、しょぼん🥀とすることがあります。
また、実家に帰省すると、父に「孫と遊ぶ楽しみ」を与えてあげられなかったなと、🥀な気持ちになることもあります。
深刻なものではないですが、どこかで「負い目」を感じているということなのでしょう。
しかし、この制度の本質は、あくまで「少子化対策と子育て支援」です。
・支援金の徴収はすべての人が対象
・払う金額は収入に応じて変動
・子育てしやすい社会を目指すための仕組み
つまり、「独身だから罰金」という制度ではありません。
私自身は、「子ども、そして、子どもを産み育ててくれている親への応援金」と思っています。
「子供の貧困」「親ガチャ」関連の本を読んでいると、特に、そういう気持ちになります。
「子ども貧困」は放置してはいけない。教育は超重要
子どもは健全に育てられなければなりません。
国力を決めるのは「教育」です。
そもそも、子どもの貧困の放置は、ろくなことになりません。それは、その子の親だけが苦しむ問題ではありません。
国民が幸せに暮らすためにも、子どもが健全に育つ社会を作ることは極めて大事であり、それが、あなたのプラスになります。
社会派マンガ本もセールになっているので、読んだことがない方は、是非、読んでみて下さい。
まとめ
✅ 「子ども・子育て支援金制度」は、2026年度スタートの少子化対策策
✅ 支援金は、すべての人が保険料とともに負担（独身だけじゃない）
✅ SNSで「独身税」と言われる背景には、“恩恵が見えづらい”という不満がある
子育てしやすい社会をどう支えるのか――。
私も老いていく身で、年金などが増えた方が直接的なメリットがあります。
しかし、「老人」より「子ども」にお金をかけるべき。
将来がある人にお金をかけた方が、全体として幸せになれるはず。そう思います。
