最低賃金2018年は全国平均で時給874円に引き上げ。ランキング1位東京と比較しても平均年収給与労働者との時給差は悲惨
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毎年8月10日に発表される都道府県別の地域別最低賃金の改定額。

すべての都道府県で28円引き上げ、全国平均で現在の時給902円から930円とする目安が示されました。この引上げ額は、最低賃金が時給で示されるようになった2002年度以降で最も大きくなっています。この最低賃金は10月1日から順次、適用される見通しです。

ただし、平均で見れば、政府は19年度の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で早期達成を目指すと明記している目標額「1000円」には、今だ達していません。

・時給1000円は年収・年収にするといくらに相当するのか
・そもそも、労働者の年収は上がっているのか

今回は、最低賃金について、深堀してみます。
さらに、一時、【年収180万円の若者が「年金300万円の老人」を支える日本の絶望】という記事が話題になりましたが、そこから見える、今後の雇用の現状、そして、取り返しのつかない負け組にならないように何をすべきかについても考えてみます。

最低賃金は上がってきているのか?

最低賃金の推移

上図は、最低賃金の推移。しかし、最低賃金が上がっても、生活が楽になってきていると思ってい人は、いないのではないでしょうか。
もう少し詳細を把握するため、県別の最低賃金を確認してみます。

都道府県別、最低賃金 2021年

2021年の都道府県別の最低賃金は以下の通り。1000円を超えたのは東京と神奈川の2つのみです。
実際には未だ、最低賃金が800円台の地域も多く、格差があることが分かります。
なお、この最低賃金の適用は10月からとなります。

2021年都道府県別最低賃金

参照:朝日新聞

時給1000円は年収・月収にするといくらに相当か?

時給1000円は年収・月収にするといくらに相当か?

さて、アルバイトやパートを決める場合、最も重要な決定要素となるのは「時給」ですよね。
では、時給1000円とは、年収に換算するといくらぐらいに相当するか、考えてみたことはあるでしょうか?

会社員と同様の労働時間をもとに、時給×労働時間がいくらになるか、計算することで比較が可能になります。

時給1000円は年収いくら?

感覚的に「時給1000円」は、地方で仕事をするならば、比較的、条件のいいバイト・パートと思われます。しかし、その実態はどうなのか時給を月給・年収換算した結果は以下の通りです。

結論:時給1000円を月収換算すると…

時給1000円 は 年収200万円、月収16.7万円レベル
・会社員なら会社が折半して負担してくれる社会保険がない
・会社員にはある有給もない

以下では、「時給1000円が年収200万円に相当」する根拠を見てみましょう。

時給→年収換算の計算方法

時給→年収換算は、労働基準法の1週間の労働時間をベースに割り出しています。

労働基準法では、1週間の労働時間を原則として40時間。週休2日なら、1日8時間労働です。

この場合、年間総労働時間=52週×40時間=2080時間です。

しかし、通常、会社員なら、年末年始や夏季休暇などの休みもありますよね。
端数の80時間=8時間×10日を年間の有給休暇とすれば、年間の労働時間=2000時間となります。

この労働時間をアルバイト時間と仮定すれば、
時給1000円の年収は 1000円×2000時間=200万円
その月収は1/12で16.7万円となります。

バイトの場合は仮に同じ時間働いたとしても、社会保障も有給もありませんから、年収200万円の会社員よりもその生活実態は過酷です。完全に人生負け組ゾーンの賃金となってしまうのです。

国民の平均年収は上がっているのか?給与所得者の平均給与の推移

給与所得者の平均給与の推移

本書の記事の最初に、アルバイトの最低賃金は徐々に上昇してきていることを説明しました。では、年収はどのように推移してきたのでしょうか。それを示したのが上の「給与所得者の平均給与の推移グラフ」です。

会社員の平均年収は上昇傾向

この平均年収の計算には疑念がもたれてはいますが、国税庁調査の「平成30年 民間給与実態統計調査」の結果によると、日本国民の平均年収は441万円。前年比9万円のUPになっています。

これを男女別にみると、男性545万円、女性293万円で、前年に比べて、男性は2.5%の増加、女性は2.1%の増加。
また、正規・非正規についてみると、正規504万円、非正規179万円で、前年に比べ、正規は2.0%の増加、非正規は2.2%の増加となっています。

女性、非正規の給与の低さを見ると、生活は大丈夫なのだろうかと不安になりますね。貧困はすぐそばにあるということです。

参照
平成30年分民間給与実態統計調査結果について
平成29年分民間給与実態統計調査結果について

最低賃金労働者は平均年収労働者の時給の40%でしかない

日本国民の平均年収は441万円を時給換算すると、上記と同様、年間労働時間を2000時間とすると、時給2205円

全国平均最低賃金が約900円ですから、最低賃金で働く方々は、国民平均の40%の収入しかないことになります。厳しい現実です。

年収180万円の若者が「年金300万円の老人」を支える日本の絶望

少し古いですが、2019年7月5日の「マネー現代」の記事、年収180万円の若者が「年金300万円の老人」を支える日本の絶望が、今、話題となりました。

本記事の深層部分の問題は世代間の機会にかかわる不公平についての問題

毎月15万円もらって毎日生きがいのない生活を送る「年金生活者
 VS
生活保護より少ない稼ぎしかない「若者」

という構図です。

今の年金受給者は、「逃げ切り世代」
80代の名企業のOBには、年金だけで50万円を手にしている人も珍しくはありません。

一方で、今、ビジネスを担う世代は、ITや人工知能の進化に伴って今以上に正社員の仕事が失われ、非正規労働者の仕事ばかりが増えていくことが想像される世代です。

つまり、非正規雇用化→貧困化はますます深刻になっていくはずです。

将来負け組にならないために、どのように働くべきか?

年収180万円の若者が「年金300万円の老人」を支える日本の絶望

ますます進む、非正規雇用の時代において、現役世代はどのように対処しなければならないのでしょうか?

「時給」で働くのは、人生の切り売りと理解する

まず、時給で働くのは、「人生という時間の切り売り」であるという認識です。。(自分の時間を、時給で買い取ってもらう)。

このような生活は、正直、しんどいです。病気をしても何の保証もありませんし、景気が悪くなれば切られます。
仕事があるうちはいいですが、それでも病気などで仕事を休めば休んだ分だけ収入は減少。豊かな生活とは縁遠くなります。
若いうちはいいかもしれませんが、仕事を見つけることすらしんどくなります。

「時給」で働いているだけでは、行き先が見えています。

「資産」になる仕事をする。「資産」に投じる

では、「時給」でない仕事として、何をすべきなのか?

それは、時間の切り売り的な仕事とではなく、「資産」となる仕事をすることが大事です。
お金そのものの投資はもちろん、自己投資も極めて重要です。

作るべき「資産」とは

①お金そのもの:お金を投資に回す
②スキル   :スキルが溜まる
③評価    :自分自身の評価、SNSのフォロワー。
        SNSもブログもお金を生み出すデジタル資産

同じ時間を使っても、単純労働で自分のスキルにつながらないものは、選ばないようにしたい。経験や成果物がストックとなっていくようなことを仕事にすることが大事です。

ブログ・SNSはストック型のビジネス

経験や成果物がストックとなっていくようなことを仕事に選ぶすべきといっても、副業を始めるには元手が必要と思っている人も多いと思います。

そんなことはありません。

私がやっている、ブログやSNSの場合、初期投資は微々たるもの。私は成果を早く出すために少しは初期投資していますが、それでも微々たるものです。

ブログなら、書いた記事がストックとなり、検索エンジンにヒットする確率が、少しずつ高まります。
また、SNSでのフォロワーは、まさに価値のストック。たくさんのフォロワーをもつインフルエンサーなら、短いTwitterを一通投稿するだけでも大きなお金を稼ぎ出します。

やるかやらないか、努力し続けられるかはあなた次第。
でも、今の生活を抜け出したいなら、少し余裕を持った生活をしたいなら、やる価値はあると思います。

副業を始めるための参考記事

以下、副業を始めるための参考記事です。是非、ご確認を。