酒税法改正で10月からビール類の値段変動。値上げ目前で買うべきお酒は「新ジャンル」と「ワイン」

2023年10月に酒税が改定されます。これは、2017年度の酒税法改正で定められたもので、段階的に3回にわたって実施されることが決まっています。今回の改定は2020年10月に続いて2回目です。

本改定で、ビールの税金が値下がりする一方で、庶民の味方である第3のビール 新ジャンルは値上げとなります。

物価上昇で家計が苦しい中で、なぜ?と疑問がわきますが、これは、ビールの税率を2026年に一本化する(シンプルにする)狙いがあるからです。

本記事では、目前に迫った酒税の改定内容、生活への影響を解説します。

2023年10月の酒税法改正の目的と内容

画像:財務省

2023年10月に行われる酒税法の改正は、2026年10月までに、お酒の分類で複雑になった酒税を段階的に簡素化することを目的に行われるものです。

税収中立の下、酒類間の税負担の公平性を回復するために行われます。

上図にあるように、税率がが一本化されます。

種類一本化の期日内容
ビール系飲料2026年10月1㎘当たり155,000円(350㎖換算54.25円)に一本化
醸造酒類(清酒、果実酒等)2023年10月1㎘当たり100,000円に一本化
発泡性酒類(チューハイ等)2026年10月1㎘当たり100,000円(350㎖換算35円)に一本化

中でも、ビールは分類が複雑です。原料や麦芽の比率によって、それぞれ異なる税率となっています。

ビール  :原料に麦芽や定められた副原料を使用
発泡酒  :麦芽比率を低く抑えて製造。麦芽比率で3段階に分類
新ジャンル:麦芽を使用せず大豆やえんどうを使用

ちなみに、お酒の課税数量は平成11年度の1,017万㎘、課税額は平成6年度の2.12兆円をそれぞれピークに減少しています。若い世代の酒離れは大きな原因です。また、複雑な税率による商品開発などの影響もあると指摘されています。

お酒1缶350ml当たり、いくらの影響する?

お酒1缶350ml当たり、いくらの影響がある?

酒類改定前改正後
2023年10月~
変動額
ビール70円63.35円-6.65円
発泡酒46.99円46.99円
新ジャンル(第3のビール)37.8円46.99円+9.19円
日本酒38.5円35円-3.5円
果実酒(ワイン)31.5円35円+3.5円
チューハイ等28円28円
2023年10月、酒税法改正で値上がり・値下がりするお酒

値上げ(増税) :新ジャンル、ワイン
値下げ(減税) :ビール、日本酒
変化なし    :発泡酒、酎ハイ

消費者の購入が変わる

2023年10月の税率変更によって、ビールが減税される一方、価格の安さが魅力の新ジャンルが増税され、発泡酒と同じ税額になります。

この結果、低価格で新ジャンルを選んできた消費者の購入が減り、ビール系飲料の市場が縮小すると予測されています。一部の消費者は、代替品としてより税金が低いチューハイへ移行すると考えられます。発泡酒・新ジャンルとチューハイの間には、1缶の価格差が約19円になるからです。

また、メーカーは開発や販売の強化品に影響、また、飲食店のお酒の提供価格にも影響があることになります。

影響が大きい:新ジャンルとワイン

酒税法改正の影響が大きいのが、新ジャンルとワインです。どのようなものが売れているか調べてみました。

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