2026年1月9日、高市早苗首相が衆議院解散を早期に検討している可能性が伝わりました。
これを受けて、連休を挟んだ日本株式市場は急騰。
日経平均株価は史上初の5万3549円（前日比 +1,609円）まで上昇しました。
現状を確認しておきます。
なぜ株価が上がったのか？
市場が強く反応した背景には、以下の期待があります。
解散＝自民党の政治基盤強化 → 財政拡張政策の継続・加速」
• 自民党が衆院選で勝利して政権基盤を固めれば、積極的な財政出動や規制緩和が進むとの観測
• → 株高・円安・債券安という典型的な「高市トレード」が再燃
• 為替ではドル円が158円台まで円安が進行
• → 輸出関連企業の収益改善期待
市場の反応
株式市場
• 日経平均株価は史上初の5万3549円
• 日経平均は13日に前日比で800円以上の上昇で寄り付き、最終的には前日比 +1,609円
👉 解散報道による「積極財政期待」と輸出企業の業績改善期待がある。
為替市場
• ドル/円は158円台へ円安進行
👉 日本の輸出企業の利益改善につながる
債券市場
• 10年物国債利回り上昇（国際価格下落）
👉 債券安に
株価上昇は持続するか？
解散報道を受けた、日経平均は政策期待による株高で反応しました。
ただし、支持率や選挙情勢、為替・金融政策などの実際の動きによっては、上昇が一時的なものになる可能性もあります。
株価の高値圏ではリスク管理が重要となります。
引き続き、以下のような点に注目をしておく必要がありそうです。
1️⃣内閣・政党支持率の動向
支持率の変動は選挙戦の構図を左右
2️⃣高市首相の為替政策態度や円買い介入への姿勢
間もなく1ドル160円に迫る。
為替介入・発言一つで円相場に大きな影響が出る。
3️⃣日本銀行の追加金融緩和への対応
日銀の政策動向は株式・債券・為替に直結。
2025年末〜2026年にかけて利上げを含む緩和縮小（正常化）方向にシフト中
物価・賃金ともに上昇中
今後、追加利上げああるのか？
4️⃣選挙後の自民党と国民民主党の関係性（連立協議）
連立色が強まると財政政策の方向性が変わる可能性も。
• 連立が濃厚になる ＝ 積極財政色が強まる → 株高志向
• 連立が弱まる＝景気過熱への懸念
