ビットコインは、なぜ、値上がりしやすいのか？構造的に上昇しやすい理由は「需要と供給」

日本で普通に生活していると、
暗号資産（仮想通貨）は「値動きが激しい」「投機的」「自分には関係ない世界」——
そう感じている方が多いかもしれません。

しかし実際には、
暗号資産はすでに私たちの金融や経済の“裏側”に深く組み込まれ始めています。

そして2025年は、その流れが決定的になった年でした。
• 世界の市場規模は約500兆円へ
• ビットコインを“戦略的に保有する企業”が急増
• ステーブルコインが国家レベルの金融戦略に組み込まれる

これらはすべて、「暗号資産が次の段階に入った」ことを示すサインです。

本記事では、
暗号資産の「いま」と「これから」──2025年の総まとめと、2026年の展望──
そして、なぜ、私が暗号資産を資産の一部として組み入れるべきなのか、
を、改めてまとめます。

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2025年の暗号資産市場｜何が変わったのか

2025年の暗号資産市場をひとことで言うと、「金融資産として定着した年」でした。

市場規模は「金融資産クラス」へ

2025年、暗号資産市場は世界全体で約500兆円規模にまで拡大しました。

これは、
一部のマニアの投機対象 → 株式・債券と並ぶ「金融資産の一角」
として、存在感を確立したことを意味します。

ビットコインを保有する企業が急増

2025年に特に注目されたのが、
BTCトレジャリー企業＝余剰資金や財務戦略として、ビットコインを保有する企業
の増加です。

つまり、
• 私たちが企業の株を買う
• その企業がビットコインを保有している
👉 間接的に暗号資産へ投資している構造が、すでに生まれています。

ステーブルコインが「実用フェーズ」へ

2025年は、ドルや円に連動するステーブルコインが
「将来の構想」から「現実のインフラ」へ移行した年でもあります。

👉送金／決済／金融サービスの裏側 で、すでに使われ始めています。

📌重要なのは、
日本で思われている以上に、世界は次の段階へ進んでいるという点です。

2026年は何が変わるのか

多くの市場関係者が口を揃えて指摘するのが、「金融と暗号資産の距離が一気に縮まる年」。
主導するのは、引き続き米国です。

【米国】規制が「整理」される年

これまで暗号資産は、
• どの法律が適用されるのか
• どの当局が管轄するのか
が分かりにくい「グレーな存在」でした。

しかし2026年に向けて、
• 暗号資産の分類
• 銀行・証券・暗号資産の線引き
が、段階的に整理されると予測されています。

📌橋渡し役は「ETF」と「ステーブルコイン」
• ETF → 暗号資産を、いつもの証券口座で扱える仕組み
• ステーブルコイン　→ 暗号資産技術を使った、実用的な決済・金融手段

👉 この2つが、暗号資産を既存金融の延長線上へと引き寄せています。

【日本】制度改革も本格化

片山さつき金融担当大臣は、2026年を「デジタル元年」と位置づけています。
注目ポイントは3つ

1️⃣ 税制：分離課税20％へ
• 現行：雑所得（最大55％）
• 将来：株式と同じ分離課税（約20％）
• 目標施行：2028年1月
👉 投資のハードルが大きく下がります。

2️⃣ 金融商品取引法への移行
暗号資産を、資金決済法 → 金融商品取引法へ（株式や債券と同じ枠で規制）
👉投資家保護と制度整備が進む方向です。

3️⃣ステーブルコイン戦略
決済／国際送金／金融インフラ としての活躍を重視。
三メガバンクによる実証実験も進行中です。

【重要】なぜ米国はステーブルコインを重視するのか

ここで、改めて、注目しておきたいのが、ステーブルコインです。
米国がステーブルコインに注視する理由は、中国のデジタル人民元対抗だけではありません。

鍵は「国債」
ステーブルコインは、価値を安定させるために裏付け資産を必要とします。

• 信用力が高く
• 流動性があり
• 法的に安全な資産
が必要となれば、現実的に選ばれるのは、👉 国債です。

ステーブルコインの市場規模が増えるほど、
• 裏付けとして国債が買われる
• 国債の新たな需要が生まれる（国債購入層が拡大）
👉決済が広がるほど、国債の買い手が自然に増える

📌これは、米国や日本など「財政赤字を抱える国」にとって、非常に大きな意味を持ちます。

「金融 × 暗号資産」の見え方が変わる

これまで、
ステーブルコインは、キャッシュレス決済を支えるOne of them
にしか見えなかったかもしれません。

ここまで整理すると、ステーブルコインは、
• 単なる暗号資産
• 決済を便利にする技術
ではなく、👉 国家の財政・通貨戦略そのものだと分かります。

だからこそ、
• トランプ政権下で、米国政府はステーブルコインを規制しながらも推進する
• 日本政府も制度整備を急いでいる
という動きが起きているのです。

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最後に：暗号資産の「役割」を整理すると見えてくる

✅ ビットコイン → 国家を超えた価値保存手段
✅ イーサリアム → 金融・契約のインフラ
✅ ステーブルコイン → 国債を裏側で支える財政・通貨戦略の中核

こうして役割ごとに整理すると、
暗号資産は、もはや「値上がりを追いかけるもの」だけではありません。
すでに私たちの経済や生活を下支えする仕組みとして組み込まれ始めていることが見えてきます。

私自身は、
暗号資産は「投機」ではなく、長期保有でこそ意味を持つ資産だと考えています。

制度が整うほど、自由度は下がる一方、長期的な安心感と実用性は高まります。
2026年は、「守るための規制」とAIなどを利用した「革新を生む余白」の バランスが問われる年になるでしょう。

さて、2026年は暗号資産界隈でどんな動きが出てくるのか？

今後も、「目先の値動き」に振り回されるのではなく、
もっと大きな 金融や国家戦略の中で暗号資産の潮流を見落とさないように、界隈をウォッチしたいと思います。