SNSなどでも多数取り上げられていますが、世界ランキング7位の取引高を誇る海外仮想通貨取引所hitBTCが、日本のIPアドレスでアクセスする口座利用ユーザに対し、日本居住者でないことをパスポートなどで示せないと取引ができなくなるとの発表がありました。公式ホームページでもその旨、掲載がされています。
本件、日本の金融庁の配慮の動きが見え隠れするわけですが、今後、他の海外取引所での日本人売買も停止となる動きが出てくる可能性があり、注意が必要です。
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hitBTXの取引一時中止で懸念されること
hitBTCは、イギリスに拠点を構える世界ランキング7位の取引高を誇る海外仮想通貨取引所。
ICOの上場に寛容で、ICO間もないプロジェクトが続々新規上場することでも知られる取引所で、いわゆる、草コインと言われる通貨も多数取扱われており、上場審査の緩さを不安視される声もある取引所でした。
この日本人取引停止の判断の背景には日本の金融庁の仮想通貨交換業者未登録者への厳しい姿勢があるわけですが、このような海外取引所の取引所停止の余波が今後も続く可能性もあり、海外取引所で売買を行う仮想通貨投資家は注意が必要です。
海外取引所にポジションを持っている人は、売却するかウォレットに移動させるかなど、対策が必要となる可能性があること、注視しておく必要があります。
中央集権的取引所がだめなら、非中央集権取引所DEXが注目される？
もともと、ビットコインは「国」という中央集権が発行する「法定通貨」から独立した非中央集権化な通貨して広まりました。
しかし、昨今、ビットコインを含む仮想通貨が国にとっても無視できない存在になったことから、中央集権的に縛りを掛けようとする傾向が強くなっており、最近は、中央集権型取引所（つまり、日本でいえば、bitFlyer, Coincheckをはじめとするような仮想通貨取引所）への規制が強くなっており、これは、日本に限ったことではありません。
仮想通貨の最大の特徴であるともいえる「非中央集権的であること」を追求していこうとするなら、ますます、中央管理者を介さず、個人が直接仮想通貨の売買ができる非中央集権的取引所 Dex (Decentrized EXchange）の重要度が増すように思います。
DEXなら、改ざん不可能なブロックチェーンの特性を生かし、規制・信頼という概念がなく運営され、特定の国の取引を取り締まるというようなことがないと考えられるからです。現在はまだ流動性の問題がありますが、取引所の非中央集権化の流れが進めば、流動性の問題も徐々に解消されていき、DEXにとってはうれしい流れです。
DEX関連銘柄
DEX関連銘柄で有名なものを挙げておきましょう。
2016年6月3日現在、時価総額が大きい順に紹介します。
0x(ゼロエックス)
0xも非中央集権型取引所(DEX)関連のプロジェクト。イーサリアムのブロックチェーン上で発行されているトークン同士を手数料がほぼ無料で交換できる仮想通貨。0xプロトコルではオフチェーンによって取引を成立させ、オンチェーン（ブロックチェーン上）では、決済のみを実施することで、手数料が安くなるよう設計されています。
Bancor(バンコール)
DEXでの流動性不足による売買不成立問題を解消するために、バンコールプロトコルでは、重要と供給を鑑みた複雑な計算により自動で価格が決定され取引を成立する仕組みを採用しています。
Kyber Network(カイバーネットワーク)
Kyber networkは、非中央集権型取引所(DEX)。イーサリアムの創設者であるVitalik Buterin(ヴィタリック・ブテリン)氏がアドバイザーを務めることでも知られています。
イーサリアムのスマートコントラクト機能を利用。イーサリウムのブロックチェーン上の通貨を自動でイーサリウムに変換するようなイメージで、取引量の少ないDEXの流動性不足による売買成立問題を解決します。
私も少しポジションを保有中。
Airswap(エアスワップ)
Airswapは既存の取引所を介さずに、ERC20トークンを当事者間で直接売買可能にする分散型EERC20トークン交換プラットフォーム。当事者間の売買にはSwapプロトコルを使うことで、ブロックチェーンへのトランザクションを削減しつつ、また、仲介マッチング側は売り手/買い手の顧客情報を持つことなく売買を実施します。これにより、買い手/売り手は所有者情報、価格情報、取引数量をネットワーク上に公開することなく売買ができます。
う～ん、Dex銘柄のポジション量、ちょっと増やしておきましょうか。
ちなみに上記銘柄はすべてbinanceで売買できます。
取扱い銘柄多数な最大級取引所 binance（バイナンス）
