【会社員のふるさと納税】ワンストップ特例制度を利用するための要件&申請案内ページ

ふるさと納税の期日はその年の最終日12月31日まで。そして、ワンストップ特例制度を利用する方が忘れてはいけないのは、年明け1月10日までの「ワンストップ申請」です。

2022年(令和4年)分の寄付より、ワンストップ特例申請の書類提出手続きはオンラインでもできるようになりました。対応自治体も拡大しています。

ただし、確定申告なしのワンストップ特例制度を利用するには、【各種要件】を満たす必要があります。

会社員でいる限り、使い続けられる便利な制度です。しっかり理解しておくことが大事です。年末迫るこのタイミングで、今一度、確認をしておきましょう。

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ワンストップ特例制度とは

【会社員のふるさと納税】ワンストップ特例制度を利用するための注意

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をした場合に、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みです。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄附した自治体に送るだけで、寄附金上限額内で寄附したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます。

各ふるさと納税サイトでは、以下で案内しています。

ふるさと納税:ワンストップ申請 案内

楽天ふるさと納税
ふるなび
ふるさとチョイス
さとふる
マイナビふるさと納税

ワンストップ特例制度が利用できる人の要件

【会社員のふるさと納税】ワンストップ特例制度を利用するための注意:制度利用

ワンストップ特例制度は、会社員なら誰でも利用できるわけではありません。
以下の要件を満たさない方は、確定申告が必要です。

①ふるさと納税先が5カ所以内以下であること

ワンストップ特例制度を申請する場合は、1年間にふるさと納税を申し込む自治体を5カ所以内にしなければならないというきまりがあります。 つまり、6自治体以上にふるさと納税を申し込んだ場合は確定申告が必要です。

なお、同一自治体への寄付は、何度寄付しても1自治体としてカウントされます。

一定額の収入があり寄付額がそこそこある方は、少額な寄付を繰り返して5件以上になると、確定申告が必要となります。確定申告を避けたければ、その点は十分注意をしましょう。

②寄付金税控除に関わる申告特例申告書を寄附先の自治体に提出していること

ワンストップ特例申請は、寄附の翌年1月10日まで(必着)に寄附先の自治体へ書類を提出する必要があります。
提出が間に合わなった場合は確定申告をする必要があります。単に期日に間に合わなかっただけでなく、申請内容に間違いがあった場合なども該当します。

ワンストップ特例申請書の手続きについては、こちらを参考に。

②そもそも確定申告をする必要がある方

会社員であっても、ワンストップ特例制度を利用できない人がいます。

よくある、利用適用外の方は、以下に該当する会社員です。

  • 給与の年間収入額が2,000万円を超える人
  • 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外所得の金額の合計額が20万円を超える人
  • 副業・投資などの雑所得が20万円以上ある人
  • 住宅ローン控除(初年度)を受ける人 ※初年度に限り必要、但し控除額最大40万円
  • 医療費控除の申請が必要な人
  • セルフメディケーション税制控除を受ける人
  • 株式投資などで損失を出した人
  • 配当控除を受ける人

参考HP 国税庁:No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

年収2,000万円以上の人を除くと、ざっくり、会社員以外の収入がある人、年末調整では行えない控除の提出が必要な人が該当します。

ふるさと納税の控除額上限を押さえよう

ふるさと納税の控除額上限を押さえよう

まもなく今年のふるさと納税も終了。ふるさと納税を行う際の控除上限額は、年収や家族構成等によって異なります。ご自身の控除上限額の目安を控除上限額を押さえることが必要です。

ふるさと納税:控除上限額早見表

年収300万円なら独身・共働きなら28,000円が目安です。
※画像クリックで拡大

ふるさと納税 控除額シミュレーター

ふるさと納税:控除上限額早見表は、あくまで標準モデルです。
あなたの家族構成や、各種控除を元にシミュレーションした方がベターです。

ふるさと納税サイトがシミュレーションを用意しています。
たとえば、ふるなびの場合は、❶「かんたん!簡易シミュレーション」と❷「詳しく!本格シミュレーション」の2つを用意しています。
❷「詳しく!本格シミュレーション」で計算してみることをおすすめします!ご自身の保険や年金、医療費などを振り返る上でも役立ちます。

最後に

今回は、ワンストップ特例制度を利用するための注意について紹介しました。

ふるさと納税の寄付金は、実質的には税金の前払いです。税金は収入がある限り発生するので、早く学んでおいた方がいろいろな面で、人生が有利になります。ふるさと納税は税金について学ぶきっかけとなります。是非、これを機に、税金についても学んでみてください。

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