ふるさと納税のルール見直し 仲介ふるさと納税サイトのポイント還元が禁止に(2025年10月~)

今現在、ふるさと納税サイトで寄付すると、返礼品とは別に10%~30%のポイントがもらえ、もらったポイントは、Amazonギフトカード、PayPay、dポイント、楽天ポイントなどに交換して、実質、現金と同じように使うことができます。

この特典を利用して、ふるさと納税でお得に返礼品をもらってきた方々には残念なお知らせです。

2024年6月25日、総務省は、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表。利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることが、2025年10月から禁止されます。

仲介ふるさと納税サイトのポイント還元が禁止の理由

仲介ふるさと納税サイトのポイント還元が禁止される理由は以下の通り。

・寄付受け入れ競争が過熱
・サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいる

サイトで自治体の返礼品を紹介し、寄付者に対する特典ポイントを付与する事業者は増加傾向にあり、自治体は、サイトごとに契約&手続きが必要となり、費用がかさみます。

総務省は、この支払いの原資が寄付を募集する自治体が支払う形となっているとみています。そのため、総務省幹部は「ポイントにかかる経費が浮くことによって、本来自治体の収入になる金額が増える」との考えから、見直しを実施すると説明しています。

なぜ、2025年10月~から禁止

ふるさと納税制度は、10月から翌年9月までの1年単位で運営しているそうです。

そのため、1月や4月ではなく、年度替わりの2025年10月から、制度が改められるようです。

とりあえず、1年数カ月はまだ猶予があります。

納税ルール見直しの影響は?

総務省も最初は、「ふるさと納税制度」の普及のために、過熱するふるさと納税ポイント還元合戦に目をつむっていたところもあるでしょう。

しかし、総務省はふるさと納税利用者も年々増加しており、この辺で、ポイント還元なしでも、今後も利用は一定数継続されるだろうと読み、変更することにしたのでしょう。これにより、ふるさと納税により地方へお金を流すという、本来の目的に沿った制度に変わっていくことになります。

仲介ふるさと納税事業者

今後、シェアの小さいふるさと納税仲介業者は撤退を余儀なくされそう。。。

クレジットカード

一部のクレジットカード(例えば、三井住友カード プラチナプリファードなどは、指定のサイトからふるさと納税をすることで、高還元率で寄付することができますが、このようなクレジットカードのふるさと納税特化の上乗せ還元特典も影響が及ぶものと思われます。

まだ先の話ですが、その腹づもりはしておいた方がいいでしょう。来年は、9月30日までにふるさと納税をした方がいいだろうと覚えておきましょう。

三井住友プラチナプリファードの特徴

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・年会費 33,000円
・積み立て投資で5%還元
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・会員専用サイト経由してふるさと納税をすることで、+5%還元
新規入会&条件達成で最大62,600ポイント

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